1.賃金 －現金給与総額は230,198円（規模５人以上・調査産業計） －
１月の現金給与総額は、規模５人以上で230,198 円となった。その名目賃金指数は86.3 で前年に比べ1.3％減（うち規模30 人以上では247,617 円、その名目賃金指数は83.7 で前年に比べ1.0％増）となった。
また、その実質賃金指数は86.4 で前年に比べ1.5％減（うち規模30 人以上では83.8 で前年に比べ0.8％増）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は226,122 円となった。その名目賃金指数は100.7 で前年に比べ1.6％増（うち規模30 人以上では245,750 円、その名目賃金指数は100.1で前年に比べ1.2％増）となった。
また、所定内給与は211,897 円、その名目賃金指数は99.6 で前年に比べ1.2％増（うち規模30 人以上では227,073 円、その名目賃金指数は98.7 で前年に比べ1.3％増）となった。
特別に支払われた給与は4,076 円（うち規模30 人以上では1,867 円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は276,192 円（うち規模30 人以上では290,265 円）となり、パートタイム労働者は95,850 円（うち規模30 人以上では100,121 円）となった。
２ 労働時間 － 総実労働時間は135.2時間（規模５人以上・調査産業計） －
１月の総実労働時間は、規模５人以上で135.2 時間となった。その労働時間指数は95.6 で前年に比べ1.7％増(うち規模30 人以上では137.6 時間、その労働時間指数は94.5 で前年に比べ0.1％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.8 時間となった。その労働時間指数は94.6 で前年に比べ1.2％増（うち規模30 人以上では127.8 時間、労働時間指数は93.3 で前年に比べ0.3％減）となった。
また、所定外労働時間は8.4 時間、その労働時間指数は113.5 で前年に比べ10.2％増（うち規模30人以上では9.8 時間、その労働時間指数は114.0 で前年に比べ3.1％増）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.2 時間（うち規模30 人以上では151.5 時間）となり、パートタイム労働者は88.6 時間(うち規模30 人以上では89.1 時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は188,501人（規模５人以上・調査産業計） －
１月末の常用労働者数は規模５人以上で188,501 人となった。その常用雇用指数は101.8 で前年に比べ1.9％増（うち規模30 人以上では97,439 人、常用雇用指数は99.7 で前年に比べ0.6％増）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.5％で前年に比べ1.2 ポイント減（うち規模30 人以上では22.5％で前年に比べ0.9 ポイント増）となった。
令和３年の年末賞与（令和３年１１月分～令和４年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３４５，９３３円（前年比０．１％減）となり、きまって支給する給与に対する支給割合は１．２４か月分で前年より０．０２か月分上回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| R3 |
R2 |
R3 |
R2 |
R3 |
R2 |
R3 |
R2 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
| 345,933 |
-0.1 |
83.7 |
88.8
|
85.0 |
89.5 |
1.24 |
1.22 |
1.32 |
1.28 |
| 331,498 |
-4.4 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.09 |
1.09 |
1.15 |
1.18 |
| 330,367 |
-5.8 |
94.9 |
91.4 |
91.7 |
90.5 |
1.09 |
1.05 |
1.21 |
1.12 |
| 614,890 |
4.5 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.58 |
1.73 |
1.74 |
1.85 |
| 358,246 |
-36.9 |
100.0 |
73.3
|
100.0 |
76.2
|
1.33 |
1.46 |
1.44 |
1.57 |
| 316,648 |
29.6 |
45.7 |
81.9 |
64.6 |
87.6 |
1.15 |
0.85 |
1.34 |
1.00 |
| 263,026 |
13.9 |
82.2 |
86.6
|
76.4 |
78.9
|
1.04 |
1.01 |
1.13 |
1.09 |
| x |
x |
x |
100.0 |
x |
100.0
|
x |
1.31 |
x |
1.31 |
| 419,592 |
-21.3 |
100.0 |
71.4
|
100.0 |
74.1
|
1.36 |
1.36 |
1.45 |
1.46 |
| 30,756 |
-10.3 |
53.6 |
67.9 |
58.1 |
75.5 |
0.25 |
0.17 |
0.25 |
0.18 |
| 40,448 |
-51.1 |
33.3 |
15.0 |
31.9 |
11.9 |
0.27 |
0.67 |
0.27 |
0.68 |
| 577,448 |
-4.6 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
100.0 |
1.77 |
1.84 |
1.83 |
1.85 |
| 386,425 |
6.0 |
91.4 |
100.0
|
91.5 |
100.0
|
1.55 |
1.55 |
1.62 |
1.62 |
| x |
x
|
x
|
x |
x
|
x
|
x
|
x |
x
|
x |
| 136,468 |
-17.0 |
68.1 |
72.5 |
67.9 |
69.9 |
0.76 |
0.77 |
0.83 |
0.83 |
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。
