●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がいの方の見やすいようにマスクを外して、距離をとって、この会場で励行させていただきたいと思います。今、政府のほうでは新年度予算の編成に向けまして大きく動き始めます。世上、報道が始まっていますが、骨太の方針（経済財政と改革の基本方針）についての議論が進行しているようであり、我々地方としても大きな影響がございます地方の一般財源、田園都市国家構想のデジタルによる、デジタルを前提とした、そうした田園都市国家、これを実現していこうということでありますとか、また、［新型］コロナ、さらにはこの経済社会をどう回していくか等々、重要な課題があろうかと思います。
例えば、マイナンバーカードにつきましても、これはデジタル化の１つの基盤になるものでありますが、先般、［岸田文雄内閣］総理［大臣］のほうからも市町村挙げて協力してもらいたいというお話もございまして、これから我々もそうした意味で呼びかけをしていく必要がありますが、これについて保険証をこのデジタル化すると、このマイナンバーカードを使えるようにするというのを全医療機関に義務付けていこうというようなことも今、議論されているようでございます。様々な課題にこれから直面をしていくわけでございます。
また、他方で経済社会の情勢というのは現在、非常に困窮、混迷をしているということでございまして、生活困窮の問題でございますとか、物価高、あるいは資材高、そうしたこともございます。背景にはウクライナの問題などもございます。そういうような意味でしっかりとこの議論を進めていくために私たちとしては６月に向けた県議会を来週火曜日からスタートをさせていただき、６月の中旬には終わらせようということにいたしております。
●知事
現在、私どものほうで議論しておりますのがこういうような形になりますが、全部で153億5,300万円という編成になりました。そのうち104億円、総合緊急対策、これについては先議議案として提出することにさせていただいておりまして、６月の１日に議会のほうでおまとめをいただくというふうに今、調整をしているところでございます。したがいまして、速やかにこうした事業にかかることができるというものであります。それで、このほかにも活力と安心のふるさとづくりとして49億円一般事業がございまして、これは会期末に議決をしていただくということでお願いをしています。
例えばＳＤＧｓの問題であるとか、デジタル田園都市であるとか、それから公共事業ですね、例えば、通学路の安全対策につきましては、これは交通事故、他県でありました事故に鑑みまして100か所余りあぶり出したわけでありますが、今回のこの５月開始の［県］議会、この補正予算によりまして、全ての箇所で着工という見込が立つことになります。こんなようなことなど、今回、補正予算を提出をさせていただくことにいたしました。
●知事
具体的に何点か申し上げますと、先般、ＳＤＧｓ未来都市、これに選定をされました。20日の日に野田［聖子地方創生担当］大臣のほうから選定証をいただき、同時にモデル事業として本県の事業が採択をされたところであります。それを受けまして補正予算のほうにも出させていただこうということでございまして、［とっとりSDGｓ］子どもアンバサダー事業、これを新規に始めようと、それで、従来ありますとっとりＳＤＧｓ子ども伝道師というのがあるんですが、これを海外も含めてオンラインを活用しながら交流をしていくということでございます。そしてこのとっとり［SDGｓ］子ども伝道師の任命も始めるということにいたしまして、本格的にこれをスタートさせようと。子どものころからこのＳＤＧｓというものを学び、実践していくというのを鳥取からモデル的に始めようというものであります。
また、ＰＲ等の事業、さらには［SDGｓ課題解決型］パートナーシップ促進モデル事業、こういうようなことを慶応大学と協調してやったり、いろいろと今、事業立てを考えたところでございます。
それから、鳥取県立バリアフリー美術館、今、県立の美術館を中部に整備をしているところでありますが、バーチャル（仮想）で美術館を立ち上げようと、それで、障がい者の皆さんのアート、これを日本中、あるいは世界へと広めていける手がかりになるのではないか、誰でもアクセスできる、そういう美術館としてバリアフリーにバーチャルでこのようにギャラリーを作りまして、ここにその作品を展示をして、これを見て歩けるようにする。それで、100点ぐらいこうしたところで御覧いただけるというものであります。先年お亡くなりになりました山本［拓司］さん、この方は若桜町の方でありますけども、デジタルアートをやっておられまして、私どもも全国大会のロゴを、キャラクターを作成をしていただいたりしました。そういう方々など様々なアーティストがおられますので、そうした方々の作品に触れ合う機会というのを身近にバーチャルでできないだろうかというものであります。
●知事
それから、このＳＤＧｓの関連として、とっとり健康省エネ住宅、これを普及させていこうということであります。それで、新たにこのたび宿泊体験、これをやろうと、ＮＥ－ＳＴ（ネスト）という私どもの独自の基準、これ、今、全国的にも結構評価していただけるようになりました。欧米、ヨーロッパ並みの基準を作るわけです。ＺＥＨ（ゼッチ）と言われる日本の国内の政府の基準よりももっと進んだものであります。それだけハードルが高いんですが、その分、光熱費などが節約できますし、ヒートショックを防ぐことができる、それに実際に泊まっていただいたりして、リフォームも含めて良さを実感していただくことができないだろうか。
それから、もちろん体験型イベントをやるとか、それから健康省エネ住宅の対象を拡大をしていく。それで、これ、従来、当初予算では太陽光発電を設置をするということがあったんですが、なかなか実際動き出してみますと、太陽光発電、義務付けるのというのはかえってこの健康省エネ住宅の普及にとっては足かせになる感じもありました。なかなか雪国ということもあるんでしょうが、太陽光発電をセットでやると前に進まないということもありまして、そこで太陽光発電なしでも210万円までかなり高額の支援が出ますよという制度設計にさせていただこうというものであります。
それで、2030年には［県内新築木造戸建て住宅の］100％を目指そうという高い目標を掲げて、こうした普及促進を図ってＳＤＧｓ、ＣＯ２削減につなげていこうというものであります。
●知事
それから、今回の緊急対策ですね、総合緊急対策、６月１日に成立を目指すものの中に、ウクライナ避難民の受入支援というものが入っています。500万円の予算を取りまして、それで様々な事業を組み立てて、それで、支援の内容として、住居を提供するとか、生活支援金だとか、携帯通訳機だとか、こういうものを具体的にやろうと。
