●知事
皆様、おはようございます。本日も距離を取りまして、聴覚障がい者の皆様にも分かりやすい形でマスクを取ってさせていただいております。前週に引き続きまして、なるべく私のほうの発表の内容を限定をさせていただきながらという御意見もございましたので、そういう方針で今週も取り組ませていただきたいと思います。いよいよ［7月10日］日曜日、［第26回］参議院［議員］通常選挙の投票日となりました。ぜひ、県民の皆様、国民の最大の主権の行使の場としてこの選挙に参画をしていただき、投票をお願いを申し上げたいと思います。
今、我が国、予断を許さない状況でありまして、新型コロナ［ウイルス感染症］もここに来て急速な高まりを見せているなど、収まる気配がないわけでありますし、海外の情勢でも戦争という、我々としては想定していなかったような現実にもさらされます。また、地域の中での孤独であるとか、あるいは物価高等様々な社会的な変化がございます。
鳥取県は中山間地域を多く抱えるなど人口流出、そうした問題もあり、どういうふうにしてこのふるさとをみんなで盛り立てていくのか、また、この国をどういう方向へ導いていくのか、皆様の１票が決めることになりますので、ぜひそうした意味でこの国政参画の重要な機会であります通常選挙を御活用いただければと思います。
●知事
今、国政のほうでいろいろと動きも今後出てくるとは思いますが、かなり決算上、不用額と言いますか、繰越額が多くなってきていると。それから、また、税収のほうも３兆円規模で増えてきたというような報道がございます。
本県におきましても税収が570億［円］という、これ、史上最多額になるのではないかと思われます。片方でコロナ等厳しい状況がある中で堅調な企業もございますし、消費税収の堅調さということもございまして、今回、このように税収上も好調ではないか、これは実は大都市も同じような傾向があると思います。全国的にそういうような状況ではありますけれども、ただ、非常に今、財政需要が大きくなってきますし、ここからコロナ禍をどう脱却していくのかというような課題がやってきます。そういう意味で、ぜひ、この選挙を明けた後、国においては、国のほうも税収が伸びているということもございますし、今こそ財政面も含めました経済対策など、しっかりと今後やっていただく必要があるのではないかというふうに考えております。私ども地方団体としてもそうした声を上げていかなければならない、それがこの選挙を明けた後の私たちの使命ではないかと考えております。
●知事
そういういろんな課題がコロナとともに出てきた中で、私たちが今、直面している１つの大きな課題はJRの問題でございます。JRにつきましては、私どもが利用促進をしながら見直しをするとしても、その内容についてはよくよく考えていただきたいと、地域の実情というものを踏まえていただきたい、これをこれまで申し上げてきました。ただ、なかなかJRさんとのコミュニケーションの機会というところまで至っていなかったのは本県の状況でありまして、他地域においてはJRと地元の話し合いが既に始まっているところであります。
JRさんからは乗車密度2,000人未満の区間についての考え方を説明したいと、改めて私どものほうへ、リクエスト［要望］がございました。それで、今、関係の地域とも話をしているんですけども、今後の議論の進め方、まずはどういうふうに議論を進めていくのかというような観点で話し合いの場を持たせていただきましょうかと、こういうように、今、JR側と協議まとめたところであります。具体的には来週の月曜日［7月11日］にこうした関係で私ども首長と、それからJR［西日本米子支社］の佐伯［祥一］支社長や和田副支社長、こうした皆様と膝を交えてまずは協議の場を持たせていただこうかと考えております。
具体的には、東部［地区］の深澤［義彦鳥取］市長や長戸［清岩美］町長、金兒［英夫智頭］町長、そうした当該路線のある地域の皆様は元よりとしまして、東部圏域全体の首長等でお話を聞かせていただくと、こういうようなしつらえを今、考えているところであります。正直、今後、どう展開するか分かりません。分かりませんが、私も含めて関係地域として、廃止を前提とする話であれば協議に応じられないと考えております。ですから、建設的な議論というものに今後、このこうした話し合いの枠組みが進んでいく、展開していく方向で我々は臨みたいと考えておりますが、来週、月曜日ですね、いよいよこうした議論のキックオフということになってまいりました。
それで、私どもはやはり利用促進のことはしっかりやっていこうと、それで［7月］16日、来週からスタート をさせていただきますが、子どもたちの絵日記でのPR、啓発活動だとか、それから車窓、バスからきれいな写真、撮っていただいて、SNSでその写真のコンテストをしようと。これ、図書カードだとか、特産品だとか当たるような、こういうことを考えていますし、来週14日にはみんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会、これを開催しまして、この夏休みシーズン、こうしたキャンペーンも含めてどういうふうに我々としても応援をしていくかということを協議していきたいと思います。私どもは前向きにJRさんを応援したいと、地域としてはJRの応援団であると、このことをぜひJRの関係者の皆様にも来週月曜日、お伝えをしてまいりたいと考えております。
●知事
さきの記者会見のときも私、申し上げましたが、今、我が国の感染状況というのは大きく変わり始めている、特にBA．５が猛威を振るい始めていまして、相当手ごわい、これで第７波ということを申し上げたところでありますが、その申し上げたとおりに今、実は全国が展開してきています。東京を初めとした大都市でも対前週で倍倍ゲームで膨らんできていますし、山陰も実はその渦中にすっかり巻き込まれてきたというような状況であります。直近で申し上げますと、昨日の夜遅くまでかかりましたが、新規の陽性者の数は219［名］と前日の215よりもさらに上回りまして、２日連続で最多を更新するということになりました。
そのうち、西部［地区］のほうでは142［名］ですかね、それから東部でも40［名］余り、また、残念ながら中部が今、増えてきて36［名］ということでありまして、それで219［名］という数字でありますが、今、どういう状況かと言いますと、まず最初は、これ、この段階というのは、これは［オミクロン株の］BA．１［系統］がデルタ株に置き換わったときです。それで、このときに一気に伸びました。それで、私どももこの２年余り学習してきていまして、全国の専門家も含めてもっとそこは痛切に学習されたほうがいいと思うんですけど、強い株に入れ替わるときに急激に波が立ち上がる傾向があると、それで、このことはやっぱり経験則として考えるべきだと思うんですね。
その後、私たちは努力をして一旦こう落ち着けて、落としてきていましたけど、またこう伸び上がるということを繰り返して、行ったり来たりをすると。また、ここで一旦跳ね上がるような現象が起きていますが、これ、連休時期でありまして、この時期はBA．１からBA．２に入れ替わった時期です。やはり次の波を引き起こすのはこういうところでありまして、特に地方部ではここで波の高まりが見えたところです。
それで、今回の波、これはBA．５を中心とした新たな変異株、これが引き起こしているというふうに見るべき状況だと思っています。そういう意味で、こういうように西部を中心に伸びていたんですが、こういう直近のところ御覧をいただければというふうに思いますが、ここのところの、このオレンジ色のところですね、それで、このオレンジ色のところが、ここ３日間で急速に伸びています。これが中部です。それで中部が今まで割と、このBA．５が入り込む時期になっても、ある程度、こう行ったり来たりを繰り返していますが、堅調だったところを、ここ３日間、急速に今、伸びてきているということでありまして、リンクの見えない陽性者も10を上回る状況になってきています。非常に今、注目すべき状況も中部で生まれていると。
それで西部の状況を御覧いただきますと、これ実は一進一退にここ３日間はなっていると。それから東部も一進一退というような状況で、中部が増えている分だけ、ここ３日間最多を更新し続けているというのが、今の本県の構造であります。それで、私ども最前線では、そこの一進一退の闘いになるように一生懸命こう囲い込みをかけて、感染連鎖を食い止めようとし、無料検査も活用するということをやってきておりまして、その状況の中で、今、ここ最多更新が２日続きますが、こういうふうに跳ね上がったところで、今、若干、今、足踏みをしてると。
