●知事
はい。皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の皆様に分かりやすいようにマスクをとって、距離をとって説明をさせていただきたいと思います。桜の季節になり、新しい年度が始まりました。令和４年度の始まりでございますが、世界の情勢、また、県内の様々な動向、不透明感のある中という状況であります。そういう中、昨日、一昨日、私も［全国］知事会用務を兼ねて東京のほうに行ってまいりました。ウクライナに対するロシアの侵攻は苛烈を極めているわけでありまして、世界の怒り、憤りというものがかなり高まってきている。そういう中、国際社会がどのようにこのロシア［連邦］の侵攻を止めることができるのか、また、戦争犯罪に匹敵する、そうした残虐な行為というものをこの地球上から追放することができるのか、大変に厳しい切迫した状況なのではないかと思います。
その戦火を逃れて来られますウクライナの皆様、その避難民の方々の受け皿を全国各地で今、作っているところでありますが、知事会の中でも話し合いまして、一昨日にウクライナから避難されて来られる方の連絡調整窓口を設置をさせていただきました。この［ウクライナ避難民受入に関する］連絡調整本部、国のほうの内閣あるいは法務省、法務省が入国管理を行っています。さらに国の関連団体でもございますが、［公益財団法人］アジア福祉教育財団、こうしたところとも連携をしながら受入れを円滑に進めていけるように、例えば情報の共有化を図ったり、また、私たちのほうでできる様々な活動、これを横展開できるように都道府県同士でも情報の共有を図る、そんなようなパートナーシップを築きながらやっていく必要があるだろうと思います。
そんなようなことを一つ話し合いをさせていただいたところであり、明日ですね、関係の都道府県で急遽協議の場を持つことになり、政府側のほうにも出席を求めているところでございます。本県はどうかと言いますと、このたび20名ウクライナから日本に入られた方々いらっしゃいますが、いずれも知人の関係などが明確である方々というふうに伺っております。政府の関係者のお話をこのたび伺いましたが、今後、そういう関連のない方々がたくさん入ってくる可能性があるということ、それから、関連があるとして入ってきた方々も含めまして滞在が長期化する可能性があると、その場合に従来の在留資格どうするかということもたちまち出てくるんだと思いますが、例えば学校ですとか、就業ですとか、そうしたサポートが必要になってくるわけでございます。
そうしたことでやはり我々地方側でも連帯をしながら、この安心して過ごせる、そういう日本というものをウクライナの避難された方々に実感していただき、心安らかに生活を取り戻していただくことをサポートしたい、こういう思いでございます。本県のほうでは今、まだ受入れはございませんけれども、１日の日からその相談の窓口を立ち上げさせていただき、県内の２つの会社と１つの団体からサポートしたいというボランティアの申出がございました。こういうところとも連携を取っていけるのではないかと考えております。
●知事
それから、今、このウクライナ情勢も影響をしまして、原油、それから物価という問題が出てきているわけであります。そういう意味で、こういう原油や物価高騰等の総合緊急対策を国が実施する方向を３月29日に［岸田文雄内閣］総理［大臣］自ら示されました。早速、知事会のほうでも昨日、関係先のほうへの要請活動を始めたところであり、来週も引き続きその活動を行っていくことになると思います。やはり民生の安定のためにはこういう物価やエネルギーのこと、原油価格のことなどが非常に重要でありますし、飼料価格も高騰していまして、農林水産業、そうしたところ、例えば畜産などにも影響してきております。そういうきめ細かい対策を我々としても求めていきたいというふうなことで要請活動をさせていただきました。
●知事
また、併せまして、原子力安全対策につきましても、今の［中国電力株式会社］島根原発２号炉の動きに関連をしまして、私どものほうでそうした対策を進める必要があると、政府へ10項目の申入れが必要だというふうに判断をいたしまして、昨日は原子力規制委員会のほう、それから、さらには外務省、防衛省、そうしたところにも要請活動をさせていただきました。
この原子力安全対策につきまして、今日、これから話し合うことをさせていただきたいと思いますが、かねて米子市、境港市とともに、中国電力と折衝をしてまいりましたが、明日、安全協定（島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定）調印の目途が立ちました。したがいまして、明日、広島から副社長が来られる形で、それから両市長も加わる中で調印式を鳥取市内で行わせていただくことにいたしたいと思います。
●知事
そういう原発の動きも含めて年度初めになりましたが、私ども令和新時代プロジェクトチームというのを従来この任期させていただいておりまして、部局横断型のプロジェクトチームによる強力な体制というものを動かしていこうということであります。その中にこの原子力安全対策プロジェクトチームを作らせていただき、本日、初会合をすることにいたします。
基本は県庁の中の各部局が入るものでありますが、本日は米子市、境港市からも参加していただきまして、併せて中国電力も参加するということであります。中国電力側から今日、我々が申し出た７項目がございましたが、これについての考え方というものが示されることになりますが、文書で今、回答をいただいたところでございますけれども、今日、その詳細な説明があるかと思いますが、基本的に我々が申し入れた、例えば設計段階の審査とか、それから保安規定の段階の審査、いろいろな審査の節目がありますが、そのたびに我々のほうに報告をするとか、それから安全について私たち確認させていただいた上で、意見があれば出すわけでありますが、それに対してもちゃんと誠実に対応しますというようなことなど、大分、県議会など交えて最終的に議論をまとめたことに対し、中国電力は基本的にそれに応じてくるというような形だと今は理解しております。
それで、そういうようなことも含めまして、我々としてはこれから時間をかけて再稼動の手続に入ることは了承しましたけれども、前提条件が満たされるかどうか、安全が図られるかどうかは今後も引き続き、このプロジェクトチームでフォローしていくということになります。これ以外にも、とっとりデジタル田園都市プロジェクトチーム、それからポストコロナを目指しまして、人流・物流活性化やあるいは産業雇用社会のプロジェクトチーム、こういうものを走らせていくと、人流・物流というのは、例えば国際的には定期便が止まってしまったとか、貨物も含めた海上輸送にも影響してきているところであります。
それで、片方で国内では物流についてはＲＯＲＯ船というようなことの動きであるとか、新しい動きも我々、この間、コロナ［禍］の間も開拓をしてきております。それでポストコロナ、どういうように我々が開かれた鳥取県としてやっていくのか、非常に国際情勢もあり、難しい中でありますが、その戦略を話し合っていこうということであります。産業雇用を取戻し、社会を取戻していくということでありますが、例えば、今オミクロン株影響対策の緊急応援金というものを支給を始めたわけでありますが、大変に好評、手応えがありまして、3,700件既に応募がございまして、10億2,000万［円］、この交付金を執行しているという、空前のスピードで今対策が事業者の方に今届き始めている感じであります。