それで、実はこの支援を今、具体的に今、検討しています。ウクライナに住んでおられる方で公立鳥取環境大学に研究者として受け入れる方向で今、具体的に作業を進めています。ただ、ちょっと、正直、生命、安全にも関わることでありますので、これ以上のところは現段階では申し上げられないところでありますが、こういう具体的なプロジェクトが今、進んでいるところであります。それで、この方に例えば賃貸とか、県営の住宅を提供する生活支援金の支給、あるいは携帯通訳機、また外国人が県内に住んでおられます。それで、サポートをする際に県のほうで謝金を出して、こういうサポートがしやすいようにする。また、もしこの方、来県が決まりまして、決まりというか、前に進んだとき、また今後さらにクラウドファンディングなども考えていこうかということであります。この500万円の予算でありますが、［新型コロナウイルス感染症対応］地方創生臨時交付金が充てられるようになりまして、国の制度ができました。併せて、かねて集めている寄付金、こういうものも充当して、広く多くの方々のお志をいただきながら、鳥取県として受入れを具体化することにするものでございます。
●知事
新型コロナ［ウイルス感染症］の関係でございますが、昨日（５月２５日）は78件の陽性者が見つかりました。そのうち、やっぱり東部が、今、多い状況になってきております。ただ、中部は、昨日は経路不明者というか、新規の方がございませんで、実際６名の方の関連陽性ということでありまして、そういうふうに今、県内の状況は少し変わってきておりまして、これが７日間の移動平均でありますが、一旦、連休の後ですね、急速に上がる気配がございました。しかし、それを、今、何とか県民の皆様の御協力も仰ぎながら下げていると。それで片方で鳥取方式を大分導入しまして、上がりかけたところ、これを今下げる努力をしているところでございます。これから６月に入っていくわけでありますが、その感染の動向を見ながら考えていかなければなりません。
●知事
これが最近の動向でありますが、ここのところがちょうど連休の真っただ中の頃、それでこうしたときに、この群青色の県外往来、これが目立ったところであります。それで、この県外往来の、この幅が今このように大分縮小されてきています。それで一旦この連休の影響が、今、県内に吸収されつつあるってことですね。それで、吸収された結果、この子どもたち、この黄色のところの感染ゾーン、それからオレンジ色のこの家庭のゾーン、こういうものが広がってきている。これ、かつて、山がせり上がっていったとき、同じような傾向がございました。ですから、それが繰り返されているわけでありますが、今、丁寧に感染の連鎖を囲い込む努力をさせていただいておりまして、保健衛生当局の総力を挙げてやっているところでございます。
また、ちょっと気になりますのは、こういう医療機関、このピンクのところとか、高齢者福祉施設、この紫色の濃いところにつきましても、クラスターを含めた感染が広がっているところでございまして、従来よりもやはり［オミクロン株の］ＢＡ．２［系統の］感染力はやはりあるので、こういう大型の病院でもクラスターが続いているという状況でありまして、今現在もその状況が残っております。この辺はやはり注意しなきゃいけないところです。
●知事
そういう意味で、今、重点期間として県民の皆様に、この感染抑止のお願いをしていたところでありますが、感染抑制型のＷｉｔｈコロナを回していく。それを具体的に進めていくために、感染対策推進月間に６月いっぱいを指定していきたいと思います。それで今日［新型コロナウイルス感染症］対策本部［会議］をやりまして、それで了承得られれば、そのまま６月いっぱいこの協力をお願いをしていこうというふうに考えております。
今、何とか感染のレベルを一定程度抑制することに、本県ある意味手応えを感じているところでありますが、ただ、どうしてもなくなるということに今回ならないのがオミクロン株です。ですから、オミクロン株が周りにいることを前提としながら、経済や社会というものを賢く回していこうということでありまして、メリハリのあるマスクの着用とか、基本的な感染対策、それから特に最近のクラスターなどで目立つのは、体調があまり思わしくないけれども、職場へ行ってしまったとか、子どもさんが通園したとか、そういうようなことがやはりその周りの感染力が早いので広がりやすい。その辺は、ぜひ御協力をいただいて、御家族の体調不良者も含めて控えていただくことも心がけていただきたい、それから無料検査につきましてもこれ６月いっぱいまで延ばしましたので、積極的にこれを受けていただきたいということであります。
●知事
それで、政府のほうがマスクの着用について考え方をこのたび提示をされました。皆様もお気づきと思いますが、実は鳥取県が、例えば鳥取和牛１頭分離せば、屋外でマスクは外していいんじゃないですかというふうに呼びかけをしたりしておりましたが、いろいろと実は政府と地方の現場とで意見のぶつけ合いもしたんですね。結果として今、政府の方針が出てきているわけでありますが、ほぼ鳥取県が今、呼びかけていることの内容だと考えていただいて結構かと思います。それで、その意味でちょっと分かりやすく少しこの際、この感染対策推進月間に向けて御案内をさせていただこうと思います。
屋外では先ほど申しましたようにマスクを外しても結構ですし、２メートル程度、鳥取和牛１頭分ぐらい距離を取っていただければ会話をしても問題ないですよ。それで、距離が取ることが難しい、例えば人混みだとか、それから近づいて会話をする場合にはマスクをつけていただきたいということですし、今、熱中症対策というのも重要ですので、例えば農作業やるときに、これは必要ないということですね。もちろんそれでお弁当をみんなで集まって食べるとかいうときには距離を取っていただくなどが好ましいと思います。典型的に言えば、鳥取砂丘の真ん中ではマスク外してください、熱中症のほうが危ないですということでございます。
それから屋内につきましては基本的にはマスクを着用する必要がありますが、例えば図書館など人との距離が確保できて会話がないというような場合にはマスクを外すケースということはあると思いますので、飛沫が飛ぶかどうかっていうのを考えていただければと思います。また、運動されるときも、スポーツでも距離を取れば問題ございませんけれども、よく起こるのは休憩するときにみんなで集まるとき、それから更衣室、こういうところでクラスターが起きます。
実はスポーツのクラスターは、ほかの県の知事と話していてもそうなんですが、とっても多いです。このことをやっぱり頭に入れておく必要があると思うんですね。皆さんどうしても息が上がりますので、呼吸が深くなるんだと思います。そういう環境の中だということを考えて、更衣室だとか、休憩中などが特に危ないということがありますので、そういうときは別にマスクしていても問題ありませんから、マスクを考えていただければありがたいと思います。
●知事
