●知事
皆様、おはようございます。本日も距離を取りましてマスクを外し、聴覚障がい者のために御配慮申し上げながらさせていただきたいと思いますことお許しいただきたいと思います。昨日は日本全国このオミクロン株の影響によりまして、コロナの陽性者確認がいよいよ４万人に近づくということになりました。中でも東京都におきましては7,377名の陽性者を数えるということになりました。これは大阪ですとか、あるいは愛知県、お隣の兵庫［県］も上がってきましたし、福岡［県］もそうですし、それぞれに過去あまり勢いを見せなかった、こういう勢いのなかったびっくりするような形で今上がっているということでございます。
それで、私ども鳥取県では、昨日は83名の陽性者ということになりました。傾向は相変わらずでございます。私ども、基本的な戦略としてはこのオミクロン株もこれまでのデルタ株以前とうつり方に大きな差はないのではないか、ただそのスピードはものすごく早いという認識で闘いを組んでいるところでございますが、そのうち、東部、中部は過去のクラスター、あるいは県外におけるクラスター的な集団感染などに基づく感染拡大が見られたものを今、収めながら他の新たな感染ルートを追いかけているというような形でありまして、いわば一進一退の形を繰り返してきているところでございますが、西部につきましては、今、状況は変わってきているというふうに認識せざるを得ない状態になってきました。
いわゆる市中感染という段階に入ったと言えます。それは過去いろんなクラスター等ございましたし、また、飲食店でのクラスターもこのたび西部でも確認されるという状況が強くなってきておりますが、そういうようにやはり感染集団というものが見られる一方で、それ以外のそうした感染も、これは年代層としては、昨日もお年寄りの方もおられれば、まだ３歳程度の小さいお子さんまでバラエティーに富んだ形になっていますし、その感染ルートも追いきれない人が出てきている、これは周りに感染されておられる方がおられるかもしれない、そういう注意を払わなければならない段階に県西部はきていると考えております。
そういう意味で、特別警報を発令をさせていただく、みんなで予防をさらに強化しましょうというふうに呼びかけをさせていただいているところでございます。そのオミクロン株などの状況でありますが、第６波におきまして感染状況でございますが、これ、最近の傾向も含めて感染治療の今、約96％がオミクロン株でございます。特に１月11日以降の事例でスクリーニング検査を経ているものは全てオミクロン株ということになりました。ただ、皆様も御注意いただかなければいけませんし、報道を見ていて若干気になりますのは、例えば東京都さんなど１割程度か、一定割合デルタ株があるということです。それで、本県も僅かではありますが、やっぱりデルタ株の感染者もいらっしゃるわけであります。
それで、このデルタ株は重症化がオミクロン株と比較しますと高いという率になります。現在、本県では中等症お一人でございましたが、その方は今、デルタ株だけになっています。それで、ほかに中等症に進まれたオミクロン株の方もいらっしゃいましたが、数日で軽症のほうに戻られるというように移行してきています。だから、やはりデルタ株がまだこの国内で一定程度あるということは、これは無視すべきでない事実であろうかと思います。オミクロン株に隠れがちでありますが、そういうデルタ株の存在というものも我々は注意していかなければいけないと思います。
それで、先ほど申し上げましたように、今週に入りまして西部を中心に、いわゆるリンクが見えないと言われるような事例が増加をしておりまして、特に特徴的なのは、無料の我々の県の［PCR］検査で陽性が判明するという方がかなり見られるようになってきました。昨日も政府の分科会でこの無料検査はやめたほうがいいんじゃないかという学者の方がいらっしゃったんですが、絶対にそれは許されないということを申し上げました。
また、中には有症状者だけ無料検査をさせればいいんじゃないかというお話もありましたが、有症状者を無料検査場の薬局のほうに誘導しますと、薬局で感染が起きるかもしれないということになります。それで、薬局のほうと私ども説得をさせていただいて、御納得いただいてやっておられるんですけども、そうしたところがこの無料検査、辞退されかねないということでありまして、ちょっと実務を分かっていない学者の発言かなというふうに思って、昨日、恐れながら政府の［新型コロナ感染症対策］分科会で否定させていただきました。そのことなどもございますが、やはり全国そうだと思います。無料検査で見つかる方が増えてきていると、これはやはり重要なことであって、岸田［文雄内閣］総理［大臣］の決断でこの無料検査始まったんですが、このことは一定程度やっぱり維持していかなければいけないということだと思います。
それで、それと併せてお医者さんで見つかる陽性者も増えているという事実があります。何を意味するかというと、今のオミクロン株は大抵症状が出ると思ったほうがいいです。それで、鼻がぐずぐずするとか、のどがおかしいなとか、それから急に熱が出るとか、結構、有症状でございます。それで、無症状というイメージが先行していますが、そうではなくて何らかのサインが出るのがオミクロン株であって、従来とちょっと違うということですね。ですから、お医者さんに行くわけです。ですから、お医者さんで見つかるということが増えているわけです。幸い、本県の場合はこの検査診療の協力病院が他県と比較してものすごく協力していただいていまして、全国でもナンバーワンのそういう比率になっているものですから、したがいまして、こういうお医者さんのところで見つかるケースも増えているということであります。
それで、こういうものが増えてきたということは、要は我々の行政検査で陽性者がおられて、かなり広めに鳥取県見ますが、それ以外のところでまだ見られるということでございますので、市中感染と言わざるを得ない状況になってきているということです。ただ、まだコントロールを失い切ったわけではないと我々は思っておりまして、後ほど申し上げますが、これからのオミクロン株との闘いを考えますと、２つのポイントを考えたいと思っています。１つは軽症者がばっと一気に発生してくるということです。それで、その方々を全部病院に入れる必要があるかというと、これまでの経験上、大抵の方は数日間高熱が出て、それが引いて元気になられるという方が圧倒的に多いです。
ですから、家でじっとしていてもいいというメッセージもあるじゃないかと昨日、分科会でも議論の中でありました。確かにそうだと思います。それで、そういうようなことでありますので、本当で高齢の方とか、基礎的なリスクのある方が感染した場合など、重点的にやはり病床を使ってもらえるオペレーション［運営］をしていくほうが命を守る闘いにはよいのではないか、そうすると軽症者の方のケアをどうするか、これが多分オミクロン株の１つの大きな戦略目標になると思います。それでまた、急速にこう競り上がってくる、そういうカーブで感染が起きます。それで、この競り上がってくるカーブは止められないのかというと、本県でやっているように積極的な疫学調査などを何とか機能を維持していくことで感染の連鎖を絶つことができるのではないかと考えております。それによって総数を減らすことができる。健康な方を増やすといいますか、維持することができる。当然病床だとか、医療や社会的負担は減ることになりますし、経済社会活動へのインパクト、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）も考えて、それがやはり重要だと思うんですね。それで、こちらの機能を維持することをやはり積極的に本県としてはやりたいと思います。そういう山をなるべく大きくしないという、そういう闘い方、この２つが主眼になるというふうに思います。