また、社会福祉の支援のための貸付金もございます。それでこういうものにつきましても、既に１万1,000人が利用されているなど、非常に大きくなってきてると。それで、こういうものをポストコロナに向けて、どういうふうに再生、それから本格始動へ結びつけていくのか、そういう正念場の年度になってくるというふうに考え、こういうプロジェクトを設置をさせていただこうというものであります。
また、このたびＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第６次の報告書が出ました。それによれば、これから2030年、2050年という節目がありますが、そのＣＯ２削減というものを広めていかなきゃならないということでありまして、そういうことに代表されるような脱炭素、環境イニシアティブ、これについても私どものほうで、今、2030年60％削減、2050年にはカーボンニュートラル［温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること］というのを目指していこうと。こういうことなどの大きな目標に向けてプロジェクトを進めていこうというものです。
また、県庁ＤＸ［デジタルトランスフォーメーション］、それから業務改革、こういうものも進めていく横断組織というものも立ち上げるところでございます。
●知事
それから、今の新型コロナの状況であります。非常に全国的には、また感染の波が新しくやってきているのではないか。それで、隣接する島根県においては第７波と考えていいというふうに昨日宣言をされたところであります。実は昨日コロナ関係者、内閣のほうにも寄りまして申し上げてきましたが、やっぱりなかなか決め手がないという状況なんですね、本県はこの第６波入りまして、このように１回せり上がったのが１月の後半でございました。そして２回目のせり上がりが２月の後半にございました。
それで前半はこれ主に西部が中心、後半、今度こちらのほうは東部と西部と両方共にせり上がった形になりました。その後、対策を取って落ち着いてきて、それでこの３月の連休に入る頃ですね、やはりせり上がりがあるということで、警戒をしたわけでありますが、一旦は上がりましたけども、これ一旦落ち着けてきていると。それで県民の皆様や事業者の皆様の大きな御支援をいただきながら、こういうように一旦はこう落ち着けて、その後、一進一退を繰り返しているという状況でありますが、中身はさほどいいわけではないわけです。
イメージとして申し上げれば、今、私どもは、実は保健所体制をすごい増強しているんです。これ多分よその県と違うところです。それで、これによって感染が入り込んでも、その広がりを早めに抑えるということを徹底してやっていると。それで、そういう戦略なので、検査をしてくっと伸びますけど、その後こう落ちてくるということです。ただ、ベースとして入ってくるものがあるんですね、それで、この春休み期間に入りまして、やはり県外から入ってくる、そういう流れが顕著に認められるようになってきているということです。
●知事
それで、これがちょっとこの日曜日（4月3日）までのデータでございますけども、この推定感染経路でございます。御注目いただきたいのは、この群青色というか、この濃い紺ですね。ここのところが、ここに来てせり上がってきて割合が増えてきています。これが県外との往来に基づくものです。それで、この県外往来のパターンが実はありまして、それは若い方が学校などの関係もあって、本来の本拠地と、こちらとを往復をされる。それで、そこで新しいメンバーが集ってくる。そうしたところでいろいろ会合などもあって広がるようなパターンが典型的に認められる。それから御家族の関係で向こうへ行ったり、向こうからこちらへ来たり、そうしたことがございまして、そういうところで感染が認められる。そういうような、まず感染の入り口のような状況があるんですね。それで、これはこう年末から１月にかけてのところ、こうしたところと実は共通するような傾向でありまして、これがこの後、さらに子供たちを中心とした感染のレベルに広がってくるとかなり数字が上がってくるということであります。それで、本県でもやはりいろんなところから集まる、そういう若い人たちの動きがあるような中で、それで、このたび24名のクラスターが高校で認められるということになりました。
詳細、今ちょっと、取りまとめまだ進めているところでございますけれども、そういう寮生活だとか、あるいは学校間の交流を含めた部活動、こういうようなところで一気に広がるということが、こうした県外との往来などいろんなことが絡み合いながら広がっていると。それで、実はこの傾向は、私も他県の知事さんたちといろいろ意見交換をしたりしますが、大体似ていますね。全国的にほぼ同じような状況、これが認められるのがこの春休み期間の特徴であろうかと思います。それで、脇田［隆字］先生なども専門家の会議［新型コロナウイルス感染症対策専門家会議］を総括しながら、やはり同様のことをおっしゃっていまして、恐らくそうした先生方も全国の動向を感じておられるんではないかなというふうに思います。
ですから、ちょっとフェーズがこの春休みで変わりつつあるということであります。
●知事
これが最近の集団的な感染事例で見られた、必ずしもクラスターじゃないですけど、広がりがあるような感染事例で見られたものでありますが、こういうスポーツのジム、スポーツのイベント、部活、こうしたときのタイミングで広がってきている。それで、換気が不十分なところで狭い空間で共通の時間を持つとか、それから特に声を出す等によって飛沫が広がる場合などであります。飲食店でもやはり基本的には距離の取り方が非常に重要でありますし、換気なども重要でありますし、その飲食店での過ごし方がやっぱり影響しているものがあります。
それから福祉施設だとか寮など、例えば歯ブラシ、コップなどを密接して保管をするとか、また、共有のスペースでの適切な距離の問題、消毒の問題などがある。こういうのはいろんなパターンがありまして、ぜひ県民の皆様にも新年度を今、迎えた今でありますので、また、メンバーも入れ替わりますし、大変そういう意味で桜の季節の華やいだ雰囲気ではあるんですけども、片方でその感染を引き起こさない、拡大させないということを徹底して注意をするべき時期だというふうに、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
●知事
そういう意味でＢＡ．２・第７波特別対策をこのたび始めようと思います。それで、明日（4月8日）、［深澤義彦］鳥取市長さんだとか、関係の方も入っていただきながら対策本部をやって、それぞれちょっと意見もまとめながらやっていこうと思いますが、県側の考え方として、１つのポイントとしては感染拡大をしっかり抑制をしていくというものであります。保健所の業務応援体制を拡大をしていく、それからＢＡ．２の判定を迅速化する。これ今、実は試薬を今、入手しようとしていまして、ＢＡ．２を判定するのにゲノム解析でやるというのが正式なやり方だと思います。