我々も前の会見でも申し上げましたが、この連休を挟んで100％になるんではないかと申し上げて、予測していたとおりの今、展開になっていまして、全国でも同じことが恐らく起こっている、つまりそれは我々のところですね、これなんですけども、今、この県外往来のこの群青色ですね、これが今、急速に連休で増えたわけです。それで、今、学校とかの感染の倍ぐらいにこの県外往来のとこが増えていまして、つまり県外からの移入でこのＢＡ．２というものに今、言わば［新型コロナ］ウイルスの世界が統一されてきているというような状況が見て取れるわけです。
ですから、これは全国の傾向でありまして、恐らく全国これから月火水木と段々とせり上がってくる傾向が出るんではないだろうか、それを何とかして抑えていく必要があるだろうと、それで、最近のもの、特徴的なのは例えば県外の家族旅行だとか、あるいは結婚式に参加するとか、あるいは向こうから来られてこちらのお葬式に参加されるとか、それからスポーツの競技遠征、こうしたところで感染の連鎖というものが認められる、そういうものが今、急速に増えています。だから、連休影響が出てきているということですね。それから帰省した友人、親族などとの集まり、こういうところでも感染が拡大をしていると、お正月だとか春休みに見られたような傾向が出ていまして、こういうふうにこの群青色のところ、見ていただきますと顕著にこの間、連休期間でここが増えてきていると。
それで、恐らくですね、これがせり上がった後、今度この黄色のこの子どもたちの感染、これが広がってくるだろうと、それで、特にこのスポーツ競技遠征など、子どもを中心とした感染というものも、今、拡大傾向が見られていまして、他県の知事とも話をするんですが、ほぼ同じようなパターンでそうした感染の拡大というのが出ています。ですから、これが今後ですね、そういうような、これまでの経験も基にして何とかこちらのほうを抑えるような意味で対応できないかということです。
●知事
それから保育施設なども同様であります。２歳未満児はつけないで結構ですし、２歳児、それから３歳以上児、本県、実はここで区切りをしていまして、３歳以上児と２歳児未満、２歳児以下と分けていました。今回、国のほうが明確に２歳未満児と２歳児以上で分けてきました。それをちょっと中で調整しましたが、両方とも含めて発達状況等に応じて可能な範囲でマスクを着用すると、ただ、マスクをつけない場合っていうのがいろいろありますよということでありますし、着脱が簡単にできるようにマスクの準備などもしておいてください。これ２歳児以上のとこですね。
こういう形で国の言っていることを本県流にアレンジをしたものがこういうものでございまして、徹底をしていこうということであります。
●知事
それからこの感染対策推進月間として、今これから、今日から一月（ひとつき）というふうに思っておりますが、やはりワクチン接種の接種率、これを上げていかなければいけません。それで、県としてもいろいろとやっていこうと。例えば４回目接種は６月４日から県も対応させていただきます。それで昨日から鳥取市の４回目接種始まりました。それで接種券があれば県のところでも接種受けられますので御利用いただきたいと思います。
また、１～３回目の接種の方も従来どおりできますので、対応させていただきたいと思いますし、ノババックス、この新しいワクチン、この接種も５月28日から開始をさせていただきます。今60［回分］ほど配分というか用意があったんですけども、40［回分］の既に予約が来ています。やはりアレルギーだとか、そういうことがあって、１、２回目アストラゼネカでやったというような方もいらっしゃいます。それからノババックスですね、これ、たんぱく［質］を使うワクチンということでございまして、そういう組換えたんぱくの関係ですと持続性が高いんですね。ですから、通常の今やってるメッセンジャーＲＮＡのワクチンは一定程度期間がたつと有効性が落ちてきますが、有効性が長く持つという特性もありまして、このノババックスもお勧めできるものだろうと思います。
そういう意味で、こうしたもの、これ１～３回目の接種のほうですけども、今までちょっといろんなことでメッセンジャーＲＮＡ嫌っていた方、このノババックスというのもありますよというふうに御活用いただきたいと思います。これは県のほうでの接種ということになりますので、お願い申し上げたいと思います。また、イオン日吉津で接種会場を設けたり、それからワクチンバスを仕立てていこうと。それで、これワクチン接種していく県内の事業者さんとタイアップをしまして、バスで県内どこでも行きますと。10名程度集めていただければ、お伺いをしてワクチン接種をするというのを始めたいと思います。また、お仕事帰りの夜のワクチン接種会場というのも設けます。ぜひ、このワクチンを活用しながら感染対策、御協力をいただきたいと思いますし、いろいろとこうバリエーションもできてきますので御活用いただきたいと思います。
明日（５月２７日）はそういう意味で［新型コロナウイルスワクチン］接種体制協議会を医療関係者、［県内各］市町村［長］と一緒に持つことにいたしております。
●知事
それから、その医療提供体制でありますが、ガイドライン、これを改定しました。明日も医師会など来られますので徹底をさせていただきたいと思います。また、［令和４年度］５月補正［予算］で入院患者の感染、あるいは職員の感染などもございますので、その感染対策を徹底できるように、協力病院以外でもできるように対策を取ろうと。それでこれをやることによりまして、例えば基礎疾患のある方、そのまんまそのコロナ快方後も病院にとどまって治療を受け続けることができる、そうしたことにもなりますので、こうした予算を今回提案をさせていただいてます。
また、モルヌピラビル（経口治療薬）、これを活用したものについて医師会と連携を進めてますが、今のところ４月の末から40機関ぐらい増えた形で、現在、医療機関105件、薬局107件というふうにかなり幅が広がってきました。ぜひこういうようなことで、在宅での処遇についても十分対応できるようにしていこうと考えております。あと、宿泊療養施設、ホテルにつきましても、この夏の期間をにらんで若干の再編成をしていこうと。宿泊施設を所要数確保できるように、この６月取り組んでいくことにいたしております。
●知事
それから保健所のほうですが、応援体制を組んでやっていく。それで今後感染拡大が仮に起こったとしても維持できる体制の確保をしていきます。それで、いろいろと最近過重労働があるんじゃないかという御指摘もあるのは事実でございまして、本県の場合、こうやっていろいろと応援を出して、昨年度よりもさらに職場環境を整えるようにしているところなんですが、もう一歩踏み込んで５月の27日から自宅から療養先までの患者移送業務、これを外部委託導入していこうと。それから６月１日からパルスオキシメーターの配布、こういうものなどを、これも外部委託を始めようと。それで、こういうように新しく保健所の［応援］体制強化を図っていきたいと思っております。それから現地、あるいはこの講堂を活用したリモートでの応援業務っていうものも進めていくわけでありますが、若干今、［感染の］波が少し抑制気味になってきているのが本県の現状でありますので、その状況に応じて規模を調整してまいりたいと思います。