それで感染力が強いので10代、20代といった若い世代を中心に拡大していますけれども、先ほど申しましたように、昨日の状況見ても、高齢者の感染も見え始めています。全世代型に感染が拡大してきている状況になってきたのではないかと思われます。特に、高齢者の施設に感染が事例として出てきております。それで県外でも当然こういう事例が今増えてきておりまして、後藤［茂之厚生労働］大臣も昨日、この点を非常に強調されて警鐘を鳴らされておられました。したがいまして、本県でも重症化リスクの高い高齢者施設等を中心として機動的に無料で検査を実施するということをやっていく。これによりましてリスクの高い方々が重症化して、場合によっては命に至ることがないように防波堤を築いてまいりたいと思っております。
ここに若干最近のデータを加えたグラフがあります。これは陽性者の推移ですね。第５波と第６波の立ち上がり、本県の場合、第５波、当初東部で、これ全く県外の方が本県の施設に入られて、それで県外の方だけで生活しているという特殊な事例がありました。それで、それを除いたものがこの青いグラフが本県の推移です。それで、今回のオミクロン［株］による第６波、この立ち上がりがこういう形になっているんですね。それで、したがいまして、かなり早いスピードでこう上がりかけているということです。それでこれが周辺の全国の状況です。ここからどんどんとさらに速度を増して上がっていくということが、この波形から見えるわけでありますが、これを何とか、こう行ったり来たりとか、あるいは伸びるにしても山を低くすると。
それで今の特徴として言われるのは、オミクロン株のこれまでの分析例から、それの世代時間は２日間という分析であります。これまでのデルタ株が５日間というふうに言われていました。世代時間というのは簡単に分かりやすく申し上げますと、細胞が分裂をしていくこのワン世代、ワンジェネレーション［1世代］のことですね、それで次の世代へとバトンタッチして、その間に増殖をするということです、分かれながら。それで、これが短いということは爆発的に増殖していくということですね。ですから、感染の速度が速くなると。
それで、本県の実際の感染例、症例を見ても感染してすぐに次の人にうつす力があると。つまり体内で増殖をして、次の人に伝える力ができるまでの期間が短いわけです。それで、これに基づいて全国でこの感染の連鎖が次々とつながっていってしまっていると。それで、そういうチェーンリアクション（連鎖反応）が起こるもんですから、感染が急拡大しているというように見えるわけです。それで、じゃあ、どうしたらいいかということですね、それでこういうようにトータルでいうと上がっていってしまいかねないわけでありますが、その感染の連鎖はあくまでも点と点の間が、線が引かれてできるわけですから、この線が引かれる範囲をくくってしまうと。こういうことはやはり地道ではありますけど、その後のさらに線が広がっていく、その広がりを抑えることができますので、実は従来以上にここを抑えることはオミクロン株の場合重要であると思います。
なかなか難しいけど、これに本県としては人を大きく割いてやっていくことにする必要がある、こういうように判断させていただいております。それから陽性者のリンクの有無、これがリンクなしというところが、これが西部を中心に急速に今広がっているとこですね。それで、これがつまり我々のほうで行政検査などを駆使して、ある程度くくっていると。いまだに、そのくくっているほうが多いですけども、それでそれ以外のところっていうのは、そこから漏れ出したところがやっぱりどうしても出てきたり、外から入ってきて気がつかないところがある。それで、こういうものがさらに広げていくところを、これを止めていくってことが大事であります。それで結構これ他地域で諦めざるを得ないところがありますが、本県は諦め悪く、ここは闘いを続けていこうと、勝算はあります。そんなに長く続かないということです。
それで恐らくオミクロン株はデルタ株やアルファ株と比べて、そもそもの世代時間が短い株でありますから、ですから、山が急にきゅうっとこう高くなりますけども、その後それが長く続くかというと、比較的短くなるはずだと、だから、勝負どころとして、この１月、２月辺りを勝負どころと決めて、ここに集中投資していくというようなことをやって全体としてのこのピークカット（頂点を低く抑えること）をすると。これを考えたいということですね。それでどうしても、それでも軽症者が増えるので軽症者対策を充実をするということです。
これは60代以上の陽性率の変化でございますが、ここで御覧いただきますように、60代以上の陽性者数、こういうことも見られるようになってきておりますし、中には80代以上、100歳ぐらいの方まで出てきています。この辺りになりますと重症者の危険性というものに向き合わなきゃいけなくなってくると。一気に私どももこの病床に影響を与える可能性が出始めているので、さらにねじを巻く必要があるという段階であろうかと思います。
●知事
これが西部地区における療養の状況でございます。１月18日以降ですね、急増しているということで、これが一旦、今、昨日は若干こう下がった形になっています。必死で今、追いかけていますので、そこの中に取り込めるところがあるとは思うんですが、片方で飲食店街等での感染例というものも複数のお店で見られるような状況があります。鳥取方式＋αという入院だけでなくて宿泊療養や在宅療養、これを活用しようという、そういうように今、移行していますし、事例としては職場だとか飲食、そういう場面の接触で家庭に持ち込まれて、その一家全員が感染すると、それで、数としては増えてくるというようなことがございます。
こういうようなことでありまして、これはちょっと長期的なスパンで取っていますが、長期的なスパンで取りますと西部地区の居住地別の陽性者数もこういうような状況でありまして、圧倒的に米子市が多い、それから、あと境港［市］、西伯［郡］、こちらのほうがございますので特別警報ということです。昨日の状況でも、やはりその辺の数というものが多いということでございます。
●知事
先週、若干ちょっと御質問が［朝日新聞の］東さんのほうからありましたけれども、オミクロン株の県内の流入につきまして、精細にゲノム分析をやっています。それで、そのゲノム分析で今まで入ってきたゲノム分析の結果で見ますと特徴が若干ございまして、オミクロン株と皆さん一くくりで報道されますが、実は幾つかのこうタイプがあると、それで、恐らくこれ時間軸だとか、場所とか、こういうものが影響しているんだと思います。
それで、最初に１月４日に公表させていただいた、３日目に、１月３日に見つかったやつですね。それで、これは全然別の孤発例に見えました。東部とそれから西部、それで、西部もそれぞれなんです。それで、それを全部くくってみまして、最終的に遺伝子解析をしたらよく似たものっていうか、同じものだったと、それで、理由はよく分かりませんが、恐らくこの時期に関西の繁華街のほうから入ってきたのではないかとも推定されるような疫学調査の結果でございました。
それで、その後、本県の場合は山陽方面でよく検出されるようなもののタイプ、また、関東でも見られるようなもののタイプのくくりの遺伝子タイプが入ってくる、検出されるようになりました。それで、最近は、関西を中心に関東でも見られるような、そういうタイプのものが多くなってきていると。それで、昨日、尾身［茂］会長が総括をされていましたが、かなりここのウエートが大きくて、それで、年末年始に久しぶりに集まった仲間たちというところで、典型的には成人式の二次会のような場所、こういうようなところが恐らく急速に拡大する原因になったと思われるのは本県もそうです。それで、全国的にもそれが多く見られると昨日、尾身先生が記者会見で言っておられました。
それで、それは本県も一緒でして、やはり同じような傾向があったということです。それで、その形態というのは昨日も分科会で尾身先生たち先生方に申し上げたんですが、皆さん飲食店というイメージがあるんですけども、飲食店よりもホームパーティのようなほうがよほど例としては多いです。それで、やっぱり一定の防御措置を取っていると、ある程度はそれで制限されるものです、感染拡大は。ですが、ホームパーティのような場所ですと、家の中で皆さんマスク外してわいわいやると、それで、こういうところこそ実は広がる可能性が高いところです。それで、この辺見落とすことなくＰＲしたほうがいいですよと申し上げたので、昨日、尾身先生も言葉としては家でっていう言葉を付け加えていましたが、あれは多分そうしたこちらの現場の分析を加えてしゃべっていただいたのかなと思っております。