それで問題はここから、また他県で見られるように、ぐーっともう１回上がっていくか。それからこれが、もう１回下がるといいますか、少なくともこれ、我々としてはレベルをあまり上げずにいきたいと思うんですが、そういうような状況の闘いへ持ち込めるかどうか、今、正直瀬戸際の状態だと思っています。ぐっと上がりましたけども、その後、今、一旦はこう押しとどめかけていますが、中部で広がっていると。それで、これが新しい要素として、結局全県的な展開になってきているということですね。
そういう中、西部のほうが患者さんの数が積み上がってきまして、病床の使用率が21.5に足元でなりました。したがいまして、これ初めてですけど、改めました新型コロナ警報、改正後の新型コロナ警報で注意報を、今日発令をさせていただきたいと思います。また併せまして、中部がこういうふうに感染が伸びてきて規定を満たす状況になってきましたので、感染拡大注意情報を、発出をしまして、この感染が今、広がってきてますよということを、県域の皆様にも、ぜひ御認識をいただきたいと思います。東部にも、西部にも、注意情報や警戒情報を出して感染拡大についての今、呼びかけをしているということですね。
●知事
それで、これを、ちょっと状況を見ていただきますと、オミクロン株の新しい系統、BA．５系統、BA．４系統があります。それで、BA．４系統は本県で、遺伝子解析最後までやりました結果、１例見つかりました。ただ、これ、外国との行き来が絡んだもので、これは囲い込みに成功していると思います。ですから、このBA．４は、今、一旦入ったけれども、今、止めている状況だと期待をいたしております。それで問題のBA．５系統、これについては、このゲノム解析までいったもので13件ということでありまして、さらに６月の中旬から下旬にかけまして、BA．２．１２．１、これは先週も申し上げましたが、今現在13件ということです。
それで、これをL４５２というところを調べます。それでL４５２Rと判定されますと、BA．５かBA．４という、そういうスクリーニングになります。それで、それがこれ赤ですね。それからL４５２Lがあるかどうか。それで、これで見ますと、それが、L４５２Lがあるとこの青のほうですけど、従来のBA．２になります。それで、それからL４５２がQというのが実はこの緑のBA．２．１２．１です。それで、これ御覧いただきますと、BA．２．１２．１は入ってきてはいますけども、優勢には今、本県はなってないと。それで優勢に今なってきているのが、この赤いこのBA．５でございまして、BA．４は、もうごく僅かでありますので、恐らくBA．５の系統ではないかと。
それで、こういうBA．４、または５系統の疑いのあるというものが、56％が直近であります。それで、さらに、これ週ごとに追っかけてみて、特に西部では83％まで、このBA．５と疑われるBA．４ないしBA．５という、そういうスクリーニング結果が出てきていまして、もう圧倒的に、もう実は西部圏域は入れ替わってきているということになっています。それで、これがぐーっと上がった原因と実は時期的には完全に重なります。それで、恐らく中部にもそういうような動きが入ってきて、東部・中部でも同様に上にせり上がってきているというようなことではないかと判断されるところであります。
●知事
それで、そういう意味で県民の皆様にもぜひ御留意いただきたいんですが、今は今までになくうつりやすくなっています。ただ、これは防げます。ちゃんとマスクの正しい着用だとか、それから密を避けるだとか、そうした努力で避けられますので、ぜひ感染予防をレベルアップしていただきたいと。それで、そういう意味で、今日、急遽また、最多を更新したということもありまして、この新型コロナ対策本部を開催をさせていただき、関係の市も入っていただきながら、BA．５、第７波の特別対策のプロジェクトを県としても、始めさせていただきます。
それで、予防につきましては、後ほど申しますが、それぞれのお立場お立場での対策をしっかりやっていただきたいということですし、検査につきましても、BA．５はかなり早いですね。ですから、他地域の知事さんだとか、いろいろとお話も聞きますが、ここまでうつっているかっていうとこまでうつっているということがあります。ですから、検査対象を一定程度拡大をしながら、市町村の協力もいただいて幅広に囲い込むと。それで、この市町村の協力ということなどを始めようと、これは調整本部を今日、本部会議にかけた後、こういうものを設けさせていただきまして、これで、例えば市町村長をはじめ、市町村の皆様にも例えば地域の中で保育園だとか、学校だとかいろいろ広がります。それで、そうしたものが見えたら、そこをどんどん検査をお願いしていくと。
それで、そういう情報を当然、県側とも共有をしながら進めていただくと。それで、現在、実は一部の町でこういう取組をして何とかこう感染の波のせり上がりをなくしはできないんですが、抑えてきているというような状況もございまして、こういう市町村の御協力も仰いでいってはどうかと、それで、もちろん看護協会とかいうところもあろうかと思います。それで、こうしたところで例えば健康観察、市町村に保健師さんもいらっしゃいますし、対応していただくこともあるかもしれませんし、在宅療養の支援ということもありましょうし、先ほど申しましたような、検査でしっかりと感染の封じ込めを図ると、それで、これも市町村の重大関心事項でありますので、共同でやっていくことは理にかなっているんじゃないかと思っております。ですから、言わば総力戦で私たちはこのBA．５、第７波に立ち向かっていくと、それで、なかなか厳しいです。厳しいですが、一気に上がってしまうということになるともっと医療の状況だとか、それから経済社会活動が事実上ストップしてしまうとか、そういうことになりかねない感染力の強さがあります。
ですから、関係の皆様と一緒に地域としての総力戦、そういうのに今日からまた乗り出していく必要があると考えております。また、最後の大切なところは命を守れるかどうかというところです。そういう意味で入院協力医療機関と全病院協定を締結するようにしようと。それからホテルの宿泊療養、これを特に今、感染が広がっている西部地区で追加確保、これを今、ほぼ協議をまとめてきております。また、昨日、丸山知事とお話を申し上げましたが、島根県さんは今、３割を超える入院の占有率になってきています。それで、そういう意味で今後どう展開するかも分からないわけですし、我々もどうなるか分かりません。ですから、入院についての連携を、準備を進めていこうと、県境を越えた対応ということも視野に入れていこうということです。
また、市町村や看護協会の協力も得ながら、在宅療養者のフォローアップをしていこうということであります。
それで、施設とか場所のタイプごとに感染予防対策というのをまとめまして、今日また本部会議で話し合いますが、例えば学校であればエアコン使用時でも常時、窓やドアを開けておいたほうがいいんではないかと、やっぱり換気が非常に重要のような感じがあります、いろんな感染例見ていますと。それで、かなり遠いところでも伝わっている場合があると、それで、それやはり換気だとか、エアコンの仕組みなんかも実は影響している場合もあったと思います。
それで、こういうようなことを知見として我々も重ねているところありまして、他の地域でも謎の感染の拡大みたいなことがやっぱりあるんですね。ですから、やっぱりその換気でエアロゾル感染っていうものの可能性というのもできるだけ遮断していくほうがいいだろうと、またよくスポーツだとか、あるいは一定の部活動などでやはり感染広がりがある例が最近も続いていますので、器具の消毒や、あるいはその密になる、そういう機会というもの、例えば更衣室だとかそういうものを注意していこうだとか、そういうふうなことなどをいろいろとやっていこうと。
それで、特に県外往来がやはりこれからも多いと思いますが、無料のPCR検査などもお勧めをしたり、それで、特に命に関わるところでは社会福祉施設や医療機関があります。それで、残念ながらBA．５入りまして本県もそういう感染例がありますが、他県で結構ここの高齢者施設とか、院内感染っていうものの報告が無視できない状況になってきていると思います。それで、これが重症化とどう結びついていくかということがありますので、患者様によっては例えばマスクできない方がいらっしゃったりします。それで、職員でその分、防御措置をさらに高く取る必要があったり、それから発熱症状など症状がある、そういうものの方は、まずかかりつけのお医者さんなどで診察を受けてくださいということですね。