●知事
それから、様々な数字基準などにつきましても、今、第６波続いているわけではありますが、長引く状況も見えておりますので、ここで判断基準の見直しをしようと思います。今日、先生方も出ていただきながらこの暫定運用を、レベルの暫定運用というものを改めていこうと考えておりますが、おおむね第５波の最多の陽性者数（対人口10万人/週）と第６波の最多の陽性者数（対人口10万人/週）を比べますと、５倍強の違いがあったということでありまして、従来のこの［新規］陽性者数の基準の５倍を目途にして、全体的にこう組み換えてみようと。
ただ、重要なのはこの病床の使用率のところでありまして、基本はこの病床の使用率を見ながらあるいは重症病床の使用率を見ながらというのが基本となろうかと思います。そういうようなことでの基準の見直しをして、今はレベル２の状態、この状態であります。それで、レベル３にはまだ到達していないという状況でございまして、どの指標も。仮に病床が50％以下にとどまれば患者数が多少増えてもレベル２と判断できようかと思いますが、総合的にこれみていこうということでございます。
●知事
それで、これに併せて警報・注意報はこの間申し上げたとおりでありますが、感染の数に着目したやはり情報提供もさせていただく必要があると思いまして、新規陽性者数10万人当たり100人(/週)、あるいは10万人当たり200人(/週)というところで注意または警戒の情報を出していこう。これ、注意報、警報とは違いますが、感染が今増えてますよということのお知らせでございます。また、これ経路不明の数などにも着目していく、それから新規陽性者が前週よりも増えれば注意報、５割増になれば警戒情報、こういうふうに注意情報、警戒情報というのを運用していこうというふうに考えております。こういう情報と従来の警報、注意報を組み合わせながら県民の皆様に感染対策の参考にしていただきたいと考えております。
●知事
それから、感染抑制型で経済社会を回していこう、Ｗｉｔｈコロナを進めていこうというときに、このたび＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン、それからスペシャル・ウェルカニキャンペーン、これの拡大をすることにいたします。このたび、広島県、兵庫県と調整が整いまして、まず６月１日からこの兵庫県・広島県両方エリアとして対象になることになりました。これにつきましては、こちらから向こうに行く場合も向こうからこちらに来る場合も相互に割引を受けられるということになります。これによりまして中四国、それから隣県であります兵庫県全域が対象になるということになります。また、これらのキャンペーンは６月30日まで延長をさせていただくことにいたします。
それから併せて、このキャンペーン対象の皆さん、県外から来られた方がインスタ［グラム］を使ってフォローしていただき、写真を投稿していただきますとプレゼントキャンペーンをやろうということにいたしておりますし、また、食べて！泊まって！とっとり満喫プレゼントキャンペーンというものも、これも飲食店とか宿泊施設、これをご利用されますと７月１日から特産品が抽選で当たると、こういうキャンペーンも始めさせていただこうと。それで、このようにして、これちょっと観光と書いてありますが、ちょっと抜けました。観光・飲食の喚起の対策、ちょっとこれ、すいません。また誤植が戻っちゃったんですけども、またそういう需要喚起を、観光、飲食両面で進めていきたいと思います。
●知事
それから、遊覧船の事業者がございますが、北海道の知床半島のもので、残念ながらその風評被害的になってきております。そういう意味で、これまでいろんなＰＲ事業をしたり、旅行会社のほうに働きかけをしたりということを県としても進めてまいりました。それで、今後も観光需要を回復するために我々としても協力をしてやっていこうと。例えば、県内旅行会社を対象としまして、こういうように安全運航していますよとか、体験乗船してください、そういう機会を来月持たせていただく。あるいは県外の旅行会社を招聘しまして、こうした事業者の取組を実際に見ていただく、それから、観光のイベントや説明会などでこうした事業者の努力というものと安全性についてアピールをさせていただく。また、浦富海岸など、そうした［山陰海岸］ジオパークの魅力も発信をしていく、こういうようなことで風評被害対策を事業者にも御協力をいただき、一緒になりまして進めていきたいと考えております。
●知事
いよいよ梅雨前線が沖縄からだんだんと北上してくるという状況になりました。水害に備えてということであります。今シーズンに向けまして増強することを、これ、県サイドで申し上げますと、清水川のところのポンプ、前も若干御迷惑かけたことがございました。これについての排水能力を今年度0.6㎥、これ、増強させていただくということが１つです。それから、樹木伐採や河道掘削、これを進めまして、昨年比で114箇所それを増やして、572箇所完了ということになり、進捗を今、進めております。また、河川版のデジタルトランスフォーメーション、樋門の自動化に着手をさせていただくことにいたします。また、流域治水として田んぼダム（田んぼの貯水機能を利用し、大雨時の洪水被害を軽減する自主防災の取組）、これの効果というものを検証するために、まず、来月17日にモデルほ場での研修をスタートさせていただく。こんなようにハード、ソフト両面にわたる対策を強化をさせていただきます。
●知事
また、県民の皆様に実際に避難していただくことが一番大切でありまして、気象庁が今度、線状降水帯での気象情報というものを提供し始めることになりました。ですから、６月１日以降、鳥取県のホームページのほうでもこうした線状降水帯に係る情報というものをホームページ上にアップしていきますので、ぜひ御参照いただきたいと思います。ただ、予報精度の問題もありますので、出されているものよりもっとたくさん雨が降るかもしれないということは御注意をいただきたいと思います。それで、こうしたことなど早目の避難をぜひ徹底していただきたいということであります。
●知事
また、いよいよ［６月］５日の日には大山夏山開きということになりました。それで、この夏山シーズンを迎えるに当たりまして、従来、試験的にやっていました大山入山協力金を制度化させていただくことになりますので、ぜひ、みんなで山を守るために御協力をいただきたいと思います。１回の登山で500円、それから通年パスで3,000円、それぞれ記念カードやキーホルダーなど記念品をつけさせていただきます。それで、これについては頂上の避難小屋ですとか、それから博労座のところのナショナルパークセンター、こうしたところで納入できますし、そこでＪ－Ｃｏｉｎ Ｐａｙで決済も可能にするようにいたしております。