4 オミクロン株に対応した在宅療養あんしんサポート体制
●知事
それで、先ほど申しましたように、どういうふうに在宅での療養ということを組んでいくのかということなんです。それで、皆様にこれまでお話申し上げたのは、在宅等支援センターというのを保健所で設置をしました。それで、これに基づいて、これと連携しながら訪問看護ステーションが中心になって24時間の見守りをしますということを本県としては、これ基本軸としてつくってありまして、これをデルタ株以降の対策としてやってきたところなんですね。それで、これにこのたび県庁ＨＥＲ-ＳＹＳ班というのを、新しい組織を設けさせていただいて、後ほど申しますが、それぞれの在宅で療養されている方、お時間もありますし、御協力を何とかいただいて、できない方は別に電話でやりますので結構なんですが、そのＭｙＨＥＲ-ＳＹＳというものにその在宅の期間中、御協力をいただいてこれを活用していただくと。
そうすると病状進行の度合いなどが、これがシステム上見えるようになるんですね。それで、そこにバイタルデータ、いろんな基礎的なデータを入れたりしていただきます。それでそれを見ながら全県一括管理で県庁ＨＥＲ‐ＳＹＳ班がこの在宅の方のケアについてコーディネートしていくということをやっていこうと。これで保健所の負担を減らしながら、全県的なこの在宅療養者の増加を対処していこうと。それで、さらに明日具体的なお話をまたそれぞれ、また改めて申し上げようと思っているんですが、今いろいろと下話を進めておりますけれども、診療所や薬局、医師会だとか、薬剤師会さんの御協力も得ながらお医者さんによる電話診療や対面診療、また、小児科のｉＰａｄ、それからかかりつけ医や薬剤師で健康観察をしていただく、また、院外処方ということをやっていただいて経口治療薬でも対応していくと。こういうようなことをやりながら、在宅の方もこの訪問看護ステーション以外に、つまり、先週もちょっと質問がありましたが、訪問看護ステーションの数も限られていますので、今後さらに増えていく場合に、そこをオーバーフローしてくるところを、診療所や薬局のお助けもいただきながら補っていこうと。それで、これを今話し合いたいと思っておりまして、今、交渉をしているところです。
それから併せて、市町村に明日またお願いもさせていただこうと思いますが、市町村保健師さんにもお手伝いいただいて健康サポートしていただけないか。あるいは生活支援物資を配るとか、福祉のサービスだとか、こういうところを入れて、言わばオール鳥取県体制で、この一気にこの山が上がりますので、この山が上がったときに大切なその患者さんの見守りということができるように、患者さんが不安に駆られていろいろと困られることがあったり、さらに悪く、発見されないまま病状が悪化していたりということを本県では何とか防止をしようと。数が多くなるのは覚悟しなければなりませんが、そのときには診療所や薬局、市町村のお手伝いもいただきながらというふうに考えております。
●知事
そして在宅で療養される方向けのインフォメーション、情報提供というか冊子的なものを作りましてしおりを配ろうということで、今、準備をしてます。来週ぐらいには配ることができると思います。
そこに１つのポイントとしては、ＭｙＨＥＲ-ＳＹＳというものを入れようということです。それで、これはスマートフォンを使って、それで健康状態を在宅で療養している方に御自分でこう入力をしていただくというものです。それで、これによりまして、大体こう病状の変化のパターンが上がりますが、そういうものと見比べてみればこれおかしいなっていうのは分かるわけですね。それでおかしいなとなれば、即座に入院の手配に回していくということになるわけです。それでこれが非常に重要でありまして、患者の方々も心配なわけでありますから、こうやって自己診断しながら、私どものほうでも県の一括管理でこうしたものを患者の方々のお世話のセンターをさせていただこうというものです。
それで、これを在宅療養の方にお勧めをしようと。それからオミクロン［株］、これはインフォメーションのところですけども、それでオミクロン株の特徴だとか、体調が思わしくなかったら24時間電話で対応しますんで、すぐに電話で連絡してくださいねということ、これ非常に重要です。それから在宅療養中家でどうしたらいいかなとか、食料のサポートだとか、こういうようなことをいろいろと書いて、それでお渡しをしながら在宅療養をしていただくというふうに、そのしおりを今、整えるところでございます。
6 県庁（西部地区）オミクロン株緊急体制へのシフト
●知事
それから県庁のほうの体制も、先ほど申し上げましたようにピークカットをするためにはその感染の連鎖を一定程度断ち切ることを怠らずやることだと思っています。他県でもやっておられますが、今の状況ではもう倍々ゲームのように増えていく状況になってしまいました。それでああいう形になるべくならないように、できれば行ったり来たり、少なくともじわじわ上がる。それでじわじわ上がりますけども、先ほど申しましたようにオミクロン株全体の勢いが衰える時期がいずれ来ます。それが通常よりは早いんではないかと我々期待していますが、それまで持ちこたえることができれば、全国も落ちてくれば本県も落ちてきますので、ですから、全体としては患者数を減らすことができる。そのためには人手が足りないということです。
これ、どうしても行政の職員が必要でありますので、思い切って県庁の西部総合事務所の一部の事務所については大幅に言わば半ば閉じる形にすると。もう戦時体制なので、人員体制組織ごと改めてしまうと。具体的には、観光だとか建築だとか農業改良普及だとか、こうしたところは不要不急の業務というものを先送りさせていただきまして御理解をいただき、いっときですので、今月、来月ぐらいが勝負だと思っています。それでオミクロン［株］対策のほうに回させていただきたいと思います。最大100人規模という大幅な人員増を行うと。それで、これによりまして保健所業務というものをサポートすると。それで、本庁でもさらにそれのバックアップ体制というものを組むと。これは今、西部でスタート今日からさせていただく、オミクロン［株］緊急体制にシフトします。
それでさらに東部、中部につきましてもこの準備を整えていき、発動すべきときに即座に発動していくということにさせていただきたいと思います。
●知事
それで県民の皆様に御留意いただくことでありますが、昨日尾身先生がおっしゃったのがこれでございます。やっぱり人数制限ということを強調されていました。人数制限、先生はそこを大分強調されましたが、それだけでなくて、要は飛沫感染、それで飛沫に基づくマイクロ飛沫感染といわれるエアロゾル感染、これがやっぱり主流だと思います。もちろん接触感染もあると思われますが、本県の実情を見てみますと、大抵、飛沫でうつっていると。要はマスクをしているかどうかが一番重要だと思います。それでワクチンの接種の有無以上に、今マスクの有無が重要であります。それで、そういうような意味でマスクが非常に重要だという啓発をさせていただかなきゃいけないわけですが、それと併せて、会食時での感染が目立つということでありますが、大人数、大皿、大声、大騒ぎ、こういうものがキーワードでございます。
大声とか大騒ぎというのはちょっと分かりにくいかと思うんですが、大声を出しますとくしゃみをしたぐらい飛沫が飛びます。それで大騒ぎすると皆さんが同じことをやりますので、渦を巻くように飛沫が飛ぶわけですね。それで、その中で閉鎖空間でありますと、これが部屋におられる方、みんなが瞬時に、一緒に感染していくようなそういうマイクロ飛沫感染の状態になる。そういう言わば実験室のような状態ができるということですよね。ですから、今しばらく、この１月２月は、お食事などは結構なんです。食事などしていただいてもいいんですが、できればこうマスクをつけながら、はずしながらの会食にして、話すときはマスクをすると。それで特に人数が多くなったり、大声だったり、大皿だったり、大騒ぎ、大皿は、要は飛沫を共有する可能性があるということですね。ですから、こういうものは控える必要があるだろうと。