それで、今、大都市で急にこう上がってきています。それで、私らが現場から見ているとあれ理由があると思います。どうもBA．５は発熱だとか、そうした症状が割ときれいに出やすいかもしれません。それで、従来のBA．１、２症状が見えにくいケースが多かった。ただ、喉がもう、やたら痛いとか、そうしたことはありました。ただ、単純に発熱だとか、頭痛だとか、そうした風邪状の症状、これが出るケースが割と多く見られると思います。それで、そういう方々がお医者さんに行くと、お医者さんで検査を受けて、それで都市部は保健所が追跡調査を事実上できなくなっているところがありまして、してないところが正直あると。ですから数が伸びてるのは、そういうお医者さんなどで、医療機関で判定されてくるところですね。それで本県でいうと、そういうのは１日大体、今増えてきて40、50件あるかどうか、ないんじゃないですかね、数十件レベルであります。あとはみんな保健所が調べて見つかっているもの、それで都会は医療機関が調べて見つかっているもの、これが圧倒的で、全然性質が違うんですね。それで、それがそれだけ増えてきてるというのは、やはり症状があるのでお医者さんに行くわけです。それで、そのお医者さんでどうも６割とか、４割とか驚異的な陽性率で見つかってきていると。つまり市中広がってるっていうことですね。それで、そういう状況が、今、多分日本のあちらこちら、もう地域性はあると思いますが、出てきているという状況なのではないかと思われます。
そういう意味でやはり注意をしなきゃいけないわけでありまして、先ほども申し上げましたように非常にうつりやすくなっていますし、他地域との往来などでも変異株を持ってきているケースも多々あります。それで特に症状が割と出やすいので、そういうときはもう学校だとか、職場だとかぜひお休みをいただいて、それでお医者さんなり専門科にかかっていただくと。それで治療も始めて、判定も受けてもらうというのが大切なポイントになるのかもしれません。まだ駆け出しでして、BA．５がほんとに本県に入ってきてもまだ数日のレベルのところであります。ですから、これからまた知見も積み重なってくると思うんですが、ぜひそうした、私どもでも呼びかけを今日まとめさせていただきますが、御留意をいただき、御協力をいただきたいというふうに思います。
●知事
それから産業とか、観光の支援としてコンテンツビジネス研究会をというのをスタートしようと。それで７月の21日にクリエーターの赤井孝美先生などもお招きをしまして、例えばゲームであるとか、そうしたソフト産業の育成を本県としてもスタートしようと考えておりますし、IT人材などスーパー工業士という、そういう称号を検討してきましたが、いよいよ12日の日からその子どもさんの募集を始めさせていただきたいと思います。それでこれについては、例えば資格の取得費を県費で助成するとか、鳥大との連携によるキャリア形成だとか、そういうことを特典としては今調整していますので、ぜひ応募していただきたいということです。
それから＃WeLove山陰キャンペーン、スペシャル・ウエルカニキャンペーンにつきましては、当面７月31日までそのまま延長をさせていただきたいと思います。また、［プロ野球］巨人-広島戦が７月16日に東京ドームでありますが、この機会に関係者の御協力、絶大な御支援をいただきまして、本県も協賛をさせていだたくことになり、それで特産品を贈呈を両チームにするということにし、いろいろと大型画面などでPRの機会をいただくことになりました。
また併せまして、この夏ですね、谷口ジロー先生、非常に人気ある作品で神々の山嶺（いただき）という作品があります。それでこれをフランス・ルクセンブルクの作品ですけど、これフランスと書いてありますが、フランス・ルクセンブルクのアニメ映画化がございまして、これがカンヌ国際映画祭に出展されたり、それからセザール賞（負担すにおける映画賞）のアニメ部門を受賞されたりしています。それがいよいよ我が国で７月８日に封切られるわけであり、プロデューサーのジャン＝シャルル・オストレロさんも来日されるということなんですが、本県もこの谷口ジロー先生のゆかりということで、例えば倉吉［シネマエポック］では８月の26日～９月15日、それから［MOVIX］日吉津では７月22日から、また、鳥取市民会館でも関係者が力を合わせて８月11日に上映会をやるということになりました。ぜひ［谷口ジロー］先生の作品の世界に触れていただければと思います。
●知事
それから、先般残念な火災がございました。製材基地でございまして、その［株式会社］日新さんともこの間協議をさせていただきました。それで、ぜひ、この災禍を乗り切っていただけるように、私どもとしても国に助成制度を、活用を呼びかけようと。それで14日の日に政府のほうの要請活動を予定させていただきます。また県の単独事業でも支援を適用していこうというふうに考えます。
そのほか、今、ロシア材の問題などもありまして、県産材のほうに関係者シフトしていくわけでありまして、そういうものをこの日新の火災とも絡めながら連携支援をしていこうと。いろいろと今後応援をし、林業、そして製材業というものの基盤を我々として守っていきたいと思います。
●知事
また、淀江［地区］の産業廃棄物処理施設計画につきまして、７月２日に［熊本大学名誉教授］嶋田［純］先生が取りまとめられまして、専門家の先生方による［第9回鳥取県淀江産業廃物処理施設計画地］地下水等調査会の結果がまとまりました。それで、この結果を地元の住民の皆様に分かりやすい形を割と工夫をしながら、この御説明をしていこうと。順次、関係の自治会のほうに御説明に上がらせていただき、また、［7月］18日の日には、県民の皆様向けの説明会を淀江のほうでさせていただくことにいたしております。今後、［（財）鳥取県］環境管理事業センターのほうで、この結果を捉えてどうされるかという意思決定があると思われます。私どものほうでも、そうしたセンターの方針もいただきながら、よく協議をし、コミュニケーションをとっていく必要があると考えております。
それから、きこえない・きこえにくい子どものサポートセンターとして、［鳥取県］聴覚障害者協会のほうに委託をして「きき」というそういうものを開設をしようと。それで、鳥取市内に開設をいたしますが、当事者団体でこういうものを運営するというのは全国でも初めてのケースになります。それで、ろうの当事者の方によるピア支援、それから実際にそうしたろうの子どもさんを育てた経験のある方のメンター支援、あるいは手話通訳などをして、こういうように今後大きくなったら仕事をしていこうとか、それからこうやっていろんな問題を解決していこうということを具体的に寄り添いながら支援していくというものを、このたび東部に開設することになりました。
それで、7月12日にその開所式を行います。また、同じ日に全日本ろうあ連盟の石野［富志三郎］理事長の立会の下、夏季デフリンピックの応援宣言を鳥取県として宣言させていただこうと思います。今、全日本ろうあ連盟が誘致を進めておりますが、東京［都］で2025年に行おうという構想があります。その誘致に向けて我々も応援をさせていただき、さらに、もしこれが決まってくれば、例えばキャンプ地であるだとか、それから大会運営のための人の提供であるとか、我々も全面的に協力をしていきたいと思いますし、これを全日本ろうあ連盟との連帯をしながら宣言をさせていただこうと考えております。
●知事
最後に、SDGs環境対策の関係でありますが、今日からとっとりエコライフキャンペーンというものを行いまして、環境家計簿、これを活用した省エネ実践のチャレンジを、スタートをさせ、また、大型電器量販店におきますキャンペーンも本日から開始をします。また、こどもSDGs七夕セレモニー、これを今日、この鳥取県庁の敷地のほうでさせていただき、また夜にはライトダウンや星空観察会をし、こういうとっとりエコライフ、これを県民の皆様と進めていくスタートとさせていただきたいと思います。
それで、併せまして本県も日本海に面し、やはり海の磯焼けというのがこういうカーボンとしては重要な課題になっていると。それで、18日の海の日に、とっとり海のごちそう祭というものをキックオフとしてやりまして、豊かな海の再生宣言を関係者の皆さん一緒になりましてさせていただければと考えております。また、藻場の再生に向けましてムラサキウニの駆除・畜養と活用を図り、［とっとり賀露］かにっ子館だとか、青谷高校、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館など、そうしたところと連携をしながら進めていこうと考えております。こういうウニの関係だけでなくてアラメもございます。実は、平成23年の全国豊かな海づくり大会に当時の天皇・皇后両陛下が御来県されました。その行幸啓にあたりまして、皇后陛下からお手渡しでアラメ・クロメというものが地元の若手の後継者に引き継がれたわけであります。それで、この子孫を育てていまして、この種苗をもとにして県内９地区で移植をしていこうと。それで、こういうことなどでブルーカーボン、このプロジェクトを、今シーズン推進をしていこうというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。
〇テレビ朝日 後藤龍彦 記者
知事ありがとうございました。各社質問があればお願いします。