ただ、その中で、そのゲノムのうちの特徴的な部分というのがあるわけですね。それで、その特徴的な部分でＢＡ．１系統をあぶり出すと、そうするとそれ以外はＢＡ．２と推定して、そこでゲノム解析をさらにすればいいということであるかもしれません。それで、最近の感染の広がり状況を見ると本県でもＢＡ．２が入っていてもおかしくないぐらい、かなり極端な広がりを見せるものもあります。ですから、これスクリーニングのやり方を今、早急に整えようとしているところです。検査も充実をする。それから学校等そうしたところでの感染防止対策、特に新学期なので徹底をする。それから陽性者の方の回復を図る、これが重要でありまして、やっぱり医療提供体制をきちんと確保することと併せて、在宅でお薬が出せる体制、こういうものをしっかりつくっていく必要があるだろう。また、感染予防と社会経済活動、これを継続していく、片方で抑制を図りながらも可能な社会経済活動は幾（いく）らでもありますので、そういうものはクレバーにやっていこうということであります。それで、当然ながらその支援策なども適用していくわけでありまして、例えば［#］ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンだとか、スーパーウェルカニキャンペーンみたいなことをやって、県外と一緒にやるという、そういう考え方もあるわけですね。
それで、これ今、実は関係県との話し合いを進めていまして、お互い感染状況を見ながら、じゃあ、やろうということになればスタートをしようと、それで、早ければ今月中にもそうした県境またいだものも支援対象ということはあるかもしれません。ただ、ちょっと今、感染状況が非常に不安定なところもありまして、各県今、慎重に協議をしているというところであります。
それからワクチン接種、こういうものが１つポイントに今後なってくるだろうと。特に若い方々のワクチン接種ですね、この辺はやはり国としてもやはりそこの問題意識は持っておられるようで、昨日（4月6日）もそうした空気を感じました。我々も同じ問題意識であります。それから巡回点検なども含めて徹底した感染対策を取っていこうということであります。こういう３本立てで、ＢＡ．２第７波特別対策事業というものを始めようと思います。
●知事
１つの考え方、想定としては陽性者が例え倍増しても、我々このＢＡ．２、それからこの第７波に対応できるような体制をつくっていこうと。それで今、幸いまだ本県は完全なせり上がりまで至っていない段階でありますので、今、陣備えをやる時期だと思います。
そういう意味で、４月１日から本部事務局を体制強化して保健所応援チームをつくりましたけれども、最大300人を確保して、従来よりもそういう人員体制を抜本的に強化しようと。それからクラスター発生が疑われるときには学校だとか、保育所だとか、福祉施設などの［感染拡大防止］特命チーム、これを派遣をしていく、それをまた増員も考えるなどやっていこう。現在、米子［市］と倉吉［市］に派遣を継続しております。鳥取市に対する支援も継続しております。こういうようなことをやってるので、広がりかけても今一旦抑えているという状況なんだと思うんですが、実はどんどん県外から入ってくる筋があるんですね。それで、ここの今、ある意味追っかけっこをやってるような状況でしょうか。
それで、その堰が切れるときがいつか来るかもしれません。その辺の、一気に広がりかけたときは一気にうちもその体制を増やしていくということであります。
●知事
それからＰＣＲ検査につきましては、４月の30日まで無料の検査を継続することにいたします。従来、この週末で終わりというふうにしておりましたけれども、月内いっぱい、これ継続しようと。それで先ほど申しましたように、やっぱり入ってくる方が鳥取県内と県外とではウイルスの密度が違います。大分違うと思っていただいたらいいと思います。そういう意味で、御本人たちは何も悪気はないし、当然そこを狙ってウイルスが感染しかけてくるという状況でありますので、我々はその検査をやることで防御していこうと。
例えば先ほど申しましたように、家族同士の交流が地域をまたいであると。そのときには検査を迷わずやっていただいたらいいですよと。それで無料で全部受けますよと。それで、こういう鳥取県独自のやり方をやっぱりやることが重要ですし、これ学校など、新学期が始まるときにも重要であります。それで、外部委託も進めようと、中部のほうでも新規に外部委託を始める、西部のほうでも件数を増やしていく、こういうことで保健所業務のほうのキャパシティも確保しながら、この無料検査など、あるいは行政検査ですね、そうしたものを体制強化を図っていこうというものであります。
●知事
ポイントになるのは多分若い方々の対応でありまして、せっかくのキャンパスライフなどもちゃんとやれるようにしていくことも必要であります。そういう意味で、大学の御協力を得て感染防止対策をさせていただくことになりました。それで、いろいろと協議をして了解を取り、進めてきているところであります。それは新入生の皆さんの健康観察や記録などを行う、それから保健管理センターなどでそうした相談を受ける、それで、無料検査、これについては報道もございましたが、今、環境大学のほうでは抗原定性検査、これ全員分をやろうという、1,100人分を実施しようと。鳥取大学についても、入ってくるときに検査していない方向けの無料検査場を設置することで、このたび御了解をいただきました。
米子［市］のサイトにつきましては既に行っておられます。それで、鳥看、鳥取看護大学とか、鳥取短期大学、これらについても同様の対応をしているところでありますし、大学生の皆様にもウイズコロナでやっていく、その啓発を行っていくということであります。
●知事
また、学校についてですけど、先ほど申しましたように、このたびも大規模の比較的大きなクラスターが学校活動で発生をしたところであります。
そういう意味で、積極的に、まず無料のＰＣＲ検査を県外、春休み出られた方には受けていただいたらどうだろうか、これお勧めしようと。それからひとまず臨時休業ということをまた今年度も徹底していこうと。それで、この金曜日（4月8日）には校長先生などで研修をしていただいて、これからいよいよ新学期始まりますので、感染防止対策、これは入ることはあり得るんですね。それが一気に広がることがないようにするのが子どもたちのために重要でありまして、その辺のしっかりとした研修を行おうということです。
それから、体調管理、健康観察等をやっていくことなどを指導としてやっていこうと。それで、特に部活動などの問題があるんですが、県立の学校につきましては、このたびのクラスター、実はこれお互いに関連をしているのかもしれません。ちょっとまだ解明できているわけではございませんが、一連のクラスターが起こっていることは事実でありまして、部活動を今、一旦停止をして、生徒、子どもたちもみんなで確認をしながら、こういうふうにやっていくんだということをきちんと対応した上で再開をするというやり方をしていこうということであります。基礎的な対策もその部活については取っていただくと、実はこれ、我が県内におきましても部活の関係はやはり感染が目立つところです。全ての部活動というか、ある意味、ある一定の部活動については非常に多いところです。