それで、先生方、学者の皆さんがよく大人数のことをよく言われます。これはやっぱりデータを見るとすごく不安になるんだと思うんですね。つまり、１回で集まって、例えばマイクロ飛沫感染が起こったとしますと、その空間にいる人みんなが感染の可能性がある。そうなったときに、そこにいた人数によって、うつる人数が変わってきますから、ですから、ここ[会食制限]を４人だとかいろいろとおっしゃる、新案そういう基準を国のほうでも設けておられます。
ただ、これは要はなぜ５人じゃいけないかというと、５人になるとクラスターという定義になるからだという程度でありまして、私は正直あまり意味がないと思っています。そもそもそうした状況をつくらないことが大事なので、大声だとか、あるいは大皿だとか、大騒ぎのほうがよほど控えるべきものであって、大人数についてはあえて定義を設ける必要はないと思っています。ただ、イメージとして思っていただけたらいいと思うんですけども、要は若干こじんまりと楽しみましょうという時期だというふうに思っていただければよいかと思います。飲食など自体が、禁止されるものでも制限されるものでも私もないと思います。
ただ、[「飲食は]マナーを守って楽しまなー」、という鳥取の標語のように皆さんにも御共感いただき応援をしていただけると本当ありがたいと思います。
8 専門家の意見を踏まえた学校における感染防止対策の再検討
●知事
それから、昨日もちょっと分科会でも私は申し上げたんですが、こういうパーティー的なもの以外に、実は全国の知事がみんな言うのは学校のことなんですね。それで、なかなか政府も、ここはタブーなのかあんまりおっしゃらないんですが、やっぱり学校の対策というのは非常に重要だと思います。それで、今、学校での感染が、本県でもクラスターが相次ぎまして報告をされているところです。
それで、おとといですね、専門の先生に実際にクラスターが起こったところに入っていただいて、点検をしていただいてアドバイスをいただきました。それでこれを踏まえてガイドラインを早急に見直させていただき、各学校のほうにも徹底をしたいと思います。これは学校を閉めるという選択肢もあると思うんですが、学校を閉めるという選択をする前に、まずは安心して学べる環境というものを私たち鳥取県としては作ってみたい、まずはそっちに挑戦すべきだと思っています。もちろん、マスク[着用]のことですね、これは非常に重要だと、あと、換気だとか手洗い、消毒などもあります。例えば、ちょっと盲点なのはリコーダーの演奏みたいなのがありますよね、それで、これよく小学校なんかでもやるものであります。それで、リコーダーを演奏するときはマスクを外すわけです。ですから、このマスクを外すということが必ずあるものであります。ですから、この分が実はクラスタ－を起こすようなリスクにつながるということになるわけです。結構力を入れて吹けばそれだけ飛沫が出るわけです。それで大声を出すのと変わらないようなことになると、それで、こういうようなことがありますが、ずっとじゃありません。このオミクロン株がはやっている間、そうした活動についてはある程度規制するというか、自己抑制しましょうという、そういう教育現場の考え方があってもいいんではないかということです。
体育のスポーツ活動、これもすごく多いんです。全国ではこうした集団感染が多発をしていますし、本県も見られます。それで、そういうような体育のときの注意事項であるとか、それで、以外に思われるかもしれませんが、特に小学校なんかは雑巾がけというのを教育カリキュラムのようにやるわけですよね。ただ、雑巾がけをするときは床に近いところに子どもたちの鼻や口があるということです。それで、そのときに床のウイルス等を巻き上げますので、実は、それって実は危険なところがあるということです。だから、感染が今、非常にデリケートに広がりやすいときについては、こうした活動についても控えたほうがいいんではないかということです。あとは黙食のことなどがございます。それから、このほかにバックヤードだとか、つまり職員室みたいなスペース、そうしたところが以外に盲点だと、ここらをもう少し加えた指導に改めようと、今日、また[鳥取県新型コロナウイルス感染症]対策本部でも議論をしようと考えております。
●知事
それから、３回目の接種をすることが非常に重要であります。[感染の]山を低くする、それから、特に重症者のリスクの高い方々を優先接種させていますので、それを前倒しするということは重要です。それで、明日[1月21日]、また市町村長さんとか、医療関係者と一緒にこのことも話し合おうとしておりますが、これまで大分交渉を進めてまいりました。それによりまして、医療関係者のほうでは[新型]コロナ協力病院は今月中に全て３回目接種が完了するということになりました。また、市町村のほうでも御尽力いただきまして、今、順次前倒しを各市町村進めていただいています。結果として、今月中に一般の高齢者の接種開始というところが視野に入ってきました。また、２月中に一般高齢者に全ての市町村で前倒しをして[2回目接種から]７か月[経過した方が接種可能]というようにしていくと。
それから、全ての市町村、３月になりますと一般高齢者、一般の方、これの前倒しということを今、進めようとしています。明日また市町村長さんにも御協力を呼びかけさせていただきたいと思います。要はこの１月、２月、そして３月が非常に重要な山になると思います。オミクロン株のピークというのはいずれ来ると思います。そう遠くないのではないかと思ってもいいと思います。したがいまして、このはやっているときにできるだけ早くこの[ワクチン]接種を進めるということが重要でありまして、その辺をまた明日お話合いをさせていただきたいと思います。
そして、追加接種の前倒しですね、これのスケジュールの棒グラフでありますが、こうした形で前倒しをして対象人数をこう増やしていこうということであります。
●知事
それから、県のほうでも大規模[ワクチン]接種センター、この開設も前倒しをさせていただき、３月の末までに３万人分の追加接種を完了しようというふうに考えております。まず、中部に始まりまして東部、西部に設けると。それで、中部でありますが１月の29、30[日]で最初の県営大規模[ワクチン]接種、倉吉のほうからスタートをさせていただき、東部、西部でもこれに続いて設置を進めてまいりたいと思います。
これにつきましては、明日から予約の受付[開始]をさせていただきたいと思います。[岸田文雄内閣]総理[大臣]もモデルナ[社製ワクチン]の予防接種をするという報道がありますけども、モデルナ、何の問題もございません。先生方もそれを強調されておられます。むしろ、ファイザー[社製ワクチン]を打った後、モデルナを打つことで抗体価が上がるという、そういうデータも出ております。予約が必要でありますので、予約をしていただきたいと思います。
●知事
それから、職域接種、これも各業界のほうに呼びかけをさせていただきまして、既に11の会場での職域の追加接種というものが登録をされたところでございます。
また、鳥取型職域共同接種体制推進プロジェクトとして、共同の事業ということをさせていただこうと、それで、県庁の職域会場なども設けさせていただいて、参画を皆さんと一緒にやっていこうと。こういうことでできるだけ効率的にこうした接種が進むことが我々の目標であります。今回、オミクロン株による第６波、これはいずれ収束するでしょう。それで、その後、また私たちは考えておかなければいけません。このブースター接種をさらに早めにやっておくことで、いよいよこの新型コロナの幕を引くというところに持っていければと思っております。
●知事