併せまして、ホームページでこうした決済をして、あらかじめですね、それで、日付を登録していただいて登山していただくと、それについても今、システムを作らせていただこうとしております。当面この避難小屋とか［大山］ナショナルパークセンターを御利用いただければと思います。それで、これによりまして、山を守る様々な活動とか、登山客の利便施設、この役に立てるということになりますので、山のマナーの１つにお加えいただければありがたいと思います。
●知事
それから、一部でちょっと報道がございましたが、境港の駅の前のところのみなとさかい交流館の２階でありますが、ここに新たに民間の事業者、これを公募選定しまして、鬼太郎のまちの導入のそういう施設がこの夏立ち上がることになりました。中を歩いていただいて妖怪と出会っていただいたり、開運札、これをスタンプラリーのようにして作っていく、こういうようなことが楽しめますので、また御活用いただければと思います。なお、現在、このスペースでまんが王国とっとりをＰＲする展示がございますが、これは鬼太郎空港などに分散して継承していきたいと思っております。
●知事
それから、６月県議会に５月の、そうですね、来週からの県議会に提案することにいたしておりますのが、特定希少野生動植物、これを付議、議決案件として出させていただくとことにいたしております。これによりまして、例えば新しく見つかったものがあったり、それから、もう大分数が出てきたなということで解除していくものがあります。例えば、小型のゲンゴロウ、これ、個体数が増加してしていくことが認められまして、指定解除ということになります。また、新たに見つかったもの、そして、こういう発見もあったところなんですが、ナギヒロハテンナンショウ、これは那岐山のところ、岡山県、それで、岡山側で見つかっていたこういう希少植物だったんですが、本県側でも見つかりまして、こういうものも対象にするなど、我々のほうで新規発見、あるいは個体数が減ってきて保護が必要など対象とするものでありまして、これも今度の県議会にかけさせていただきたいと思います。
●知事
青谷弥生人、このそっくりさんのグランプリ、これがいよいよコンテスト、今月、今週の土曜日ということになりました。今、呼びかけをさせていただいていますが、この10名の予選通過したそっくりさんの皆様、こちら鳥取県の鳥取市青谷のほうにお越しをいただく運びとなっておりますし、また、特別賞受賞されました方々も来られることになりました。ぜひ、皆さんで皆さんのふるさとかもしれない鳥取市青谷、あるいは妻木晩田、こういうところも見て歩いていただきながら体験をしていただき、そしてグランプリを目指していただければというふうに思います。
●知事
いよいよ食のみやこも、盛況なシーズンを迎えることになりますが、５月の20日には北栄町ですね、それから22日は福部での砂丘らっきょう［収穫］がいよいよ始まりました。また、昨日からは泊のスイカ、さらにこれが大栄などに広がっていきます。スイカの出荷の季節を迎えたわけであります。また、来週の６月１日、いよいよ岩ガキ、海のミルクが登場することになります。ぜひ多くの県民の皆様、そして県外からお越しの皆様、県外でお食べいただく皆様に、こうした鳥取の産品出会っていただければというふうに考えております。
また、様々いろいろ行楽もあるかと思いますが、これから向こう１週間は暑い日になるんではないかという予報でございまして、先ほども申し上げましたが、マスクの着脱、賢くマスクを外すこと、それも含めて、実践していただきまして、健康的にお過ごしをいただきながら、本県がこれから向こう一月設けます、感染対策推進月間、御協力もいただければというふうに考えております。私のほうからは以上です。
○NHK 杉井 浩太 記者
はい。ありがとうございました。質疑なんですが、１点注意点がございまして、質問の際は手を挙げて、入江広報課長に指名をされてマイクを受け取ってから御発言お願いします。では、質問のある方お願いいたします。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。ウクライナの関係でお伺いをします。生命に関わるもので、これ以上言えないという御発言がありましたので、言える範囲で結構なんですけれども、これ時期的には例えば、いつぐらいを想定されているのかということと、研究というのは、何かどういった研究をされている方になるのかとか、もしお話いただける範囲で、お話いただければと思います。
●知事
これにつきましては、本学のかねて交流があった方ということでありますが、いろいろと詳細については、個人の特定が今、なされては、まだ早い時期だと思いますので、控えさせていただきたいと思います。ただ、やはり現地において研究活動を続けるというのは困難も伴うわけであり、本県としても、鳥取環境大学、こうした受入れに踏み切っていただく方向になりましたので、全面的に予算も考えながら協力をしていくということにいたしたいと思います。現状では、例えば今日、明日来るとかいう状況ではございません。やはり順序を踏んで、そういう鳥取にやってくるということになりますので。ただ、そう遠くないこの夏というような時期などは、我々としてもあり得ると考えて準備のほうは急いでまいりたいというふうにいたしているところでございます。現在受入れの体制としては、例えば、ある程度利便性があるところがお好みだということもありまして、住宅の選定などもそうしたお好みを、お伺いをしながら、今、準備を始めているというところでありまして、かなり具体的に今、協議をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○日本海テレビ 田原 遙 記者
はい。日本海テレビの田原です。関連してですけれども、今回のこの受入れの準備進められてるということですけれども、この経緯というか、環境大学さんからお話があって、そういった受入れにっていう話になったのか、それとも県に直接そういったお話があったのか、その経緯を教えていただける範囲でよろしくお願いいたします。
●知事
これについては環境大学の学長さんともかなり前に私も話をしまして、特に学生なんかあると思ってたんですけれども、大学での受入れということも、前向きに検討していただいてよいのではないかというような話合いをかねてしておりました。そういう中で、今回そうした現地におられる方と話合いがありまして、それで環境大学のほうで、こういう案件について対応したいという意思がございました。それで私どもも、かねて環境大学にお願いをしていたことでもございまして、協力をして滞りなくいい形で滞在し、研究者でいらっしゃいますので、そうした本来こちらに来たいという、その目的が達成されるように、全面的に協力をしてまいりたいと思います。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久です。ちょっと今日の会見の内容とは異なりますが、中国電力の島根原発の関係でお伺いします。19日に県が鳥取県としては初めての立ち入り調査権を行使して現地に入られました。私も現地取材させていただいて、と言いつつ、ちょっと知事にもお話を聞かせていただきましたけれども、今、終えられて職員の方から御報告も受けられているものだと思いますが、調査を終えた今の思いと、もし何か課題点、あるいは問題点が浮かび上がっているものがあればお聞かせいただければと思います。