ですから、その辺をいろいろとみんなで目を配りながらやっていくということかなと思います。学校寮についても同じように対策を取っていこうと。
●知事
それから、保育所、幼稚園などにつきましても、保育所等の場合、子供たちから入ることもありますが、職員がやはり感染しているけど、ちょっと無理をして出ていくということがあります。それで、そういう意味で無料の検査、これを４月いっぱいやるということにいたしますので、利用していただこうということです。
それから、研修をやろうと、これ、おととい配信をしましたが、研修動画を今、見ていただいているところであります。
●知事
それから医療機関だとか、福祉施設につきましても同じようなことを今、考えていまして、積極的に無料ＰＣＲ検査を受けていただくということを４月末まで延長する。それから研修ですね、医療関係は４月17日に千酌［浩樹］先生などで行っていただき、それから介護、高齢者施設関係はこれから４回にわたりまして東［部］・中［部］・西［部］で大畑［悦子］先生にやっていただくというようなことをしているところでございます。このような対策をいろいろととっていこうということです。
●知事
それで、患者の皆様の回復を図るということでは、これが３月までの第６波の最大値です。入院した方は146［名］でありまして、これの倍となると292［名］です。現在、350［床］、最大確保病床あります。それで、これを維持をしながら継続して医療機関とさらなる［感染］拡大が起こったときはどうしようかという協議を進めようということにいたします。それから宿泊療養については最大162［室］でありますが、その倍324［室］を超える459室、これを今、確保しています。これについても追加の確保ができないかどうか、また調査を始めようということにいたします。それから、ここでも医療ケアができるように体制を整えていこうということです。
一番想定されるのは在宅療養、これがＢＡ．２でも多いと見込まれます。この在宅療養については1,090が最大でございまして、おおむね2,000人程度が倍の水準であるので、その程度をどうやって確保するか、それがこれでありますけど、１つは保健所業務の拡大のために応援人員を倍増します。それからパルスオキシメーターの貸与だとか、そうした業務の外部委託なども入れて保健所がパンクしないように初動でするということです。
それから健康観察をすることですけど、従来型の電話でやるのが保健所訪問看護ステーションでやるものですけども、これについてもＯＢ・ＯＧ保健師を活用して体制を拡充しましょうということなどをやり、それから県庁ＨＥＲ－ＳＹＳ、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳというシステムで入れていただける方々もいらっしゃいます。こういうところも体制を倍増して、増員を図っていこうと、それから、かかりつけのお医者さん、薬剤師での健康観察ということも、さらに今、125まで増えましたけれども、引き続き体制強化を図り、急拡大時には市町村の応援を求めることをいたしていこうということです。
それから治療薬がこれからのポイントになってくると思います。注目しているのは塩野義製薬［株式会社］が開発中の経口薬でございます。これ、まだ認可下りていませんが、先回りして医師会・薬剤師会と体制づくりを始めて、すぐにでも動けるように体制を取っておこうという方針です。それから抗ウイルス点滴薬のレムデシビル、これはどこの病院や薬局でも使えるというように変わってきております。そういう意味で、これを有効なので活用する体制を作ろうと。また、かかりつけのお医者さんやあるいは薬局等の活用をして、ここにありますが、こういう様々な薬剤、これの活用の幅というものを広げていこうということであります。
それでこういう治療方法についての研修も早急に行うことにして、ＢＡ．２・第７波に備えることとします。
●知事
それからワクチン、これが予防の上で重要であります。それで共同接種の職域接種、これをこの週末も含めて行うわけでございますが、そこに事業所の方々いろんな企業でも５人集ったら登録をしていただいて、どんどん来ていただくと、こういう推進プロジェクトを立ち上げさせていただきます。それから職域団体の接種このように進んでおりまして、先ほど申し上げた大学が重要なんですが、大学も公立環境大学で４月23日に行うなど、今後これを進めていくことにいたしております。
なお、アレルギー症状があって、ｍＲＮＡのワクチンが不向きであるという方については、今後例えば武田［薬品工業株式会社］のノババックスなど、今薬事申請しているようなものもございます。それで、こういうものが動き始めることになれば、私どものほうでも県の会場で接種できるような体制を取っていこうと考えております。それで若い方々の接種をどうやって進めていくのか、我々として幾つかキャンペーンをやろうと。それで新成人おめでとう！キャンペーン、これは４月から新成人になる、今度法律改正で18歳以上が一気に新成人増えます。それで、このレンジ［範囲］の方々にやっぱり打っていただくと、大学生活入って、動き始める時期にワクチンを打っていただけるということになります。そういう新成人のお祝いというような趣旨でワクチン接種された方について、作業所で作るような、そういうお菓子といったようなプレゼントを差し上げることにして広報していきたいと思います。それから高校、大学への接種促進や、小児接種促進ですね、それで、この週末の番組なども含めて、これからこのワクチン接種の広報を強化をしていこうということにいたしております。また、県営でのモデルナ［社製］のワクチン接種会場がございますが、この週末も新日本海新聞社などで実施をいたします。これも来場されて20分で接種ができる、こういう当日の予約もできる、こういう非常にスピーディーな接種というものを我々としても体制を組みましたので、これもアピールをさせていただき、ワクチン接種を進めていければと思います。
●知事
それから先ほどプロジェクトチームで編成すると申し上げましたが、デジタル田園都市国家構想が進んできました。先般、［岸田文雄内閣］総理［大臣］のほうからＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園という構想が示されました。私も実はその会議に出席をしておりましたけれども、そのＤｉｇｉ田甲子園、これも県のほうで地区予選というのをぜひ盛り上げてやっていこうと思います。それで、先ほど御紹介しましたプロジェクトチームをつくって、本県のいろんなところでこういうデジタルを活用しながら、田園都市国家というものを進めていくと。そういう実例をいろいろとこれからつくっていこうということです。
また、政府のほうで今この交付金（デジタル田園都市国家構想推進）の第１回目の内示がありました。その中で早速本県の提出いたしました、スマート農業とスマート林業、自動操舵のトラクターだとか、あるいはドローン活用した林業だとか、そうしたものが満額で採択をされました。幸先のいいスタートでございまして、こういうものも活用しながらこのとっとりデジタル田園都市これを進めていければと思います。
