「産業廃棄物実態調査」（令和２年度実績）

調査目的

　県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

令和２年4月1日から令和３年3月31日までの１年間

調査方法

　多量排出事業者処理計画実施状況報告、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書及び県保有の既存資料をもとに、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付等状況報告書：廃棄物の委託処理状況（種類や量など）を集計した報告書

排出量等の状況（第１次産業を除く）

• 令和２年度の排出量は605千トンであり、全体としては65千トン増加した。なお、増加のほとんどは木くず（64千トン）であり、その大部分は再生利用されたため、リサイクル率も向上している。

• 令和２年度のリサイクル率は80.1%であり、全国平均（53％前後）と比較して高いレベルで推移している。

• 最終処分量は、20千トン台で推移している。

• 排出量は、品目別では、がれき類、木くず及び汚泥が約8割を占め、業種別では、建設業及び製造業が約9割を占めている。

処理の状況（第１次産業を除く）

• 排出量約605千トンのうち、リサイクル量は約485千トン、リサイクル率は80.1％となっている。
• 中間処理による減量化量は約92千トン、減量化率は15.2%となっている。
• 最終処分量は約28千トン、最終処分率は4.7%となっている。

〔産業廃棄物（第１次産業を除く）の処理状況〕

 調査報告書 (pdf:3822KB)

 巻末資料（統計表） (pdf:1766KB)