〇日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久と申します。JRの関係でお伺いをいたします。昨日、知事の来週の予定が発表されてその中に項目が入っていたんですが、今回そのJRのほうから、これ申入れがあったということですけれども、具体的にいつ頃、自治体の、例えばこれ県のほうにあったのかというのをちょっと教えていただきたいということと、それから、知事、廃止を前提とする協議には応じないと冒頭御発言をされましたが、今後のその戦略ですね、向き合い方、この会議の向き合い方をどのように考えられているのか、お話いただける範囲でお話ください。
●知事
これにつきましては、長谷川［一明JR西日本］社長も含めましてJRの皆さんからは説明の機会をというお話はございました。ただ、こちらも県議会が開催されているとか、いろいろとこう事情もあり、なかなか調整も難しかった状況もございまして、ただ、このたび改めてやはりこうした説明の場はつくろうということで先月来、まとまった御提案もいただいております。それで、そういう中で、今、地元の市町とも調整をさせていただきまして、まずは、じゃあ、7月の11日にキックオフとしてお話を聞く場をつくろうというように私どもとして判断をしたという次第でございます。
今、竹久さんもおっしゃいましたけれども、非常に悩ましい課題でありますが、私どもの気持ちはJRも今、コロナ禍で経営の問題もクローズアップされてきて、大変悩んでおられると。それで、私どもは、JRさんは地域の大切なパートナーとして交通を守ってきてくださったということで評価もいたしているわけであります。ですから、そうしたことで我々としては地域のいろんな交通ネットワークということがあると思いますが、みんなで、例えば交通ネットワークをある程度連携をさせるであるとか、あるいは観光だとか、それから通勤などそうした利用の促進策というものをしっかりやっていくとか、いろいろと組み合わせをしながらJRさんに対して我々としての応援を示していく必要があるだろうと思っております。
JRさんとしては、まずは長谷川社長様はじめ、JRの本社のほうで提示をされましたこの経営の収支についての御説明をされると思います。それで、我々はそれをまずは承って問題意識は共有したいというのがJRさん、重ねておっしゃっていますので、問題意識として我々も共有させていただきたいと思います。ただ、当日話し合ってみないと何とも言えませんが、ただ、その出口がこの赤字であるという理由で、例えばバスに代替をするとか、単純に廃線をするとか、そうしたことになるのではなくて、みんなで、じゃあ、これに対してどういう解決策なり改善策を考えていくのか、そういうテーブルを地域の中で今後つくっていく方向に誘導していくのかなというふうに思っております。
この線区を廃止するかどうかという議論に集中するのではなくて、むしろ、例えば鳥取県東部圏域での地域交通の在り方としてどういう選択肢を我々は考えるべきなのか、そういうような我々としては大きな議論に結びつけていければというふうに当面は考えております。まずはキックオフでありますので、お話を聞くということから始めなければいけないと思っております。
○共同通信 稲本康平 記者
共同通信の稲本と申します。すいません。１つ前の質問で、その存続に向けてJRとの連携を今後やっていくということをお話いただいたと思うんですけれども、今後は、鉄道は存続するとしても利用者がより増えていく、利便性を上げていくっていうことはちょっと別の問題だと思うんですけれども、そこに向けては何かどういったことが重要で、県としてどうやって取り組みたいかお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
私も若干の、実は多分ほかの地域も含めて違和感がありますのは、ここの区間だけを捉えて収支計算をされるんですね。ただ、実は鉄道に限らずこういう交通のネットワークというのは全体で考えるべきものなんだろうと思うんです。鉄道を利用して日本中どこでも行けますよという、そういうネットワークがJRさんのいわば売りでありまして、単純にここのところは他区間と比べて収支が悪いから切ってしまえ、確かにそれで改善、経営は随分よくなるのかもしれませんが、ただ、それがお客様の本当のニーズに合うかどうかというのはまた別だと思いますし、それはJRさんにも御理解いただけるのではないかと思っております。
ですから、なかなか答えが簡単には見つからないと思いますし、おっしゃるように複雑な議論を経ていかなければいけないのだと思いますが、単純に、例えば何人増えたらこれでもう廃止しないんだっていう議論でも多分ないと思っているんですね。それで、ネットワークを全体として、例えば東部圏域で電車、列車だけでなくてバスだとか、あるいはタクシーコースだとかも含めてどういうようにみんなで維持していくかという、そういう大きな土俵の中で整理をしていく筋道になれば建設的にもなってくるのかなと思っております。ちょっと我々として警戒感のあるのは、ここの線区を捉えたこの区間、どっからどこまでだけで議論すると答えはおのずから１つの方向に流れてしまうのではないかと思っていまして、その辺についてはまずキックオフで協議をさせていただいて、今後の検討の進め方を話し合うと、こういうことに持ち込んでいきたいと思っております。
○共同通信 稲本康平 記者
すいません、今の質問に重ねて御質問をさせていただきます。今、知事の御発言の中で主旨として、県としてというだけじゃなく、ちょっと広い自治体で連携して鉄道促進、利便性を上げていきたいという御発言があったと思いますが、それに向けては、知事はどういうステップが大事で、誰がリーダーシップ取っていくのかなという部分で協議がどうやって進んでいくとお考えでしょうか。
●知事
これはちょっと月曜日（7月11日）やってみないとよく分からないです。JRさんにはJRさんの考え方もおありだと思います。ただ、私どもとしては、例えば地図を書いて、ここの線区はこういう数字、だからここはどうしますかっていう問題設定ではなくて、例えば、ネットワーク図があって、それで全体としてネットワークをどうやって収支考えていけるかということだと思うんですね。JRさんの場合特にそれがさらに新幹線鉄道だとか、それから京阪神の通勤電車だとか、みんな含めて実は１つの形態でありますから、本当は、風呂敷はもっと大きいんだと思うんですよ。ところが今、議論はここの部分というところに集中させる方向で、多分JRさんが問題設定されたんだと思うんですけど、ちょっとそこには我々は若干違和感があるということです。
それで、誰が議論主導するかっていうのは正直分かりませんが、最終的に、もし廃止だとか、バス代替だとか、そういうような議論に発展しかねない状況であれば、やっぱり国も入って公益的な立場、また支援の問題も含めてやはり議論に加わっていただく必要があると思いますが、当面はまずこうした形で地域の主導で、まずはお話し合いの舞台というものを考えていくのかなと思っています。
○NHK 大本亮 記者
NHKの大本と申します。近隣ですと兵庫県が先月JRさんとの協議会を設立されていると思うんですが、鳥取県の場合は、これは意見交換、来週月曜日の意見交換の場をもって、協議会なのか、それとも、その意見交換の場の協議次第で協議会に移ることもあるという形なのか、その辺りをお聞かせいただけますか。
●知事
まだ十分な話し合いもシナリオもあるわけではありません。我々が持っているイメージとしては、後者のほうであると思います。それで、先方はこれをもって兵庫県のような協議会を設置したとおっしゃりたいかもしれませんけども、私どもは先ほど申しましたように、こういう限定的な線区で議論するというのは、我々が廃止前提でやる議論じゃないかと警戒するところもございまして、正直。ですから、やっぱりまずは話し合いの場を持って、例えば１つの圏域で考えるとか、大きな風呂敷の中に土俵持っていければ、我々地域としては話がしやすくなるかなと思います。まずはちょっと先方とすり合わせを月曜日（7月11日）にしてみたいと思います。
○NHK 大本亮 記者
ありがとうございます。すいません。もう１点質問させていただきます。今回東部の自治体に限定された開催になるかと思います。その辺りは知事の考察もあって、県全体の市町村で議論するよりも東部の自治体に限って議論したほうが、建設的に話が進むと考えたんでしょうか。
●知事
私どもはJRさん、中西部のことは関心がないのであれば、まずは東部のほうで議論をすればいいのではないかと思っております。我々のほうから言わば戦場を広げる必要はないんですよね。これ、交渉戦略としては。それで我々の方ではある程度限定的なフィールドで闘ったほうが闘いやすくなるし、ある意味戦火が広がらないということになるということであります。この辺は、交渉戦術としては、我々はわざわざ中部・西部まで広げて話を大きくするのにはちょっと抵抗があります。実はこの点はJRさんも理解していただいていまして、こういう東部の市町村という単位でのお話し合いで月曜日（7月11日）協議をするということで、これは御理解、枠組みはいただいていると思います。