●知事
また、本日からですね、ＳＤＧｓ企業認証制度、これ都道府県では初めて本県スタートさせることとなりました。それで、これ今日から５月13日まで受付をさせていただきます。環境、社会、経済、３つの側面で、例えば電力消費だとか、それから女性の活躍だとか、それから法令順守だとか、多様な働き方といったようなこういうものを30項目の評価ポイントによりまして、ＳＤＧｓの企業と認証しようというものです。
それでこれを受けますと金融機関のほうでも協賛いただいてまして、低利融資などそうしたサービスにもつながってくるわけでございます。ぜひ御活用いただければありがたいというふうに思います。
●知事
それから、ねんりんピック、第36回全国健康福祉祭の鳥取大会、これがいよいよ２年後に迫ってまいりました。今月、基本構想策定拡大会議を実施をいたしまして、市町村長ですとか、競技団体の方も入っていただき基本構想を決定をしようということになりました。ぜひ、そうした意味で成功を県一丸となってやっていければというふうに思います。
様々な種目でありますが、29種目を用意をしようと。その中には鳥取県発祥のグラウンドゴルフも入っているわけであります。これは、スポーツツーリズムに近い大会でございまして、そういう御家族連れも含めて、いろんな方がいらっしゃる非常に経済効果、波及効果の強いものです。２年後になりますと、恐らくパンデミックも終わっているわけでありますので、本格的な大会が期待できるわけであります。それで、ぜひ、県民の皆様の御協力をいただきながら進めていこうと思いますが、基本構想策定の最終版になりまして、大会テーマを決めようという段階になりました。それで、ねんりんで弥生の王国もりあがり、咲かせよう砂丘に長寿と笑みの花、鳥取に長寿の翼熱く舞う、繋げよう海・山・砂丘に笑顔の輪。これ、様々な方から1,000点の応募がございまして、その中の4作品、優秀作品がこのようになりました。
この中のどれがふさわしいかなというのを、これから県民投票始めたいと思います。最終的には、市町村長だとか、それぞれ地域の代表などの声も交えて、大会テーマを決めますが、県民投票、これを来週、実施をいたします。それで、ネットで投票できますが、抽選で星空舞もプレゼントさせていただいたり、カニのボールペンなどもプレゼントさせていただいたりと考えておりますので、ぜひ皆様も、このねんりんピック、まずはその立ち上げに御参画いただけないかというお願いをいたしたいと思います。
●知事
非常に今、世界の情勢が逼迫する中でございますが、昨日（4月6日）は［2022年］本屋大賞が発表されました。それは女性のスナイパーの物語でございます。それで、実は、まんが王国とっとりとしても、こうした平和の祈りというのは、これまでの我々の作品だとか、イベントの中でも捉えていまして、水木しげる先生御自身も、平和への祈りというものを最大のテーマというふうに考えておられ、我々としてもそうしたものを、例えば、展覧会などでも採用させていただいたりしたものであります。実は、急にここにきて、その本屋大賞もあって話題になったんだと思いますが、「戦争は女の顔をしていない」という小梅けいとさんの作品があります。
これはウクライナ出身の方が原作を書かれたものでございます。この方の作品は、実はちばてつやさんが会長してて、里中満智子さんが理事長されています［第50回］日本漫画家協会賞というものに選ばれてまして、そのうちのまんが王国とっとり賞、いわゆる県知事賞ですね、これになった作品が、実は、戦争は女の顔をしていないという作品です。これは、ソ［ビエト］連［邦］で女性のスナイパーの物語をオムニバス形式で展開している至極の作品でございます。今、こうした時期に読み返してみるに値するものではないかと思います。
また、こうした世界を通じて、漫画で架け橋をしようということで、本県国際マンガコンテストを行っています。それで、その中でも平成24年にはレレキナ・ナタリヤさんですね、これが審査員特別賞に輝いたり、翌年後はやはり同じ方が最優秀賞を取られまして、平成25年こちらのほうにも来られています。こういうように実はウクライナの方も、これまで応募をしたり、受賞をされたりということでございまして、最後のもこれウクライナの方の原作のものでございますけども、こういうように漫画を通して我々としても平和の祈りというものを捧げてまいりたい、漫画の力というものを私どもとしても活用しながら、今後この世界平和の実現、回復に我々としても動いていければというふうに願っております。
●知事
来週には、また地方制度調査会が開催をされます。昨日（4月6日）、経済同友会の会がありまして、調査会長の市川［晃］さんが意見を述べられておられました。この新型コロナということもあり、国・地方の関係等、もう一度見直したり、機能強化を図っていくということも重要な局面なんだろうと、そんなようなお話ではありましたが、そうした問題意識なども含めて議論をする場になるのではないかと思います。また、月曜日（4月11日）の日には、先ほどデジタル田園都市というお話がございましたが、智頭町におきましてコネクテッドカー（ICT端末としての機能を有する自動車）がいよいよデビューをすることになります。例えばロコモ［ティブシンドローム］（移動するための能力が不足したり、衰えたりした状態）対策であるとか、それからｅスポーツをやるとか、また、役所への申請だとか、そうしたものを出前でやっていこうというものでございます。
今年度１年ですね、非常に山あり谷ありの年なのではないかというふうにも思われますが、新型コロナをしっかりと乗り越えて、経済、そして雇用、社会というものを回復させ、また、世界中に平和というものを回復させる、そういう１年になればというふうに念願をいたしております。鳥取県政挙げて、そうした大きな目標に向かって動いていきたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○NHK 長山尚史 記者
ありがとうございました。それでは質疑応答に入ります。質問がある社は挙手の下、質疑をお願いいたします。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。知事、冒頭に御発言されましたことに関連してお伺いをしますが、ウクライナの話です。２つの会社と１つの団体からボランティアの申出があって、今後連携を取っていきたいという御発言がありましたが、この２つの会社っていうのは、例えばお話いただける範囲で結構ですが、具体的な業種であるとか、また申出の内容、例えばその会社であれば雇用ということも想定しているのかというのをお伺いできればと思います。また、あと１つの団体、ちょっと先週、私、会見の場で具体的なちょっと団体の名前を上げさせていただいた経緯もありますが、その中身をもしお話いただければ、教えていただければと思います。
●知事