●知事
これについては今、もう少し分析が必要なので、恐らくひと月程度かかるかなという話をしております。ですから、今、右か左かの完全な評価はできませんが、一通りの説明を聞き、それからバッテリーの交換などの状況もありまして直ちに今、危険な状態とか、憂慮すべき状況ではないのではないかとも思われます。そういう意味で措置要求に至るかどうかということについては今のところ、その蓋然性は高くない案件ではないかと思っております。ただ、いずれにいたしましても今回そうした措置要求権を前提として立ち入り調査ということを我々初めてしたわけでありまして、慎重にこの権限行使について実践を重ねていきたい、そういう意味で今回は１つのテストケースであろうかと思いますので、丁寧にこれからひと月ぐらいかかるかもしれません。分析を進めてですね、最終的にどうするのか判断をいたしてまいりたいと思います。
ただ、中国電力さんにはこのたびも、これはセキュリティマターで国の権限になりまして、本県のほうで直接立入りということはできない案件なんですが、ライセンスといいますか、入構のライセンス、これについての不備があったという事案もございまして、やはり安全の上にも安全というものを第一に考えた厳正な対応というものを切に求めてまいりたいと思います。この島根原発につきましては今日、島根県議会のほうで大きな議論をされているというふうにも伺っておりまして、その動向に鳥取県としても注目をしてまいりたいと思いますし、島根県側の検討がどうなったかについては、いずれ島根県の丸山知事のほうから私のほうにも何らかのお話があるのではないかと考えておりまして、島根県議会の今日からの動向につきまして重大な関心を寄せてまいりたいと思っております。
それで、その結論がどうなるかということはあるかと思うんですけれども、ただ、大事なのは我々周辺地域としては、安全性のことに尽きると思っています。ですから、安全が確保できるように、そういう意味で今回のバッテリーというのも１つの大きな要素でございますので、再発防止に向けて少なくとも中国電力は万全を尽くしていただく必要はある、そういうように厳しく申し上げてまいりたいと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原です。先日、来年のＧ７サミットは広島市で行われるということで発表がありました。関係閣僚会合を鳥取県は今、誘致に向けて昨年末に提出しましたが、期待等あればお願いいたします。
●知事
このＧ７につきましては広島でという表明が総理のほうからございました。先般、アメリカのバイデン大統領も来日をされ、この構想に賛同されたわけであります。現在、ウクライナにおいてロシアの侵攻があり、世界は平和、特に核の行使の是非について重要な関心を寄せている、そういうタイミングであります。したがいまして、広島でＧ７サミットが行われ、そこに主要国のトップ首脳が集まられ、この平和の問題、あるいは核兵器の課題につきまして正面から向き合うタイミングができるというのは、我々としては歓迎したいと思います。
それで、先般、広島県の湯崎知事と福島で御一緒させていただく機会がありました。そのときも湯崎知事のほうにＧ７の成功をお祈りを申し上げ、今回の決定についてお祝いを申し上げたところであります。それで、我々中国地方の一角を占める者として可能であれば、例えば閣僚会議の開催等を我々も引き受けて、それでこのＧ７に協力をするのが我々の務めではないかと考えております。広島は隣県でもございまして、そういう意味で広島をある程度にらみながら閣僚会合ができる、位置関係にもございますし、様々なその会合のテーマに沿った素材は、本県の中にも御紹介できるものがあると考えております。今、折に触れて、関係省庁のほうにそうした考え方は申し上げております。政府側からの反応は今、確たるものは正直ございません。これについては、各省庁との考え方、それから官邸をはじめとした政権の中枢、こうしたところで外務省も交えて決定されていくのだろうというふうに思います。まずはドイツでＧ７、これを広島で首脳サミットを開くということが決まるでありましょう。それから遠からぬときにそうした閣僚会合のサイトについても決定がなされていくのではないかと思います。重要な時期だと考えておりまして、私どもも地元、広島に近い地元として関係省庁のほうに事務レベル、それから私自身もそうでありますが、こうした考え方を今は精力的にお伝えをしているところであります。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません、日本海新聞濱田です。またちょっと今日の発表とはちょっと関連するんですけども、ワクチン接種の加速化ということなんですけども、知事、先日、モデルナワクチンが４万回分ですか、県内で３回目接種が進まなくて廃棄されてしまったっていうことがあったんですけども、まず一生懸命いろんな取組した中で、４万回廃棄してしまったってことに対する受け止めとですね、あと、その廃棄された４万回の分ですけど、自治体のそれぞれの保有分で、米子が突出して１万2,000回分ですか、多かったってことがありました。それで、今日の発表にも夏休み期間にイオン日吉津接種会場を設けるってことで、多分意識されて設定されてると思うんですけども、もう少しその県西部で、何か手だてを打つ必要があるのかなと思うんですけど、その辺何かお話があったらお願いします。
●知事
これにつきましては、ちょっと冒頭のほうにも書いてありますが、市町村に協力をしながら未接種者への接種勧奨、それからオンデマンド型で接種をすることも含めてやっていきたいというふうに考えております。それで、モデルナよりもやはり残念ながらファイザー社製のほうが人気が集中したのは本県でも見られまして、ファイザーのほうは割と予約が埋まるんですが、モデルナのほうは会場も設営して数を用意しても実際にはその接種希望者が届かないという現象が起きました。これ、本県にとどまらず、全国的にモデルナでの使用期限というものが見えてきています。それで、本県の場合、この使用期限が迫っているところを市町村の情報と統合しまして、できるだけ融通をしながら期限切れにならないように回避しようとしておりますが、残念ながら相当数廃棄に向かうことになる見込みだと思っております。