○NHK 大本亮 記者
ありがとうございました。
○山陰放送 日野彰紀 記者
BSSの日野です。お隣、島根県は感染が急増している中で、飲食店利用の際の人数の制限というような方針も打ち出されています。恐らくそういった場面での感染拡大があるという分析に基づいていらっしゃると思います。鳥取県も分析をしていらっしゃると思いますども、今どういう場面での感染が多くて、それに対する対策はどのようにお考えでしょうか。
●知事
場面ということですと、これちょっと御覧いただきたいと思うんですが、飲食店系はこの濃い赤です。それで、正直これ見ていただくと非常に薄いスライスになっています。それで今回の特徴がありますのは、実はこの青なんですね。それで、この青が、これ実は職場です。それで皆さんも驚かれると思うんですけど、今までこういう傾向なくて、職場が実は主導して、今、この感染拡大をつくっているということなんです。ですから、職場の中、大体職場は皆さんもお分かりいただけると思いますが、大体一定の感染対策はやっていますよね。それで、そういうところでも広がるというのは何か盲点があるんじゃないかなと思っていまして、今、我々も躍起になってそこの感染路を調べているんですね。
それで、そういう中でいろいろと知見も若干は出てきたかなと思っています。それでこれが今、こちらの黄色い子どもたちとか、それからオレンジの家庭だとか、こういうところに今、動いてきている状況。それで、恐らく島根県さんなどはさらにこれが高齢者施設など健康や命に関わりやすいところにこの重点が動き始めて、非常に警戒すべき状況に入り始めておられるんじゃないかなと昨日も話し合いをしていて思いました。ですから、本県において飲食を特に大きく取り上げる必要はないと正直思っています。ただ、先ほど申しましたように非常にうつりやすい。それで、飲食店がクラスターになったとは思われませんが、飲食店であるグループが会食をされる中で、それがその後のクラスター形成の重要な要因になったというものもございます。
ですから、そういう意味でやっぱり飲食店さんにはもう１段ギアを上げて感染対策をやっていただくということは重要だと思っています。冷房中での換気を徹底するとか、あるいはトイレとかお手洗いとか、あるいは洗面とか、みんなが触る部分っていうのがあるんです。それで、ちょっと接触感染の疑いっていうのは捨て切れないところもあるんですね、今回のBA．５について。例を上げますと、例えばこういう細長い職場があって、それで、こちらのほうが感染の主流で、それで、こういうところが結構いろんなイベントも絡んで広がったかもしれない。しかし、主としてはこの中で広がっていると。それで、このスペースで広がった人たちなのに、こっち側の、向こうのほうで広がっている例も若干あったりすると、数は多くないけれども。
これ、どうして起こったんだろうかと、遺伝子のタイプなんかを見ても大体これ一緒だと思われるんですね。それで、真ん中にそういうトイレだとか共用部分があると。それで、こういうところで、じゃあ、何が起これば媒介するのか、それで、考えられるのはこういう共用部分だとか、それから全体としての空調だとか、そういうことがあるかもしれません。ですから、換気だとか、そういう共用部分の処理っていうのは非常に重要でありまして、特にお店によっては狭いところもありますから、そういうところをしっかりやっていただき、感染例が、ディスタンスが取れてないところでやはり感染が広がった例は今のBA．５でもございます。かなり典型的にもあり得ると思っています。
ですから、そうしたところに注意をしていただくというのが重要だと思っています。それで、島根県さんは恐らく島根県さんの分析の中で感染例を認められてやっておられると思うんですが、私どもはその飲食店の例えば時間制限だとか、人数制限だとかを取るのではなくて、これ鳥取県の今までのやり方なんですが、むしろその感染対策のレベルを店のほうで上げてもらって、それで、経済社会とそれから感染対策、この両立を図りたいと私どもは思っております。
それで、恐らくこれからこのBA．５はまだ急激に上がると思います。それで、私ども何とか今、ここ３日間は、連日更新はしていますけども、言わばこう階段の、こう踏み台のとこにずっととどまっている感じですね。それで、他地域は東京とかみんな見たらお分かりですけど、どんどん上がってきます。それで、それを今、我々こう踏みとどまっていると。ですから、ちょっと闘っている効果は出ているんだと思うんですよね。それで、何とかこういうことをやって、闘いを総力戦で市町村にも御協力いただきながらやることで感染レベルを一定程度、こういうふうに上がるところをこのぐらいで収めながら、それで、そのお店なども注意をしていただいて、みんながその普通に生活できると。それで、それを何とか維持したいなと。それで、この辺の戦略を我々としてはまだ堅持したいと思っています。
ただ、あんまりにもこれがこの後広がっていくと、それが堅持できなくなるタイミングっていうのは来るかもしれませんが、真っ先にその際に対策を取るのはこの飲食店なのかというと、私のほうの感染の状況から見ますと、今回は職場、それから今、入り込み始めていまして、実はこれ感染が今、広がっているんですが、急速に、子どもたち、こういうところはやはり強力な手立てを組んでいく必要があるかもしれない、その辺をちょっと今後、戦略的に考えていきたいと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。恐らくかなり分析を進められていて、これまでの知見、実体験に近いところからの知見もあって今の説明だったと思うんですけども、トータルで説明するといろいろ対策表いただいているんですけども、共通ポイントに書かれている共用物、先ほどトイレだったりとか、水回りだったりとかって、職場内でみんなが使うものですとか、エアコンとかで空調など、ここの換気と共用物、これが能動的に徹底するべきポイントであって、あと、リアクションというか、受けるところでは、体調不良が出たときには症状が出やすいので積極的に病院に行く、県外に行ったときにはPCR検査、無料の検査を使っていく、この４点っていうのを集中して県民に呼びかけるっていうことですかね。
●知事
そうですね。ここにあるのはかなり我々として重要度は高いと思っているところであります。この上２つのところがございますが、先ほど申しましたように、結構症状が出ます。それで、皆様も身近なところに残念にも感染されてしまった方々がいらっしゃるかもしれません。それで、お話を聞けば、うん、あれで感染したのかなっていうぐらいのところで結構感染されているんです。ただ、今回は割と熱が出たりして分かりやすい人が多いですね。ですから、体調が悪くなったら絶対にもう人中に出ていかないと。それで、家でおとなしくしながらちょっと治療兼ねて検査をしてもらうと、そういうようなのが、多分正しい今回のBA．５の付き合い方だろうと思います。この点はぜひお考えをいただきたいと思います。
それから、多分２番目にはこの換気のところですね、マスクとかもちろんです。マスクはまず絶対条件なんですが、マスク等の従来からやっているもので多分、皆さん習慣づけが割と整っているものはいいんですけども、それに加えて、やっぱり換気というものも、特にこれから暑くなって冷房もかけますので、そういうときにぜひ気をつけていただきたいと。それで、最近もそういうちょっと私自身もびっくりした例もあるんですが、最近の空調はすごく性能がよくなりますと部屋の中の空気を逃がさないっていう空調が出てきています、性能のいいやつですね。それで、中で、だから冷たい空気が逃げないと。それで、そういうタイプのものだと窓を開けてもなかなか実はその中の空気が、中に空気が入ってこないと、フレッシュエアが。
それで、やっぱりそういう今、時代のものもありまして、それで、そういうところでかなりその同じ部屋の中にいた人たちの間でまとまった感染が起きた例がございました。陽圧というんだそうですが、陽圧をかけて、それで空調の性能を上げるというものですね。こういうときは多分その窓を開けただけではこの空気は逃げていかないので、やっている気になるかもしれませんが、もっと換気をするんであれば一旦切って、それで空気を入れ替えるということもやっていかなきゃいけないかもしれないですね。