後者のほうにつきましては竹久記者のほうからお話いただいた団体からも申請がございまして、ボランティア的に、自分たちも協力したいというお話をいただきました。きっかけをつくっていただきまして感謝を申し上げたいと思います。前半につきましてはちょっと企業名出していいのか、ちょっと私も今、この場で何ともよく分からないんですが、後ほどまたあれでしたらお話というか、資料提供をさせていただきたいと思いますが、例えば、住まうところを持っている、いろんなパターンはあるわけでありますが、いろんな形でやっぱりそういう居住スペースを持っておられる。それで、そうしたところがそうしたものを提供していいというようなことなどでございます。
詳細また、ちょっと確認をした上で提供させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、こういうお声はこのほかにもいろいろございまして、非常にやはり鳥取県民の皆様、また企業の皆様もこのウクライナ問題に心を痛めて、何とか安心できる生活、暮らしというものを取り戻す、その一助になればという声をいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
ＴＳＫ山陰中央テレビの松尾と申します。よろしくお願いします。明日、原発の安全協定の調印式のほう、開催されるということですが、当初の１県２市に対して中電から示された文書等の前進した点ですとか、変更点がもしありましたら教えていただきたいんですが。
●知事
［島根原子力発電所に係る鳥取県民の］安全［確保等に関する］協定については、改定案はそれぞれ［県］議会のほうに示しながら了解を取っています。したがいまして、その改定協議ですとか、その付属文書自体について変更があるものではありません。それで、あと、現在のとこの進展状況ですけど、まだ最終調整中というふうに伺っているわけでありますが、おおむね内容的には当方の主張を入れていただいてる方向になっておりますが、立地［自治体］と同じように扱うという、そのことを文章で確認をする、それについては恐らく明日（4月8日）、完成品で持ってきていただけるのではないかと思っております。また、米子境港両市と県との間で措置要求の運用の仕方について協議を続けております。それで、これについては、内容については基本的には合意をしております。それで、それは一体的に運用しようと、両市と県と。そういう方向性としては完全に一致をしております。
あと、細部の表現、覚書き文書的なものを用意しようと思っていますが、その表現については、今、ちょっと引き続き協議中でありまして、これは内容は折り合っておりますから、明日別に協定を結ぶこと自体には影響するものではありません。先ほど申しましたように、措置要求に対して両市と県とで一体的に運用していくと。基本的には例えば米子市さんがやる必要があると言えば、それを尊重しながらやっていくということになろうかと思っています。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
ありがとうございます。続いて、ウクライナの避難民の受入れについてなんですが、これは政府からの調整があってからということで、特に鳥取県単独でという話じゃないとは思うんですが、もし鳥取県内で受け入れられるとしたら鳥取県としてはいつ頃でしたら受入れが可能という体制ができる想定でいらっしゃるんでしょうか。
●知事
これにつきましては、既に私どもワーキンググループをつくりまして、体制も整え、例えば公営住宅であれば30戸用意をさせていただいております。中もクリーニングをしろというふうに指示をしまして、クリーニングもしていつでも入れる状態になっています。また、支援のお金については東日本大震災のときのスキームを活用して、県として執行可能な状態にさせていただいておりますし、教育委員会等々関係のところにもその指示をさせていただいております。具体のところは実際御家族の姿が見えないとどういうサポートが必要かというところはちょっと判然としないところがあります。ただ、受け皿はもうできて今日にでも受けることが可能な状態にしているということです。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
ありがとうございます。実際に受け入れた後に、長期的な滞在になる可能性もあると思うんですが、文化的ギャップですとか、言語のところできめ細かなソフト面でのサポートというのは必要になると思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
●知事
これについては既に翻訳のシステム、これ５台ですね、発注をさせていただきました。なかなかウクライナ語との変換が難しいっていうか、そんなに普及していないところでありますが、それができるものを５台導入、購入をさせていただく発注をさせていただいております。また、県内実はウクライナ出身で御在住の方もいらっしゃいまして、もしそういうケースがあった場合のお手伝いいただけるということを、これも確認をさせていただいております。また、翻訳というか、通訳についてタブレットを利用して遠隔で通訳をしていただくシステム、これについても既に整えてきております。それで、こういうようなことと併せまして［公益財団法人］国際交流財団のほうに、いろいろと外国人支援のノウハウもありますので、こうしたノウハウも生かしていく方針でございます。
こんなようなことで、その語学の問題というのは一応の手当はできてると。ただ、昨日［4月6日］も実は政府の皆さんとお話もしたんですが、結構これからは、ここが大変かもしれないですね。例えばちょっと長期化してくるということになった場合に、学校でそういう子どもたちが教育を受けるときどうかなとか、どういうレベルでどの程度のものが用意できるかっていうのは、地方に行くとなかなか、なおさら難しくなってくると思います。そういう意味で我々地方レベルでも横の連帯をして我々も知恵を出しますし、政府のほうでサポートできるそういうものを積極的に紹介をしたり、つなげていって受入体制を広げていければと思っております。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
今、横の連帯っていうことで、明日の全国知事会での調整会議での初回の会合あると思うんですけども、初回の会合としてどういった場にしていきたいなという思いでしょうか。
●知事
実はこういう避難民の受入れというのを全国で受け入れたことは今までありません。ですから、皆さん手探りなんですね。ただ、非常に国民の皆様はこうしたウクライナ避難民の受入れに前向きでいらっしゃって協力しようというお気持ちの本県でも会社や団体もあると。こういう環境でありますので、私はできるだろうと思っています。
ただ、その際にどういうことを、じゃ、国が支援制度を用意するのか、現在どういう状況なのかなどの情報は、実は我々都道府県には伝えられてないですね、十分。それで、明日［4月8日］は政府側の人も出ていただいて、その辺の情報のブリッジをさせていただくことが想定されます。それから各地で今、頑張ってやっているんですけども、いろいろとそれぞれの知事さん、こういうところが対策必要だなというような声もあろうかと思います。そうしたものもまとめながら、政府もやらなきゃいけない、やろうというふうに考えておられますから、お互いにコミュニケーションを取って、国・地方、車の両輪となって受入れをやっていければと思っております。
