内閣府から、インボイス制度に関する案内が以下の通りありましたので、周知します。
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。
（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
こうした点を踏まえ、インボイス制度に関する周知等について、以下のとおり３点ご案内します。
１ 登録申請開始に関する会員事業者への案内
国税庁サイト内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しています。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設されています。
国税庁 インボイス制度特設サイト
国税庁 知っていますか？インボイス制度（リーフレット）
国税庁 適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ＆A
【国税庁 消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553（無料） 【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝除く）
２ 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を以下の通りとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。
免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ本体(pdf:220KB)
免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ（概要）(pdf:129KB)
免税事業者との取引に関するＱ＆Ａの具体例 (pdf:959KB)
当該Ｑ＆Ａにつきましては以下のＵＲＬにも掲載されています。
令和３年度国補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられていますので、ご活用ください。