それで、空気の入れ替えがあることで空中に飛んでいるこうした感染力のあるウイルス、そういうものが除去されていくということになります。ですから、何かかなり広い範囲で伝わってるように見えるのがどうもBA．５目立つようですが、それはエアロゾル感染が起きていることを疑うべきなのかもしれません。したがいましてこの換気がまた、次に重要であるかと思います。それで、あと、よく分かりませんが、接触感染も否定できないのかなと思っていまして、特に乳幼児がおられる保育園など、絵本だとかいろんなものがありまして、やっぱり舐めたりします、子どもらは。それで、そういうものの消毒などを徹底するとか、そういうようなこともやはり重要であり、特にあるケースでは恐らく通信機器がその飛沫が飛んでいますので、これを共用することで広がった可能性のあるケースっていうのも最近もございます。ですから、そうしたちょっと飛沫の動きを考えながらしっかりと共用物とかをチェックしていただくというのが重要であります。
それで、あとは県外往来おっしゃるように、県外往来だとか感染の不安がある場合に、本県は無料検査は７月いっぱい継続していますので、これをぜひ職場のほうでも活用していただいたらありがたいんじゃないかなと思っています。うるさいこと言いませんので、ちゃんと無料になりますから検査していただければ皆さんも安心できるかと思います。それでそういうようなことなどちょっとこれジャンル別に今まだ整理していまして、対策本部できちんとちょっと内容をお示しできるように、今、作業中であります。
●知事
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
山陰中央新報の藤井です。すいません。コロナの観光支援の中で＃WeLoveとウエルカニキャンペーンを延長ということなんですけども、鳥取はじめ、周辺でもかなり感染が広がっている中で、これ延長を決められた理由を伺いたいんですが、過去いわゆる観光で来られた方たちに起因するいわゆる拡大みたいな、過去ないっていうふうにおっしゃっていたんですが、そういうところが理由かなと思うんですけど、お伺いお願いできますでしょうか。
●知事
現在でも感染拡大がこうした観光施設に行ったがためにというのは、不思議ですけどいまだにやっぱり認められていません。本県の場合はないし、多分全国も同じような状況ではないかと思います。やはりいろんな地域の人が入ってくるということで、施設側の対策のレベルが高いこともあると思いますし、来られる方々の警戒レベルも高くてそういうことが幸いしているのかなと思います。ですから、＃WeLove山陰キャンペーンとか、スペシャル・ウエルカニキャンペーンというもので感染拡大を引き起こすというものではないと思われますので延長しようと。それで、ただ、いろいろと感染に対する配慮というのは当然していただくことは別途観光客も含めて、私どもとしては呼びかけを続けてまいりたいと考えております。
昨日も丸山［達也島根県］知事とお話をしましたけれども、記者さんの質問があって丸山知事も同様に答えておられましたので、周辺県もあまりこの点では異論がないのではないかと思われます。もちろん、今後の感染状況によりましてこれを中止することは、今後は視野に入れながらということになります。それで制度自体レベル３という感染の濃いレベルになりましたら、これは中止させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
○共同通信 稲本康平 記者
共同通信の稲本です。すいません。またちょっと鉄道関係を御質問させてもらいたいんですけれど、JR鉄道の利用促進ということで、車の利用から鉄道の利用にということですけれども、一方で、何か山陰道開通など車移動がしやすい、車利便性を向上させるような何かこれまで取組がされてきたわけで、それで相対的にもその鉄道の利便性っていうのが下がっていて、そのバランスっていうのがすごい難しい話だと思うんですけれども、今後、鳥取県東部のその都市圏で中長期的にどういったところを目指していくのかというところで、何か改めて、ここで考え直す必要とか、基本計画とかでまた、考える必要があると、知事、お考えでしょうか。はい。
●知事
正直申し上げて、その高速道路のネットワークは、地域の皆様、県民の皆様切望していたところで、私も就任した15年ちょっと前には３割台の整備率でした。これが故に企業誘致が進まない、失業率も高いという状況がありまして、それは高速道路網がつながってきて、観光客も増えましたし発展したと思います。ですから、この方針自体は今後も継続して最後のネットワーク整備完成するまでやっていくべきものだと思いますし、原［子力］発［電所事故時］の避難路などの新しい課題もありますので、そうした新規の路線の整備促進ということも国に呼びかけることは重要だと思います。
鉄道というのは、どこの国も同じような運命にありまして、例えばアメリカでもアムトラック（全米旅客公社鉄道）、必ずしも利用が高くないです。長距離になると飛行機が優先的に選択されます。それでまた、道路交通はハイウエーのネットワークがインターステート（州間高速道路）など発達をしています。それで、そういうものは無料で活用できますので、日本と違ってあまり有料の配慮がないぐらいのところです。ただ、そういう中でも鉄道利用というものをやはり地域で守っているわけですね。ですから、我々も何もしないよということではないと思っているんです。やっぱり社会の動きに応じて、国もあるいは地域も一定程度協力をしながら、それで、例えば需要促進をするのであれば、観光利用は恐らくマイカーで行くよりもそうした公共交通機関のほうが楽ですし、特に積雪の多い山陰などは、優先的に選択される可能性があります。
また、速達性ということからしても見知らぬ土地に行くことを考えれば、やはりJRというのは優先的に選択され得るわけでありまして、鉄道マニアの皆さんのための鉄道の旅というのもあると。ですから、観光事業というのは多分別枠で今後、伸ばせる分野ではないかと思っておりまして、このたび、あめつちだとか、そうしたあるいは新しい砂丘号復活のプロジェクトだとか、それで、こういうものが１つの試金石として、今、廃止が懸念されているような因美線でも導入されることを我々としてはぜひ活用させていただき、今後への手かがりを得たいと思います。
あと、もう１つは、SDGsだとか、カーボンオフセットの関係で、公共交通機関の利用をやはり世界全体が求めていく風潮がやはり今後高まってくるはずですし、それで、これに共鳴していただける職場なりも顕著に増えていくと思います。ですから、そういうような運動も１つ需要促進としてはあるんではないかと思ってます。こういうような形で需要促進を図り、そして経営のバランスがあまりにもということであれば、それについては国もあるいは地域も協力していく手立てというのを考える、これは海外でも実はそうなんですね。
鉄道先進国と言われるフランスでもそうですし、あるいはドイツだとか、アメリカだとか、いずれもその公費が入っています。それで日本だけJRに絶対公費入れないとやっているんですよね。これやっぱりちょっとあまりにもバランスが悪すぎるのではないかと私なんか思っていまして、それで、今回のこの大きな議論がきっかけになって、地域の鉄道網の維持ということをどういうふうに我々として国全体で考えていくかというのは政治課題として私どもしては取り上げていただきたいと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。話が戻って恐縮なんですが、コロナの件でお伺いいたします。こうやって急速の尻上がりが起きている一方で、世の中の風潮としては症状が軽いんだからいいんじゃないかとか、対策はもうそれほどいいんじゃないかというのもかなり強まっているのも現状だと思います。それで、この現状の中で、あえてその強力な対策に踏み出そうと鳥取県は動いているわけですけども、健康的にそれほど問題がないんじゃないかというふうな風潮が広がる中で、こうやって取り組んでいく意義、意味っていうのを、知事のお考えをお伺いできればと思います。
●知事
ちょっと私のほうの説明の仕方、問題があったかもしれませんが、先ほど申し上げた、この特別対策プロジェクト、これは住民の皆様の行動抑制をしてくれって実は言ってないんです。それで、それ以外の手段を使おうと。それでそれは我々行政側で、県も大部隊を投入してもやると。それで市町村も協力をしていただけないだろうか、あるいは看護協会など関連団体も協力していただけないだろうか。そこで総力戦をして、言わば感染の連鎖を断ち切ったり、それから感染されてしまった方々、これから多分増えてくると思いますので、そういう方々の健康ケアが十分にできる体制を地域総がかりでつくっていこうということです。
それでこれで感染者の数を一定程度抑制することができれば、経済社会も回っていくわけですね。そのためにこれをやっているわけです。それで、どうもその報道機関、全国的な報道機関も、あるいはネットでの、私からするとちょっと責任感のない議論も含めてあえて申し上げれば、そういうところは割ととにかくこう感染が湧き上がったので、行動抑制でこういうパブロフの犬的な反応になっちゃってるんですけども、鳥取県実はそれやってないです。それで感染が湧き上がってきたから、何とかこれを行動抑制以外の手段で封じ込めようと。これが鳥取県型のアプローチであります。