それで、ちょっとどういう状況になっているかって、１つだけ補足させていただきますと、国は身寄りがない方を中心に、今、受けているんですね、実は、そういう人は縁故のある方というのは直接地方に来ちゃってるんです。それで、本県は今、おられませんけれども、例えば広島［県］であれ、何であれ、実はそういう形で入って来ておられます。これは必ずしも国が全部把握しているわけではないんですね、恐らく。どうも昨日、議論しててそう思いました。だけど、こちらにもう既に地方に来ちゃっている方々も今後、長期化してくる場合、やっぱり国のサポートということもあると思うんですね、だから、よく上手に組み合わせていかないと、円滑に持続可能な形で回っていかないかもしれません。皆さん情熱もあり、それなりの資源もありますので前進すると思っていますけれども、そこをちょっとマッチングなり、情報共有、ブリッジということが今、初動では重要ではないかと思っています。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
最後に１点だけ。原発の関連なんですけど、国への昨日、要望なされたところでテロ対策ですとか、原発安全性についての話でしたけども、実際、その安全性が担保されたかどうかというのを知事として、どのような判断基準を持ってジャッジしていきたいとお考えでしょうか。
●知事
これについては、今、一定程度安全性が図られているということで、本県としては県議会、全員協議会も経て了としたところであり、手続に入ることを了承したものであります。ただ、そこでまだ、今後の問題として対応しなければならないことがあるんではないかという意味で、７つの中国電力［株式会社］に対する前提条件を提示をし、国に対しての要求事項ですね、申入れ事項というのも10選定をさせていただいたものであります。これをフォローしていくのが重要であります。それで安全性は一定程度図られた上で、今、手続に入っていくということでございますので、今後ほんとに安全性が図られるのかというのを、また、節目節目で我々も議論する場を持たせてもらいたいと思っています。
これについて中国電力、今日、北野［立夫取締役常務執行役員電源事業本部島根原子力本部］本部長が来ると伺っていますが、私どもＰＴにも参画されるということになります。そのときにどういうお話をされるかですが、事前にいただいてるペーパーでは、そうした折に触れての、安全についての意見を我々が出したら、それ尊重するというふうに考えておられるようでありますので、今後そうした意味で、言わば鳥取型の安全確保策というのをやっていきたいというふうに思っております。
○山陰中央テレビ 松尾直明 記者
ありがとうございました。
○NHK 長山尚史 記者
ＮＨＫ長山と申します。よろしくお願いします。新型コロナについて２点、確認でお伺いしたいと思います。まず、昨今、第７波っていう考え方が全国的にも出てきていますけれども、まず、知事の御認識として、県内の感染状況は何か第６波が収まってるともまだ言えない状況かもしれないんですが、どういう段階にあるのかということをお伺いしたいです。また、もう１点は、昨今の感染状況がなかなか下がり切らないという要因は、やはり部活動やスポーツの現場っていうところが今多いんでしょうか。その辺りの分析をお願いいたします。
●知事
はい。これが今の状況でありまして、今までの第５波までであれば、こうやって収めてきたときに下がるんですね。それで、それは本県も囲い込みますし、それから他地域も収まってくる、それで特に第５波の場合は何か敵がいなくなったかのごとく、急に落ち込んでいきました。それで、そういうようなことで下がるんですけども、この水準御覧いただきますと、これピーク時の半分ぐらいのところで止まってるんですね。それで、もちろん、これちょっとこれ極端かもしれません。ここまで下がればもう少し下がってるわけかもしれません。それで、今日（4月6日）は70［名］ですから、昨日（4月6日公表）よりは落ちているわけでありますが、その70［名］のうちに、例えば東部でも20件近いまだ感染経路よく分からないものがあったり、今現在ですね。それから西部でも、西部は、ちょっと今日は増えています。それで、西部のほうも20件程度やはり感染経路見えないものがあったりします。
それでそういう中で、やっぱり目立つのはやっぱりこの春休み期間に他地域と往来をしたものに絡むものっていうのがやはり目立ちますし、そういうものに基づく、そういうものが背景にある一定の集合した活動、そうしたものがやはり感染を広げてるということがあります。それで、戦略としては、そういう入ってくることはまだ鳥取県外はかなりウイルス密度高いですから、いまだ。今の状態でも都会のほうの状態っていうのは第５波のピークよりも多いです。ですから、数はものすごく多いと思ってもらったほうがいいわけですね。それで、そのような状態がまだキープされていて、しかも今、各地に過去最多が出てきていると。それであれを私どもなりにちょっと１つの見方を申し上げれば、地方で出てるんですね、今、過去最多が。
それで、それは何が起こってるかというと、本県でも起こってるんですが、いろんな往来があると、この春休み、要は年度替わり、学年替わりということがある。それで、そこで人が行ったり来たりするわけですね。そこに感染密度の違いが大都市部とそれから地方部ではあると。それで、そこで相対的に圧力としては地方のほうに感染が広がる圧力はかかるわけです。それで、その結果として全国の地方のほうで過去最多が更新されてきて、どこで止まるかなっていうことになると。それで、本県も実は同じように入ってきています、恐らく。それで、同じように入ってきているんですが、入ってきてくっと上がったところを一生懸命今度は抑えにかかるんですね。それで、ですから、今行ったり来たりしていると。だから一進一退で戦いを続けているという状態だというふうに考えていただければと思います。
そういう意味で、本県は第７波に入ったかというと、ちょっとそこまで今、言う段階ではないかもしれませんが、第６波が相変わらず継続している一進一退の状況ということでございます。ここにBA．２の動向をまだ本県では検出例はありませんが、最近の動きを見ていると検出できてもおかしくないだろうというふうに考えておりまして、簡易検査を急いでいるところでございます。
○NHK 長山尚史 記者
ありがとうございます。そのBA．２についてもう１点補足でお伺いしたいんですけれども、現状はそのBA．２というものは実際に検査するってなった場合、判明までどれくらい期間がいるもんなんでしょうか。
●知事
この［オミクロン株］BA．２［系統］の判定にはやはり数日かかりますね、どうしても、遺伝子解析をやりますと。それで非常に高度な技術を要求されますので、そこに割と人員を割かなきゃいけないです。それで感染数が多いときはそれよりもまずは感染拡大を止めるほうを優先せざるを得ないので、その判定実務というのはどうしてもなかなかままならないところです。そこで、このBA．２の変異株スクリーニング実施でありますが、こういう簡便法を取ればその日のうちに可能性は分かるだろうと思っています。ですから、ぜひこれを導入したいということで今現場と最後の調整をしているところです。幾（いく）つかやり方があり得ると考えていまして、どの方法が、例えば主薬の入手がやりやすいかとか、それから精度の面でどうかとか、その辺をちょっと今、検証していまして、今月［令和4年4月］にはこのBA．２の判定、変異株スクリーニングというのを早めに、なるべく早めに導入したいというふうに思っています。