それから、新年度予算に向けて検討させていただいている１つのポイントとして、県内の小学校全学年に30人学級を導入しようというふうに考えております。これがこれから議会と協議をさせていただいたり、市町村と協議をしますが、実現すれば全国に先行した全学年30人学級ということになります。具体的には今、国が考えているものがこれなんですが、小学校１年[生]、小学校２年[生]を35人学級ということがございます。それを年次進行で35人を広げていこうということですね。実は本県は既に[小学校１、２年生]30人、30人そして小学校３年～６年[生]までは35人の学級を市町村と共同で実施をしてまいりました。それでこの小３～小６のところにこれから今度入り込んでいく、国のほうの学年進行による、この35人学級化が進んでくるんですが、それの前を行こうということですね。
それで私たちは、この40[人]と35[人]と市町村と協力してここ押し上げたわけでありまして、これを今度我々も30人学級のほうに同じようなエネルギーを使って押し上げられないか。１つの考え方だと思います。これによりましてクラスの規模が、今、実はこう30人と35人と小２、小３の間で実はギャップがある状態でやってきたんですけども、やはり急にクラス規模が大きくなったときに、子どもたちの行動に及ぼす影響というのもあります。それを落ち着かせるということであったり、コロナでやはり同じ教室スペースをできるだけ広く１人１人に与えたいということがあったり、また、保護者の考え方であったり、学力向上等々、いろんな効能があろうかと思います。
●知事
それで来週市町村長と一緒にやります行政懇談会、これのメインテーマの１つにこの30人学級をさせていただきまして、この行政懇談会で御了承が得られれば、市町村との共同事業でありますこの30人学級を県議会のほうに提案をさせていただきたいと考えております。これにつきましては国のほうが年次進行で40人、35人切り替えてくるのと併せて年次進行で30人学級にもっていこうというものでございます。それで、この行政懇談会来週開かれるところでは、１つにはこのコロナ、オミクロン株の問題やポストコロナをにらんだ経済社会の再生のことを話し合う必要があると思っています。それからあと、そのほかにも子育て、これに注力をしていく、この30人学級と併せた課題。さらには［島根］原子力発電所の、今、２号機の稼動問題ということも今ございまして、こうしたことについて問題意識を共有させていただきたいと考えております。
14 全国初SDGｓ企業認証パイロット事業スタート
●知事
それから本日から、全国で初めてになりますが、ＳＤＧｓ企業認証、これをスタートしようと。まずはパイロット事業として、この企業認証に向かう企業さんと伴走支援を始めさせていただき、４月の年度替わりから本格運用に移行させていこうと考えております。応募があった中で、今21社につきまして今日選考決定をさせていただき、そしてさらに審査継続中の企業さんにつきましても、今後また追加認定というほうに審査を進めていきたいと思います。それで、伴走支援をして専門家を派遣したり、支援機関での経営支援などをスタートをさせ、それを本格運用につなげていく、試行とさせていただきたいと思います。それで中身としてはセルフチェックをしていただく、環境や社会、経済17のゴールがありますが、それに目標設定をしていただくということ。それでこれを３年に１度更新をしながら、この認証をすることで、例えば銀行さんの融資に影響してくるということにもなろうかと思います。また、様々な支援制度と組み合わさせていただきたいと考えております。
●知事
それからＪＲ[西日本]でありますが、先般中国知事会を、開催をしたときに、みんなで話し合って、ＪＲに要望しようということになりました。これにつきましては来週、ＪＲ[西日本]の長谷川[一明]社長に要望をさせていただこうということになりました。また、27日の日には関西広域連合が開催されます。ここでも今、京都府さんとか、兵庫県さんだとか影響の多いところとも話合いを進めていますが、この関西広域連合の委員会でもＪＲへの要望について議論しようということにいたしております。それでＪＲさんに働きかけるだけでなくて、我々も利用促進を図っていかなければなりません。新年度予算も含めてこのＪＲの利用促進を今後議論していきたいと思います。
観光面での利用促進、ＪＲ西日本さんと一緒になって観光利用を進めていこうと。例えばやくもがありますが、やくもについては、今、車両更新ということが議論の俎上に上がっています。それでやくも走っている今の振り子型の特急列車ですね、あれは初代のものでありまして、これも全国で唯一ここの伯備線だけで残っているもんです。それが姿をいずれ消すということは、これはまた鉄道ファンにとりまして、非常に大切なターニングポイントになりますので、こういうのも逆に観光素材になるんじゃないか、そんなことも含めてＪＲさんといろいろと今、議論を始めているところであります。
それから生活面におきましても、通勤通学、通学はそうですけども、通勤とか公共交通利用する、そういう会社ぐるみで取り組むようなところを応援するとか、そうしたことなどこういうＪＲの応援ということも、地域としても運動でやっていくと、それで、この地域の路線、やはりこれを残さなければいけない、ＪＲとして頑張りましょうと、こういうようなことを我々としても応援していく体制を整えていきたいと思います。
●知事
それから昨日、三朝町の松浦[弘幸]町長や沖田[雅浩]温泉組合長さんなどがお越しをいただきました。そのときに意見交換させていただいたわけでありますが、日本遺産、幸い３年目、３年間ですね、３年後の審査まで一応残るということは決まりましたが、そこから先は競争になるということであります。したがいまして、例えば日本遺産というものを活用するプロジェクトチーム、これを県と三朝町とで合同でつくらさせていただき、その利活用、ＰＲなどをこれから進めていこうと、そうした特別なプロジェクトをスタートさせたいと思います。
また、県内にほかにも大山とか、それから麒麟のまちといったようなことがございまして、こうしたことと連携をしながら国内外に日本遺産を売り出していくことも考えていきたいと思います。それから青谷弥生人の今、コンテストをやって、今月いっぱいちょっと審査がかかりますが、この審査結果で今度グランプリを決める、そういうことで御招待をすることになりますが、その際にも三朝のほうにも泊まっていただくことも含めて、いろいろと三朝、三徳山、こうしたところについて日本遺産のバックアップとなるプロモーションを進めていきたいと思います。
●知事
それからこの鳥取県のほうの貴重な自然という意味で、生物多様性という課題がございます。これ、いろんな理由で、必ずしも人間がしたものというよりは地球温暖化だとか、いろんな変動によってということでありますが、やはり絶滅危惧種ということも出てくるわけでありまして、いろいろと入れ替わりがあると。それで、このたびレッドリスト、レッドデータブックの改訂をさせていただくことにいたしたいと考えておりまして、改訂としては986種、これをレッドデータリストに載せていこうと、それで、現行リストよりも増加するということになります。例えばウミスズメとか、ニホンウナギとか、またちょっとここに書いてないですが、その植物等もいろいろございまして、逆に、ツキノワグマはこれ生息数が増加していますので、東中国系も西中国系も含めてレッドデータリストから外していくということにいたします。
これにつきましては今後ですね、鳥獣保護管理事業計画、これについて保護計画から管理計画、例えばツキノワグマを改訂するとか、また、新たにそうした植物が出てくるわけでありますが、その植物についてこの保護計画のほうに回していくというふうなことがあったり、それから特定希少種、希少野生動植物ですね、失礼しました。先ほどのはこちらですね。希少野生動植物のほうに、このイソスミレ、これ、ここに書いてないですけれども、このほかの中にイソスミレがありまして、このイソスミレなどを特定希少野生動植物、これに加えさせていただく。これは条例がありまして、この希少野生動植物の保護条例があります。これにいずれ、新年度中にかけていくということになりますので、これからパブリックコメントなどを進めていくということになります。
●知事