ですから、本来このほうが社会的コストは安いはずでありますし、今おっしゃるように、何も行動抑制しなくてもいいじゃないかというような声っていうのは、実は鳥取県に向けられるべき声ではなくて、メディアなどのそのイメージ戦略のほうに向けていただくべきものだというふうに思っています。だから、言わば世間的には第３の道なのかもしれませんね。全く別の道を実は我々は今、歩もうとしているし、これがトータルでの経済社会コストを減らし、そして経済社会も回せるというものだと考えております。
そういう意味で、ちょっと珍しいもんですから、なかなか説明は難しいのかもしれませんが、感染の連鎖を断ち切るということ本気でやろうと。それでそういう、言わば戦争に、我々むしろその兵力を増強して立ち向かっていくということだとイメージをしていただければというふうに思います。むしろ、そこで営まれている経済や社会、皆さんの活動というのを守ろうとしていると、そういうイメージで実は考えていただけると近いのかなと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。その関連で、行政側の対策もやはり都市部とで温度差があったりするのも実情だと思います。そこでお伺いしたいのが、症状が比較的オミクロン株は軽いと言われることですとか、ワクチンが一定進んだということもあって、コロナはそれほど危険ではないのではないかという認識が広がっている背景もあると思います。その辺、どう思われるかということで、あと、またこういうことがあるたびに２類か５類かという議論が起こるんですけれども、現状で感染症法上の分類、５類にという議論についてどう思われるかをお伺いします。
●知事
私は、実は従前から申し上げていますが、［感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の感染症法］２類、５類の議論など、それについて、例えば治療薬、今、塩野義製薬のものがどうなるかに注目が集まっていましたが、若干これが許可が先送りになってしまっています。それで、治療方法が、アクセスしやすい治療方法が確立をしてくれば、恐らく症状がそれほど重くならないのであれば大きく考え方を変えていける時期に入ってき得るだろうとも思っています。それで、また、現状においてもまだ知見が十分でないんですね。
本県ももう、この間始まったような流行の拡大でありますから、BA．５がどれほど重症化をもたらすかというのはまだ見なければいけない、まだ、要はレンジの中にあると思います。これが何週間か経てば見えてきて、これ、命に関わらない重篤な後遺症などがないということに仮になれば、それで、これ、もう闘い方を変えてしまってやめようということがあるかもしれません。その辺は政府がやはり判断すべきだと思っています。
それで、私ども現場なので、現場でこれだけ感染が増えてくれば民心も乱れますのでね。それで、一定程度これを何とか抑えて、皆さんがある程度、表を歩いても安全だなと思えるぐらいのところを何とかキープしなければいけない。それで、そういうことで我々としては闘っていかなければいけないんですけれども、実は本音を言えば、もうこの辺でもうこの感染症対策はちょっとストップしてもいいですよと、政府が感染症法の枠組みを変えれば我々も撃ち方やめで闘いを止めるということになるのだろうと思います。
その辺の振り出せる権限は国のほうにありますので、政府のほうでしっかり考えていただきたいと思いますし、私も率直に内閣府などに現在の感染状況だとか、この感染症の枠組みの議論というものもあり得るのではないかというような話はこれまでもしてきておりますし、いろんな地域でもそうした議論もあるわけであります。ただ、当面は今、こうやってせり上がってきたそういう急激な状況の中でやはり対応力を高めて、きちんと向かい合おうというのが今、今日現在で、私たち現場でやるべきことだと思っています。
○日本海新聞 竹久祐樹 記者
日本海新聞の竹久です。「きき」について伺います。きこえない・きこえにくい子どものサポートセンターですね。これ、当事者団体に運営を委託するということですが、この当事者団体に運営をしてもらう狙い、そこにどんな意義があるのかをお聞かせください。
●知事
その御家族、それから本人、まだ子どもです。子どもたちのことでして、大きくなったらどうなるのだろうという不安があります。そういう意味でここにもちょっと書きましたが、ロールモデル、こういうものを示すわけですね。それで、当事者団体の皆さんは、皆さんそれぞれいきいき活躍もされていますし、いろんな知り合いもおられて、こうやって人生切り拓いていったんだなという例をたくさん持っておられるわけです。それで、そういうものにふれあっていただけるということが、当事者団体がやるからこそ私どもとして提供できるではないかと思っています。どうしても健常者ばかりでやりますと、単なる福祉の問題になってしまいます。
そういう意味で、相談から寄り添うようにしてその子の成長につなげていく、それで、御家族の安心をつくっていくという意味で言えば、ピアカウンセリングみたいなことだとか、そうしたロールモデルを実際に見て、じゃあ、私はこれを目指そうと、じゃあ、そうだったらこういうところで勉強したらどうかとか、こういうように持っていけるわけですよね。それで、その辺は、だから、こうした当事者団体のほうが、私はその有利性はあると思っていまして、今回聴覚障害協会と全国でも珍しいコラボレーションが組めるというのは１つの実験的な挑戦になるんではないかと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。日本海新聞濱田です。ちょっと話戻るんですけども、コロナの検査体制のところが、今回特別対策プロジェクトで市町村の協力も得て、BA．５の足が早いということもあって、これまで以上に幅広に囲い込みをということなんですけども、一方、同じような幅広の検査で封じ込め戦略取ってきた島根県さんがちょっと数も多過ぎて、検査の幅広なチェックというのがなかなかできないという状況になってしまいました。それで、知事のおっしゃる鳥取式のやり方、鳥取方式というもの、根幹がこの幅広の検査対象だと思うんですけども、これが今、正直市町村の協力も得ないといけないというのが、そろそろ数がこれ以上増えるとイエローゾーンなのか、瀬戸際なのかという、その認識をお伺いしたいです。
●知事
今現在は、実は一番タイトなのは［島根県］西部です。西部について申し上げますと、私ども本庁のほうに言わばコールセンターを設置しまして、それでリモートでその聞き取り調査をやる。それで、そこで得た情報を基に検査戦略を立てて、検査勧奨をし、それが次の陽性者発見、感染の連鎖の拡大防止ということにつながっていくということです。それで、これは現状、まだ機能しています。［陽性者数が］急上昇した日に若干積み残しが出ましたが、その後は取り戻しています。それで、実は島根県さんも、昨日丸山［達也島根県］知事もおっしゃっていましたが、この鳥取県の方式を今、模倣して、この鳥取方式を島根［県］でも導入して、取りあえず50人、その後100人応援するんだと言っているのは、実はこうしたリモートでのそうした体制でありまして、これで一応機能はまだ確保できていると思っています。ただ、BA．５かなり足が早いので、それでより効率的にこれをやっていく。それでまた、それによって将来またせり上がったときの保健所機能を確保する意味で、市町村の御協力を得られないかということなんですね。それで、メンタリティーとしてはこういうことなんですけども、実は市町村長さんなどやはり地域の中に感染が広がってるっていうのは、鳥取［県］の場合、うわさ話でもばーっと広がるわけですよね。それで、パニックではないですけども、わーっと騒ぎになるわけです。ですから、やはり、特にそれが、市町村が管理している子どもたちの関係の機関などでも広がったりしますし、そういうのをどうやって収めるかっていうのは、非常に頭が痛いわけですね。
それで、今までは、原則論からいえば、保健所が調べに行って、それでこの人、じゃあ、検査対象としてくださいというふうにして、それで検査していくと。それで、そこにこのオミクロンに入って米子市といろいろとちょっと考え方の違いがあった頃にできた副産物ですけど、教育委員会で丸ごと担当してもらうということで、学校が丸ごと関与するというとこになってきたわけですね。これが今、定着し始めてきたと思います。それでだんだんまた、気の利いた町ですと、それでそういうようなことで教育委員会が関与しながら、例えば保育施設でコロナが出たとか、あそこのサークルでこんなことがあったとか、そういう情報が、それは保健所だとか、リモートでやっている我々県庁よりも早く入ります。