◯NHK 長山尚史 記者
ありがとうございました。
◯日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。ウクライナからの避難者の対応についてお伺いします。政府のほうも、当面の生活費や医療費の対応はするということで岸田総理のほうが明言されていますけども、なかなか暮らしをほんとでしていく中で必要になるものっていうのは結構多いと思うんですけど、今、住居のスペースだとかって県も対応、準備完了していますけども、実際に暮らす中で、家電製品だったりとか、必要なものっていうのはかなりお金がかかると思うんですけども、他県ではふるさと納税なんかを活用して、避難されてきた方のために使う寄付金を募っているケースもあります。鳥取もいち早く寄付金の受付はしているんですけども、たしか今現状ではあくまでヨーロッパのほうに送る現地でのその対応についての寄付金だったと思います。県として鳥取県に避難して来られた人のための寄付、お金に限らず例えば電子レンジ余っているよとか、そういう何か助け合いの具現化するような措置っていうのはお考えになるつもりがおありでしょか。
●知事
その寄付についてもクラウドファンディング型のふるさと納税などの制度もございますので、実際に実例が出たときに考えていければと思います。今、現状、全国どうなっているかといいますと、非常に多くのパーセンテージは知り合いのところに入っている。ですから、そこには人それぞれあるわけですね、生活の糧となるものが。それで、完全に新居に入るっていうことでも必ずしもないということです。それで、入ったとしてもそのバックアップをするサポーターがいらっしゃいますので、そこで何とか賄っていると。ただ、これがいつまで続くかなっていうのが実は今後の課題になってくるわけですね。ですから、長期化してくるようなことになると、やはりその辺のサポートシステムというのはもっと考えなきゃ、今はサポートする人の例えば御親戚だとか、お知り合いだとかの濃い関係でそれができていますけど、いつまでもっていうことにはなりませんし、来られる方々も自立したいということを望まれるでありましょうから、その辺のやっぱりシステムがまだ十分できていないと思います。それで、我が国この辺はまだそこまで十分なものができてないところでありますが、例えば先ほど紹介させていただきました［公益財団法人］アジア福祉教育財団などですね、そうしたノウハウやそれからそこにある程度お金を集めていこうということを始めておられるんですね。それで、政府もそれバックアップされていると。
また、政府側のほうでも関係省庁の言わば混成部隊というものをつくりながらの総合窓口も用意を始めています。今、皆さん走りながら、今、動いているところでありまして、それを上手につなげていきながらやっていければと思います。今おっしゃった点につきましては具体に入ってくる人が何かの知り合いのつてであればそこで当座は始まると思います。ただ、そうでなければ東日本大震災のときは家財道具なども含めた支援もございましたので、当座は県のほうでそういうものは用意できると思っていますし、それで、また場合によってはそのクラウドファンディング型のふるさと納税など、そういう仕組みを例えば数が大分膨らんできてとか、あるいは皆さんのほうで寄付したいというお声が数多く寄せられるようになってくる、そうしたらそうしたふるさと納税の仕組みも活用したようなそういうやり方っていうのもあると思います。
◯時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信竹原です。よろしくお願いします。一応知事の任期についてなんですけれども、ちょうど３年前の今日に知事選があって、あと任期としては残り約１年になります。知事会長に就任されてまだ７か月ですけども、今のお気持ちというか、あと残り１年という抱負も併せてなんですが、もしありましたらよろしくお願いします。
●知事
はい。今言われて初めて思い出したくらいで、あんまり心の準備も何もできておりません。正直今、ウクライナの問題だとか、それからコロナ、それからどうやって県民生活、産業、雇用立て直していくかで頭がいっぱいでありまして、まずはそれに邁進するんだろうなというふうに思っています。しかるべき時期にはやはり自分としても誠意を持って結論を出す必要があるかと思いますが、今はまずこの年度スタートしたところでありますので、全力投入してまいりたいと思います。
◯日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。今日の会見の内容とは異なりますが、知事のお考えをお聞かせいただければと思いまして御質問します。衆議院議長が、先日選挙を衆議院小選挙区定数のことについて御発言をまたされまして、10増10減、これ重ねて否定的な見解を示されました。たしか去年も同じような御発言を細田議長されていたかと思いますが、知事、選挙制度については御見識が高いというふうに私も思っているんですけれども、この細田議長の話、発言についてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。
●知事
これにつきましては、現在国会内でも各党、各会派間で議論が行われているところであり、選挙制度というのは民主主義の土俵づくりであります。したがいまして、これについてはその土俵をどういうふうに設定するのか誠意を持って各党、各会派で国会で議論いただくべきものだというふうに思っております。なお、私自身もこの選挙制度について議論には携わった一人でもございますが、当時からの経緯で申し上げれば、細田［博之］衆議院議長はその頃から非常にこの考え方には懐疑的でいらっしゃったと記憶をしております。ですから、当時も私も細田衆議院議長のほうから一通りの資料もいただいたり、先生のお考えも伺ったこともございました。
ただ、議論、衆議院議長の設置した協議審議会（衆議院選挙制度に関する調査会）において、こういう方式でやっていこうと。それで、人口に比例をしてそれで配分をしていくというアダムズ方式の導入ということは、それはそれで設定されたものでございます。当時の大島［理森］議長とか、あるいは伊吹［文明］議長は努めて自［由］民［主］党も含めた各党、各会派に向けてこの審議会で結論出す以上はそれをやはり尊重するということをはっきりしてもらいたいという前提の下に議論をされておられましたので、やはりこれについては当時の経緯というのは重いんではないかなと、私自身は思っております。ただ、選挙制度はそうした民主主義の土俵づくりのものであり、各党、各会派の真摯な議論の下に最終的には決められるべきものでございますので、今後の経過を見守りたいというふうに思っております。
○NHK 長山尚史 記者
各社いかがでしょうか。よろしいですかね。ないようであればこれで知事会見を終了したいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。