そういう意味で、今、ある意味駆け込み的にでも、もっと加速をして、そうしたモデルナワクチン、これを活用していただこうと改めてこの推進月間の中で呼びかけをしていきたいと考えております。やはり若い方々を中心にまだ接種が進んでいないという実状もありますが、後遺症は多くの方に見られるところでもござますし、また、周りの方、大切な方に感染させるということも当然考えなければいけないというふうに思います。したがいまして、ぜひこうしたワクチン接種について前向きに考えていただければと思います。
なお、夏休み期間につきましては、就職活動で動かれる方、いろんなところに行かれるので、こういう方々のワクチン接種については、プレゼントも用意をしながら勧奨をしようというふうに今、計画をさせていただくなど対策を取りたいと思います。明日ワクチン接種体制協議会を開催しますが、改めて緊密に、米子市も含めて連携を取って、できるだけ前倒しをしてワクチン廃棄に至らないように協力していこうということを話し合いたいと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。呼びかけは当初から相当県も力を入れてやっていました。ただ、自治体においてかなり差があったっていうのも事実かと思います。同じような人口規模の鳥取市と米子市とでも多分４倍ぐらい廃棄に差があったりもするんですけども、何かこの県のほうで取組をまとめるですとか、先ほども融通して譲渡交渉のほうでやっていくってありましたけども、何か具体的なその廃棄しないための工夫っていうのがいるかと思うんですけど。
●知事
それで先ほど申しましたように、市町村と県とはまた融通しあってこのモデルナワクチン、廃棄に至る前にこういうようないろんな会場を設けて、県のほうでもそこで例えば米子で使われなくなった分、こういうものも含めて活用できる今チャンスを広げていきたいということです。それで、また、明日また話し合いますが、市町村でもやはりワクチン接種を進めていくことには皆さん賛成のはずでありますので、話し合いさせていただき、いろんなアイデアを弾力的に投入してまいりたいと思います。
先ほどのプレゼントキャンペーンそうでありますが、あるいはこうオンデマンド型、これ別に、実は東部のほうから出かけていくんですけども、西部も含めて対象にさせていただこうと考えておりますし、イオン［モール］日吉津［店］でとりあえず考えておりますが、こういう会場も予約とか、めどが立ってくれば当然ながらこう増やしていくということで、この夏の期間に対策を進めていきたいなと思います。ＣＤＣだとか、そうした海外の見立てによります、また秋に次の波が来るじゃないかというようなそういう報道もございまして、やはり今の第６波のこのもっとだらだらとして下がりそうで下がらないという状況のまま行くのか、また、一気にまたせり上がるようなときがあって、次のときにはそれこそ従来の武漢型のデルタ株に至るような重症化のかなり見られるウイルスになるのか、そこは誰も分からないところでございまして、やはりワクチン接種を今のうちに進めていくことは戦略的に重要だと思います。ぜひそういう米子など、まだワクチン接種が進んでいないところ、重点的に対策を取っていきたいと思います。
○読売新聞 藤本幸大 記者
読売新聞の藤本です。新型コロナウイスルのレベル移行判断の見直しについて伺いたいんですが、警報や注意報の目安の見直しというのは、今月の初めぐらいにあったかと思うんですが、今回レベル移行判断の見直しがこの時期になった理由と、あと、従来の目安では医療現場に何かしらの悪影響とかが実際にあったのか、医療現場から見直してほしいという声があったのか、その辺を伺えますでしょうか。
●知事
実は政府から始まる新型コロナ対策の中で、一番正式なのは実はこのレベル判断であります。それで、レベル３というのは、これ、まん延防止等重点措置とリンクをされています。それで４になりますと緊急事態宣言という可能性が見えてくると。これは各県で運用しているわけですね、それで、運用の際に政府のほうでは特に病床のところを中心に考えてもらいたいということでありましたが、ただ、我々割と地方部のほうは新規陽性者の数をある程度コントロールしないと、その後、要は何週間かたつと病床が逼迫していきます。ですから、重症化を防ぐということもありますので、早期に発見することが大事であり、陽性者の数のコントロールも必要だと。それで、これで、後から実はこの陽性者の数も含めて、こういうレベル判断に供することになりました。これ、政府の分科会で大分、私も意見を申し上げたところです。
それで、それが始まってみて、最初、これでリセットしてあるんですが、これ、実はデルタ株を見ていました。でも、オミクロン株は１日で、例えば最初の令和２年分ぐらい、そうですね、令和２年、１年分ぐらいのものが１日で感染者が出るわけです。ですから、全然桁が違ったんですね。それで、そういう意味でレベル判断に供するのは基本的にはこの病床のほうでやれるんですけども、このこちらのほうの数字が現実と少し感覚がずれたところがございました。これは実務的に見直す必要があるなということで、かねて専門家も含めて検討を進めてきたところであります。
それで今、その状況が整ってまいりましたので、大体５倍にしてやってみようと。暫定運用ですけど、取りあえずこれで動かしてみようということにさせていただきました。ただ、恐らくはこの病床の使用率、今15％からレベル２ということにしておりますが、こうしたところなどが中心で見ていくことになると思いますが、例えばこういうレベルが上がってきて、感染者数も増えてきたときに、場合によってはまん延防止等重点措置を発動しますよということが言えるようにしていくために、これだとちょっとあまりにも低すぎるので、オミクロン株の現状に合わせてこの程度、５倍程度に引き上げていくのが多分、今後まん延防止等重点措置などを考えるときに有効、適切であろうというふうに考えたところであります。これについて私どもは、実は全国と比べますとこの病床使用率、重症者いませんし、極めて早期発見早期治療が有効に機能してまして、病床逼迫という状況では正直ございません。
したがいまして、医療側から、ここ見直してくれということではなく、医療側としてはむしろ、ある程度ここの陽性者で、陽性者が先に先行指標で出ますので、ここを適切にセットしてもらって病床のほうにしわ寄せが行かないようにという頭がありますから、そういう意味で医療側も恐らく納得していただけるような基準になるだろうと思います。これで専門家の方もこの程度のレベルではないかというようなお考えもいただきましたので、今日（５月２６日）ちょっと［鳥取県新型コロナウイルス感染症］対策本部［会議］で正式にお諮りをして先生方の御見解と併せて決めていきたいということであります。
○山陰中央テレビ 本田航太 記者
ＴＳＫの本田です。北朝鮮がミサイルを発射したりって活発化してますけども、その辺り知事はどう捉えておられますでしょか。
●知事