それから鳥獣保護管理事業計画もこれに連動して改訂しようということになりますが、先ほど申しましたツキノワグマ、これを管理計画のほうに移行するということになります。それで、保護計画からずらしていくということですね。ですから、狩猟が始まるということです。それで、新年度11月の15日からツキノワグマの狩猟期を設定をするということで、保護管理事業計画の改訂をしようということであります。それで、これにつきましては現在パブリックコメントも進めているところでございます。私のほうからは以上です。
○朝日新聞 東孝司 記者
幹事社朝日新聞です。最初にちょっと質問します。先週の知事会見でも質疑ありましたですが、まん延防止措置の申請、この１週間で感染状況も少し変わりましたし、お隣島根県で動きがあるような報道もありますので、改めて現時点での知事のお考えを伺えればと思います。
●知事
まん延防止等重点措置につきましては、今後県内の感染状況、特にまん延防止等重点措置は飲食店街に関わるものでございまして、それについての感染動向というものは重要なポイントになると思います。今現在の我々の分析や感染状況では、今日、まん延防止等重点措置を検討する状況ではないと思っています。先ほど申しましたように、ちょっと諦めの悪い県として、まだ戦うぞと、むしろ戦時体制として戦力強化を行って疫学調査や患者のフォローなどを増やしていこうと、それで、これによってその感染の山を低くすると、具体的にはこういう感染に関連した飲食店はございます。それで、クラスターも発生していると思われます。しかし、そういうところをまだ囲い込んで点の段階で止めていくということにしていけないかと模索をしているところであります。したがいまして、現在、まん延防止等重点措置に移行するというところを検討しているものではありません。
○朝日新聞 東孝司 記者
知事によっては、そもそもまん延防止措置の効果にあまり期待を持ってなくて申請しないという発言もあっていますが、知事自体はまん防の措置についてはどうお考えですか。
●知事
これも昨日、［基本的対処方針］分科会のときも実は申し上げたんですけど、まん延防止等重点措置については国の対策をもっとオミクロン株に則したものにしていただけるとありがたいということを申し上げましたし、これは［全国］知事会でもそうした要望はさせていただいているところです。と申しますのも、今回のオミクロン株の場合は昨日、尾身［茂］先生は会食の場面と切り取ってお話をされましたけれども、実はそうじゃないんですよね、結構スポーツイベントだとか、それから学校だとか、そこで結構爆発的な感染というものが広がりがあると。学習塾なんかもそうです。それで、特に低年齢層ですね、子どもたちへの感染がやっぱりデルタ株以上に目立つんではないかと思います。これは全国の知事さんたちと話をしますが、皆さんそこは共通認識です。
それで、まん延防止等重点措置の話もお互いするんですけれども、飲食店街よりもそっちのほうが多いなというところが正直ございまして、多分大都会型と地方型では若干違いがあるのかもしれません。ですから、本当はオミクロン株に沿ったような形で国の支援策があると、なお効果が出るんではないかなと思いますので、この辺は政府のほうにも問題提起をさせていただいているところであります。あと、ちょっと事態を複雑にさせていますのは協力金の制度があります。協力金につきましては、沖縄県で問題点が顕在化をしたということもありまして、それまで［全国］知事会が求めていたことなんですが、まん延防止等重点措置のときに、認証店と認証店以外とで協力金に差が少なくともつかないように制度設計してもらいたいというふうに要望していました。ただ、そこが崩れなかったものですから、スタートをしたらやはり案の定、沖縄県でそんなら認証店を下りるという話になってしまったと。
認証店はオミクロン株ではぜひとも必要な制度です。やはり同じ飲食をするに当たっても一定のパーティションであるとか、あるいは消毒であるとか、マスクの励行であるとか、そうしたことをお店ぐるみでやっていただくことは非常に重要でありまして、これが感染拡大の防止に役立ちます。それで、国の制度がゆえに、こういうお店の努力を放棄させるっていうことは正直愚策だと思います。それで、それを直してくれということを申し上げていたんですが、直らなかったと。それで、まん延防止等重点措置が始まったら案の定沖縄［県］でもう認証店をやめたというところが出てきて、それで政府としては考え方を改められたわけです。
それで改められたというのは岸田［文雄内閣］総理［大臣］の英断だったと思います。そこは評価しているんですが、まだ残っていまして、まん延防止等重点措置の適用がないその前の段階で、私どもが夏［令和3年7月21日から8月3日、8月9日から8月22日］にやったみたいな飲食店の御協力を求める［営業］時［間］短［縮］措置のお願いをすることがあります。それで、この場合には今の国の制度では認証店では協力金は払われないことになっています。それで、これはぜひ変えてもらいたいというふうに［全国］知事会は要望させていただいていますが、先週も大分申し上げたんですけど、結局直ってないですね、今現在。それでこの状態なもんですから、結局この協力金を出さなきゃいけない状況になっている、そういう地域の知事さんたちは協力金を認証店に出せないとなると問題なので、まん延防止等重点措置に進まざるを得ないということになっているんですよね。だから、一気にまん延防止等重点措置にドライブがかかってるというような状況であります。本来はちょっと本末転倒でありまして、まん延防止等重点措置の手前の段階でも、やはり国が相応の協力金制度の応援を組んでいただく必要が認証店についてあるのではないかと思っております。
○山陰中央テレビ 赤木優志 記者
すいません。よろしいでしょうか。ＴＳＫ赤木です。まん防に関連してなんですけれども、昨日の島根県さんが要請を方針表明されたということで、これについて鳥取県や平井知事のもとに何か相談等はありましたでしょうか。
●知事
随時相談させていただいています。私ども山陰両県は双子の兄弟でございまして、お互いに影響し合います。それで、本県の陽性例、島根県さんに影響することございますし、島根県さんのものがこちらと関連してくることがございます。そういうわけで実は日々情報共有を丸山［達也島根県］知事とは図らせていただいていますし、私、［全国］知事会の会長をしていることもありまして、そういう制度運用についての御相談などもいただいておりました。その上で丸山知事も大分ずっと悩まれておられましたけれども、このたび決断をされたということでありまして、それに当たりましても御連絡をいただいたところであります。私どもとしてはしっかり島根県さんをサポートしていきますというふうにお答えをさせていただいています。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。ちょっとここから失礼しますが、無料のＰＣＲ検査の会場についてなんですけれども、冒頭知事、御発言の中で無料ＰＣＲ検査の会場で、この陽性が見られるようになって一定程度、今後も維持していかなければならないという御発言がありました。それで、県のほうは今、感染リスクが高い環境にある方向けにＰＣＲ検査会場、これ１月の末までを期限とされているかと思いますけれども、この期限についての取扱いというのをどのようにお考えかお聞かせいただければと思います。
●知事
これについては延長したいと思います。また、今日また［新型コロナウイルス感染症］対策本部を開きますので、その中でもこの無料検査の扱いについて議論をさせていただきたいと思います。先ほど申しましたように、高齢者の施設については重点的に無料検査をしていただく必要があるかなと思いますので、その辺の制度化を議論する必要があります。また、実は山陰両県わりと共通しているのが無料検査の施設でございまして、そういう意味でキャパシティが島根県側でも需要が急速に高まっているので、キャパシティが今、オーバーしかけているという状況がございます。本県というよりは島根県側の検査量が増えてきていると。それで、そういうようなことでちょっと今、不安定な状況も見え始めていますので、どういうふうにこの無料検査の仕組みを維持していくのかということはあります。