それで、そしたらそこ調べたらいいというふうに考えてくださるわけですね。それで、今現実に幾つかはそういうことで町で自主的に動き始めているところが出始めました。それで、私どもの無料検査っていう鳥取県の非常に手厚い仕組みがありまして、その無料検査を活用することで保健所が検査をするというふうに行政的に処理しなくても同じ結果が出てくるわけです。それで、これで迅速に調べて早く感染の連鎖を止めると。そうすると、学校の中が落ち着いたり、それから保育所だとか、あるいはスポーツ少年団だとか、またあちらのほうの高齢者の集まりのサークルだとか、そういうのがきれいに止まってくるわけですよね。それでこれのタイミングが早ければ早いほどいいので、そういう意味でむしろ主役を市町村で引き受けてもらってもいいんじゃないだろうかというのが今回の発想なんです。
ですから、こっちがパンクしたのでやってくださいということは将来的にはあるかもしれませんが、今、足元で直ちにそういうことになっていない。ただ、相手がものすごい手ごわい強い相手になったもんですから、こちらも地域力を屈指して、パワーアップをして戦わなくちゃいけないと。そのときに、県庁の知恵だけでなくて、市町村の知恵やあるいはいろんな人材を活用して、さらにこちらの兵力を高めようと。それでこの点については地元の市町村もそのほうがありがたいというか、ある意味うまみがあるというか、そのほうが自由にやったほうがよっぽどうまくいくわいと思っている人たちも当然いるわけで、それでそういう方々はそちらで、じゃあ、やってくださいねっていうことをお互いオーソライズしながら情報共有をしていくと。それで、これによってちょっと戦い方のレベルをこっちも上げていきたいなというのが真意であります。
○時事通信 竹原伸 記者
すいません。時事通信の竹原です。すいません、会見の内容とは違うんですが、先週、総務省が来年度からマイナンバー交付率を普通交付税の算定に反映させるということでお聞きしました。それで、総務省が今、交付率が平均未満の団体、重点的フォローアップ対象団体と言って625団体になるんですが、そこに都道府県の副知事に対して伝達し、知事・副知事の高いレベルで要するに交付率の向上に向けて直接働きかけるよう要請するっていうことで、６月29日時点では625団体中595までの首長、団体には働きかけを実施予定しているっていうことで発表資料があるんですけれども、現場感としては、これどう思っていらっしゃるのか、働きかけも喜んでやるのか、ただ、来年度その交付税に反映されるっていうのをまだ検討段階ではあるんですけれども、この国と地方の関係も含めてなんですが、どう知事としてはお考えでしょか。
●知事
マイナンバーカードの普及を進めること自体については、やはり［岸田文雄内閣］総理［大臣］がおっしゃっておられますデジタル田園都市国家構想というような観点からして、もっと便利な地域社会にしていく意味で私は意味があると思いますし、総理がおっしゃるように、皆さんこれを持っていただくという理想形に近づけるっていうのは大切なことだと思います。その意味で市町村に御協力お願いするというのはやぶさかではございませんし、都道府県のほうでもそうした意味で市町村のキャンペーンに協力していくっていうことはあっていいんではないかなと思います。
それでお金の問題の［地方］交付税は多分ちょっと別問題なんだと思うんですね。それで、恐らくちょっとどういう仕組みにするのかちょっと私もよく分からないんですが、何らか行政需要等見出しながら、それで促進剤になるようなそういう［地方］交付税制度を設計されるのかもしれません。ちょっと詳細正直今ちょっと想像がつかないとこです。ですから、内容についてなかなかコメントしにくいんですけども、市町村の現場の声も聞いていただきながら制度設計をしていただいて、皆さんが心一つにマイナンバーカードの普及につながるようなそういう制度設計やあるいは指導の仕方を国としても配慮していただければよいんではないかと思います。
◯朝日新聞 石川和彦 記者
朝日新聞石川です。また、コロナに戻って恐縮です。最近の感染者のところで職場のほうで今回の感染拡大を引き起こしているということで調べていくと少しずつ知見が得られているというふうにおっしゃったかと思うんですが、この最近の感染者で、例えばワクチン接種との関係なんですけれども、ワクチン接種を受けて、１度でも受けた人は最近の感染者でほとんどいないというような知見が得られているんでしょか。あるいはワクチン接種を受けていても感染する人が少なからずいるというような知見が得られているんでしょか。
●知事
文章的には後者のほうだと思います。ワクチン接種があってもやはり感染すると。それで、これ免疫回避という現象が起きるんではないかというように有識者も言っていますが、本県においても同じような状況はあります。ただ、それで確率論がどうなのかちょっと別でして、これはちょっとよほど調べないと正直分からないです。それで、ワクチンを３回接種されておられる方のグループとそうでないグループとを比較して一般論としては５倍程度感染を防御できるんではないかというように、もう実は国全体として言われていまして、ただ、ちょっと我々そこまでの実はデータの蓄積というのはなかなかまだ始まったばかりなのできていないという状況です。ただ、文章的には後者のほうでしてワクチンの接種をしているから安心だということには残念ながらならないと思っていただいたほうがいいと思いますので、くれぐれも感染予防というのはワクチンを接種をされても続けていただきたいということです。ただ、割とこれはっきりしていると思われるのが重症化の予防には役立つんじゃないかというところでありまして、やはり最後のとりでのところを守るという意味では、やっぱりワクチン接種というのは重要ですし、一定程度感染を回避する効果もあるかもしれませんので、今段階はこの夏休みだとか含めて我々としてはそういうワクチン接種をぜひお願いをしたいと呼びかけたいと思っています。
そういう意味で、ここにもちょっと書かせていただきましたが、ワクチン接種のさらなる推進というのもこの特別対策プロジェクトとして柱建てをさせていただきたいと思っていまして、例えば公民館を活用して、それで公民館にワクチンバスが行くというのを７月23日倉吉市で実施をすることなどを今、順次、例えば市町村の理解も得ながら進めています。それで、公民館接種というのはその学校校区ごとに皆さんいつも集まっている場所です。それから普段御家族でなかなかワクチン打ちに行く時間がないという人がいつも行っているところに例えば夕方とか行ってみんなで家族で打てる、子どもたちも打てるっていうようなことはあれば、早々需要が広がるんじゃないかと思っていまして、それでそういうようなことをこの夏休み期間に向けて、展開を強めてまいりたいと思います。
これが今のBA．５の重症化予防には少なくともこれは役立つと、一般的にも考えられていますし、感染予防にもある程度貢献するのではないかというふうにも言われています。それで特にこの後、次の波がどういう形でくるか分かりませんので、そしたら将来に向けても今のタイミングで打っておくことの意義というのはこれは相変わらずあるんではないかと思っております。
◯日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。最後に申し訳ないです。谷口ジローさんのアニメ化の話なんですけど、もともとフランスで人気があったかと思うんですけど、コロナ後のインバウンドの再開に、このアニメ化っていうのがちょっと追い風になるんじゃないかなと思うんですけど、知事、期待の声があればちょっとお聞かせ願ってよろしいですか。
●知事
谷口先生の作品は特にフランス、今回ルクセンブルクも絡んでいますが、ベルギーにおいて、遙かな町へが映画化をされたということもございました。ヨーロッパにおける日本のアニメの魅力の代名詞として谷口ジローさんは、今、天に召された今も存在し続けておられます。そういう意味で、インバウンドで日本に来るときに鳥取に寄ってみようというそういう動機づけには十分なり得るというふうに考えております。そこで私どももこの映画上映の機会に、またギャラリーそらとか、そうしたところでこの神々の山嶺に引っかけたそういう展覧会もさせていただいて、また、この機会に周知をしていきたいと思いますし、今回フランスのプロデューサーが来日をされますが、こうした方々とも今後もパイプを持ち続けられるように私どもなりの働きかけもしていきたいと思っております。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
ほか、よろしいでしょうか。では、平井知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。