このたび２発ないしは３発連発で弾道ミサイルを打ったのではないかというふうに言われています。日本政府のほうは、今２回目まで日本海で落下したということを確認していますが、韓国のほうの発表によれば１発は20キロ［メートル］ぐらい上がってそこから先はちょっとよく分からないというのがもう１つあるという分析のようで、詳細はまだ不明なところはあります。ただ、現在、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあり、世界中が平和に対して希求して祈りを捧げているときに、そうした弾道ミサイルによりまして言わば挑発を行うかのような行動というのは現に慎むべきであり、国際社会の連帯、平和への動きに反するものだと言わざるを得ないと思います。
そういう意味で政府においては拉致問題の解決も含めて厳正な対応を取っていただく必要があるだろうというふうに考えております。今回のものにつきましては防衛大臣もおっしゃっておられますが、バイデン大統領などもお見えになってＱｕａｄ（クアッド）を開いていた、それが終わったタイミングを捉えているかのようでありまして、これは韓国も含めたそうした平和を維持する動きに対する挑発行動なのではないかとも解釈されているところであります。世界の流れに逆行するものであり、本来は新型コロナと考えられる疫病が国内でも広がっているという国家の緊急事態にあるはずのところであり、軍事に訴えるというのは全く理解できないと考えております。したがいまして、国際社会と連帯した政府の対応というものを強く求めたいと思います。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。鳥取県立バリアフリー美術館について伺います。今回の美術館のシステム的には障がい者アート以外の作品も飾れるような気がするんですれども、そういったところの利用というのはどのように考えられているんでしょか。
●知事
これにつきましては私ども、今年、今年度、１つの重点的な取組、これ関係者とも話合いながら進めておりますけれども、障がい者の情報アクセスについての先進県目指そうというふうに考えております。それで、この情報アクセスについてはこのたび国会のほうで新法が成立をしました。それで、こうしたものをそれぞれ地方公共団体も推進していく必要があるというふうに法律上も明確になったところであります。本県は率先行動としてこのモデル的な事業にぜひ取り組んでみたい。それでこれについてデジタル田園都市国家構想とも合致しますので、政府のほうも後押しをしてくれると考えております。それで、本来であればそれ以外のアートの、健常者のアートの問題もありますけれども、例えば著作権の問題だとか、ホームページにアップしたときの様々な課題もありますので、障がい者アートについてはむしろこれから普及させていくという、そういうタイミングなんだろうと思います。
ですから、障がい者の方のアートにいろんな方が触れていただいて、なるほどこれは同じアートだなと、バリアフリーに考えたほうがいいなということを納得していただく、そういう啓発の意味も込めて県立の美術館をバリアフリーアートとしてオンライン上で開設したいと、こういう趣旨でございます。今までの障がい者アートの普及に一石を投じるものになればというふうに期待をいたしているところであります。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞竹久と申します。ＪＲのローカル線の問題について伺います。昨日、商工団体のほうからも要望がありました。それで倉吉市のほうでも先般公共交通利用促進協議会があったわけなんですけれども、まずちょっと１つ伺いたいのは、今回１企業団体当たり10万円、この公共交通、ノーマイカー運動の展開とかをする企業に支給しようということなんですが、これ予算枠が300万円充当されていて割り算をすると30社ということで、県としては、取組としては少しちょっと本気度っていうのがどうなのかなっていう感が率直に私の感覚的に思うところがあって、それで、例えばこれはお金目当てでやるもでもないと思うので、企業側も。その機運を盛り立てるっていう趣旨のものだと思うので５万円とかにしてでももう少しこう予算枠を確保されるようなお考えがおわりなのかどうかということと、今日、県の取組に連動する形で岩美町が上乗せして支給しようというふうな報道がありました。
それで倉吉でちょっと私も取材して感じたのはなかなか基礎自治体のこの認識っていうのが、必ずしもどこまで盛り上がっているのかなと、盛り上がりっていうのはこの問題に対して危機感を持っているのかなという印象もありました。それで、芸備線の問題もありましたし、やはりそうはいっても予断を許さない問題だろうと思います。自治体との連携とか、あるいは危機感を共有するというのはある意味、広域自治体としての役目も大きいだろうと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせください。
●知事
これにつきましては、このたび、官民連携でのそういう公共交通の利用促進運動を立ち上げたところでございまして、公共交通乗っていこうということをこれから皆さんと一緒に呼びかけいこうと。それで皆さん御賛同いただいていますし、昨日の商工会議所や商工会の皆様も同趣旨のことをおっしゃっていまして、しっかりタッグを組んで地域でやっていけるんではないかと思います。おっしゃるように基礎自治体である市町村巻き込んで、これ今、立ち上がったとこでありますので展開を強めていきたいと思います。恐らく今回ＪＲの投げかけた試算の内容もございまして、県東部では関心は高いと思いますが、中西部のほうはそこはいま一つなのかもしれません。
ただ、東部のほうが緊急性が高いということもこれありでございまして、岩美町のように上乗せをしてでも応援しようというところを私も歓迎したいと思います。今回予算計上をさせていただき、前回の記者会見のときにその概要を御説明申し上げましたと思いますが、１社当たり10万円の促進策というのを我々県としても用意をさせていただこうと。それで、これについては予算枠が不足すれば当然ながらこれ補正をしまして増やしていきたいと思います。今のところ、実際賛同いただける企業の見込み数で300万円確保しておりますが、それが現実増えてくるのであれば、議会側に改めてお諮りをしながら枠の拡大も検討したいと思っております。
また、併せてこの夏休み期間など、例えば岡山県側でもデスティネーションキャンペーンが開催をされます。それで、そういうことでＪＲの旅というものが全国から引き寄せられてくるかもしれませんし、特に因美線などはそういうデスティネーションキャンペーン対象の区間でもございますので、観光等での活用もこの夏休み積極展開していければと思います。そういう意味で今回議会のほうにも計上をさせていただいていまして、他の観光支援策も含めて積極的に投入していきたいと考えております。
○NHK 杉井浩太 記者
ほかに質問ある方いらっしゃいますか。大丈ですか。はい、すいません。ありがとうございました。ではこれで会見を終了いたします。
●知事
どうも、ありがとうございました。