ただ、これから２月に向けますと、いよいよ県外での受験など、そうした季節にも入ってくるわけでございまして、やはり我々としてはこの無料検査の仕組みというのは維持していく必要があるだろう。したがいまして、延長が必要だと思います。それで、在り方ちょっと最後今、中でも検討しているところでありまして、どのようにやっていくのか、その辺を私ども徐々に詰めていきたいと思います。今、例えば帰省客についてということをあえて入れました。これはお正月対策であり、現にこの規制絡みで本県でもこういう会食クラスター的なものが集団感染発生をして、それが私どもの県内の感染を拡大する要因になったと思います。
ですから、そういう意味でこの帰省客の無料検査というのは一定程度それをバリアとして機能したと思います。ですが、もうその機能は大体終えたんじゃないかと思いますので、この規制というようなことよりも、やはりこの県内での高齢者施設だとか、あるいは何か心配な方を優先してやるとかそうした一定のちょっとコントロールがあってもいいのかなと思います。具体的に２月以降どうするか、今、検討作業を進めております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。すいません。ちょっと話題が変わりましてＪＲの話でお願いいたします。先日、ＪＲ西日本の社長が輸送密度2,000人以下は見直しの対象、路線の見直しの対象であるというふうな発言をしています。そうなると、鳥取県だと伯備線、因美線などが、もう入ってしまうというような状況です。そういった中で、そういったＪＲの考えについてどう思われるかという点と、あとは、この路線の存廃の話になってくると、行政の財政支援を求めてくる。例えば、今、若桜鉄道で導入されてるような上下分離のような形の財政負担ですとか、そういったことを求めてくる可能性もあるんじゃないかと思うんですけども、それについて知事はどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
●知事
その輸送密度につきましては、これはどの時点を取ってやるかで、多分、結果変わってくるのかもしれません。例えばコロナ前でやるのか、あるいはコロナ後でやるのか、それによって、多分、計算は変わってくるのだろうと思います。私どもの分析では社長がおっしゃる2,000人という、そういう輸送密度というレベルでは、山陰本線の鳥取から浜坂のところ、この岩美方面のところですね。その県内の東側の山陰本線部分と、それからあと、岡山側につないでいく因美線の智頭から山を越えて那岐を越えて、そして向こうへ入っていくという、あそこのルート、津山に至るとですね。それで、そちらの２路線のみが2,000人というところに達しないと見ています。ですから、ここのことかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これ、中国５県でも話し合いましたが、やはり今、コロナで一時的に減っているということを考慮して、元に戻してもらうというのが筋でないかと。それから、本県でいえば、正直、山陰の高速線で高速化であるとか、そうしたところで県もかなりお金出しましたし、市町村も分担金出しましたし、経済界も実は寄附を募って出したりしています。それで、こういうように地元でお金を出して快速列車を導入したっていう経緯もあるわけでありまして、そう簡単に納得できるかという、そういうお声は非常に強いんですよね。
それで、これはＪＲにもこないだ伝えたところでございますけれども、こうした思いがそれぞれの県にございまして、地方貢献としては先般まとめさせていただいたように、やはりＪＲとして経営を維持していただきたい、便数を元に戻してもらいたいということを主眼としてお願いをすることになろうかと思います。それで、これをじゃあ、今後どうなるかということについては、ＪＲ側との話合い、今後出てくるときに、また我々のサイドでも議論するということになるかもしれませんけれども、本来の制度設計を申し上げれば、これ立場違うかもしれませんが、国鉄分割民営化というのを中曽根［康弘］内閣がやったときに、全国のＪＲを分割するときの考え方があったわけですよね。それで、大都市部の経営的にはもうかる路線とそれからローカル線とは、実はパッケージにしまして、それで採算を取らせるということが考え方だったんです。
それでそれは一体どこ行っちゃったのということですよね。それで、やはり交通というのは生活の基本的なインフラでして、国として国有鉄道で持っていたものを民営化しても機能は維持していくよという、その制度設計で分割民営化ということをやったわけです。それで、ＪＲ西日本さんも企業の生い立ちとしてはそういう公的な色彩というのはやっぱり持っているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。他方で、どうしてもローカル線のウエートが高くて採算が取れない、３島会社と言われる北海道、四国、九州については、国のほうで設置した３島基金というもので赤字補てんをするという仕組みになっているわけですね。
それで西日本にそれがないのは、それは京阪神の路線で稼いだ分で回せばいいと、そういう思想になっているからであります。したがいまして、やはり根本の出発点というのは、我々地方側としては、自治体側としては覚えていますので、このことはやはり申し上げなければいけないのだろうと思います。恐らくＪＲさんは、世の中の趨勢として交通機関の利用の形態が変わってきていると。それで、構造的な問題だとかの問題意識がおありなんだと思います。ただ、私たちもそれについて真摯に対話には応じていきたいと思いますし、先ほど申しましたように観光による交通振興とか、それから通勤利用の促進だとか、そうしたことは我々としても精いっぱいやっていきたいと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。おとといですね、岸田総理が施政方針演説、就任後初の演説を行いました。それで先週には就任後政権発足100日が経過したということで、知事会長として政権に要望活動等されている中で、振り返って知事としてはどう見ていらっしゃるでしょうか。
●知事
典型的にはこのたびのまん延防止等重点措置の指定に表れると思うんですが、地方の声に聞く耳は持ってくださったと思っています。ですから、全国知事会長として評価をいたしたいと思います。ぜひ、これからもこうした現場の意見に基づく、言わば血の通った政治というものを岸田内閣でやっていただきたいと思います。ただ、結果がまだ十分に出ているとは言い切れない状況だと思います。現実にも、［岸田文雄内閣］総理［大臣］が就任されてその後、デルタ株収まってきました。それで今、今度オミクロン株が急浮上してきています。これに対してどう闘うかというのは、岸田総理も１つの今ステージの上に立ってやる、そういうリーダーシップの発揮のしどころだと思うんですね。
それで、ここのところで、ぜひ我々地方のそうした現場の声というもの、結局学者さんなんかもデータは見ているけれども、一人一人の人間は見てないです。我々、一人一人の人間見て、こういう人がうつった、こういう場所でうつったと全部把握した上で議論しているわけですね。ただ、やっぱり我々のほうがよっぽど知ってるわけですよ。それで［首相］官邸に出入りする学者なんかもいらっしゃるでしょうけど、私たちの声っていうのはそういう意味で実は重いということを分かってもらいたいと思いますね。それで、そのことを総理は分かっておられるので、まん延防止等重点措置ということには完全に地方の申請どおり即日やってもらってるという状況がありますので、こういうようなスピード感だとか、それから現場の重視ということは姿勢としてぜひ大切にしていただきたいと思います。
それでこれから例えばデジタル田園都市国家構想、それから脱炭素化であるとか、それから新しい資本主義であるとか、そういうテーマが問われるようになってくると思います。この辺はまだスタート台でいらっしゃいますので、ぜひ、我々［全国］知事会も一緒になって頑張りますから、成果を上げていただけるように御奮闘に期待したいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
毎日新聞の野原です。ワクチンの件でお伺いします。今日の資料でかなり前倒し強力に推進するっていうことですけども、今後はこれ以外にも12歳未満のワクチン接種が始まることも想定されますが、この体制でもそれは入ってきても県として問題なくこなせるという想定の上の計画なんでしょうか。
●知事
はい。それを織り込んだ上でのお話を申し上げております。市町村も当然ながらそれ並行作業になりますので、そこをやりながらということになります。それで、国のほうにも若干申し上げているんですけども、本県のようなところは小児科医そんなに絶対数が多くないと。相対的な割合でいうとそこそこあるんです。結構多いですけども、ただ絶対数でいうと少ないもんですから打ち手が足りないということに成りかねない。それで、例えば広域対応なんかを、我々は今、東［部］、中［部］、西［部］それぞれ組んでいます。西部は日吉津村だとか少ないところが中心になって米子［市］とくっつくっていうようなやり方ですけど、東部、中部は一体としてという方向で今やっています。こういうふうにして工夫をしながら、その12歳未満の接種の体制というものも可能なように設計をしてまいりたいと思います。明日またこの辺も話し合いたいと思います。
◯毎日新聞 野原寛史 記者
はい。分かりました。それと、もう１件、別の話題なんですけども、一番最後の鳥獣保護管理の件ですが、イノシシやニホンジカがかなり年間捕獲目標を増やされる計画となっております。それで、県はハンターの育成等もやっとりますが、一方で、現状でもかなり現場はかつかつだったと把握しておりますが、これだけ大きく増やしてハンター側のほうがそれに追いつかないのではないかという懸念もあるかと思うんですが、それに関してはどのようにお考えですか。
●知事
この辺については、まずはこれ計画設定で年次計画でありますから、令和８年度目指してということです。現状どうかといいますと、イノシシは［年間目標捕獲頭数］6,000頭という目標を従来持っていましたが、これが倍増ぐらい今、捕っています。それから二ホンジカも１万頭ぐらい今捕っていたと思います。実はこの目標達成してきたというのがこれまでの計画の状況でした。それで、今後その目標水準、今、上げて、さらに上目いくということなんですが、その背景には、実は捕獲頭数上げているんですが、個体数はやっぱり増えているんですね。ですから、まだ捕獲圧のほうかけなければバランスが取れないという状況です。したがいまして、もう１段ギアを上げようというのが今回の計画の考え方であります。
当然ながら狩猟関係者であるとか、またそれと密接に一緒になって動いてる市町村と、いろいろとタイアップをしながらやっていこう。市町村も問題意識非常に強いので被害も大きいですから。また、ジビエ活用などのそうしたプラスの効能も今、上がりつつありますので、何とか弾みをつけて目標にしたいという言わば願望値がこの数字だと御理解いただきたいと思います。
26 教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム報告書を受けての所感
◯日本海新聞 竹久祐樹 記者
後方から再び失礼します。日本海新聞竹久です。今日の会見の内容とは異なるんですけれども、本日午後から教育保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム報告書について記者発表があるかと思います。それで、これ私も兼ねて質問をこの場でさせていただいている市内の私立幼稚園でのやけど事故などを受けて発足をさせた会議だろうと思います。それで、これについては知事もかつてこの場でお話をされていたように、県側とこの園側との対応の在り方、不備というものも実際あって、それについてもこの中身に盛り込まれるものだろうと推測するんですけども、この報告書を受けて、県としてどのように今後この教育保育施設等の安全管理っていうものに取り組まれていくのか所見をお伺いできればと思います。
●知事
これにつきましては、このたび公表されるということで、完全にこれ有識者の方々で今、議論されていますから、それを我々も受けて真摯に対応してまいりたいと思います。これまでの審議経過からしますと、やはり園側の問題点の指摘ということはあろうと思いますし、それから今回、園側のほうで事故があった後、その初発の報告というものが遅れてしまっていると。それでこれ、ペーパーワークで私どもの担当部局と園側とのやり取りを永遠とやっていて、結局その初動での報告が遅れていると、国への報告がですね。それでこういうことが問題として言われているところです。このような県のやり方につきましては、これは報告改めさせていただく必要があると思いますし、どうしてこういういうことになったのかということも、構造的なところも内部でこの報告を受けて、今回の先生方の調査結果を受けて、私どもも対応してまいりたいと思います。
また、該当の幼稚園様におかれましてはしっかりとこうした調査結果を受け止めていただく必要があると思いますし、安全対策というものを徹底していただく必要があり、これをまた他の幼稚園、こども園等にも広げてこうしたことの再発防止、この徹底をこの機会に皆さんに流させていただく、周知をさせていただくことといたしたいと思います。
◯日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞の濱田です。知事、すいません、小学校の30人学級についてお尋ねします。鳥取県はもうかなり前の段階から少人数学級というのを全国に先がけて推し進めてまいりまして、それなりに効果も出ていたと思うんですけども、ただ、最近学力テストなどで、そこちょっと成績が伸び悩みじゃないですけれども、学力の向上にも資するというはずの少人数学級の成果っていうのがなかなか現れてないところもあるのかなと思うんですけども、せっかく少人数学級にして箱をつくってというか、体制整えても、教える側の教員の質が上がらなければせっかく30人学級にしても効果っていうのがついてこないかなと思うんですけども、30人学級の導入と並行してその教員のスキルアップというか、資質も向上させるような施策というもの併せてお考えでしょうか。
●知事
これについては教育委員会側と私もこれまで話合いをしてきましたが、濱田さんおっしゃるのと全く同感でありまして、もともと30人学級、以前に35人学級で少人数学級を本県は貫徹したんですね。それで、これ他県に先がけてやっているんですけども、そのときも学力向上ということをおっしゃっておられたわけです。しかし、残念ながら結果は逆でして、もちろんほかにも例えばいじめ防止だとか、それから学級崩壊対策だとか、そうしたこともありますが、学力については成果は出ていないと言わさせていただかざるを得ないと私は思っています。
ですから、このことは、問題意識は教育委員会にお伝えをさせていただいておりまして、それでこれとセットで、学力向上プログラムというのを今お願いをしているところです。今、教育委員会でも各市町村の教育委員会も、各市町村長かな、各市町村回りまして教育長も話を重ねてもらっているとこなんですけども、やはり問題意識持って、これ首長部局も教育担当部局も一緒になりまして、子どもたちの学力向上だとか、保護者の皆さんが期待するようなそういう成果につながる仕組みとしていかなければならないと思います。決して理論的には指導対象の人数が抑制をされることで目が行き届くようになりますし、そういう意味で学力向上のチャンスにつながり得るものなんですが、それがそういうふうになるように、やはりこれと併せてそうしたプログラムの問題も並行してやっていきたいと思いますし、成果の検証も随時させていただいて、これ年次進行で進んでいきますから、あまりにも成果がないようでしたら、これはとめざるを得ないということもあると思います。
○朝日新聞 東孝司 記者
質問、よろしいでしょうか。では、知事会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。