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1.賃金  -現金給与総額は241,776円(規模5人以上・調査産業計) -

   8月の現金給与総額は、規模5人以上で241,776 円となった。その名目賃金指数は90.7 で前年に比べ1.9%増(うち規模30 人以上では258,623 円、その名目賃金指数は87.4 で前年に比べ2.6%増)となった。また、その実質賃金指数は88.2 で前年に比べ1.8%減(うち規模30 人以上では85.0 で前年に比べ1.2%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,474 円となった。その名目賃金指数は101.3 で前年に比べ0.5%増(うち規模30 人以上では245,930 円、その名目賃金指数は100.2 で前年に比べ0.5%増)となった。また、所定内給与は213,333 円、その名目賃金指数は100.3 で前年に比べ0.1%増(うち規模30 人以上では226,007 円、その名目賃金指数は98.2 で前年に比べ0.4%減)となった。

  特別に支払われた給与は14,302 円(うち規模30 人以上では12,693 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は294,211 円(うち規模30 人以上では303,559 円)となり、パートタイム労働者は94,980 円(うち規模30 人以上では104,700 円)となった。 

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

 

2.労働時間 - 総実労働時間は137.5時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   8月の総実労働時間は、規模5人以上で137.5 時間となった。その労働時間指数は97.2 で前年同月と同水準(うち規模30 人以上では141.3 時間、その労働時間指数は97.0 で前年に比べ0.8%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は129.7 時間となった。その労働時間指数は96.8 で前年に比べ0.4%減(うち規模30 人以上では131.8 時間、労働時間指数は96.2 で前年に比べ0.2%増)となった。また、所定外労働時間は7.8 時間、その労働時間指数は105.4 で前年に比べ9.6%増(うち規模30 人以上では9.5 時間、その労働時間指数は110.5 で前年に比べ10.4%増)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は155.8 時間(うち規模30 人以上では156.1 時間)となり、パートタイム労働者は86.4 時間(うち規模30 人以上では90.7 時間)となった。

総実労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 常用雇用者数は191,308人(規模5人以上・調査産業計) -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で191,308 人となった。その常用雇用指数は103.3 で前年に比べ1.7%増(うち規模30 人以上では99,376 人、常用雇用指数は101.7 で前年に比べ2.1%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.4%で前年に比べ0.3 ポイント増(うち規模30 人以上では22.7%で前年に比べ0.9 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

参考資料

 令和4年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は341,976円で、前年比4.9%増となり2年ぶりの増加となった。
 支給事業所数割合は83.9%で前年より2.1ポイント減少し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.21か月分で前年より0.05か月分上回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R4 R3 R4 R3 R4 R3 R4  R3
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 341,976 4.9  83.9    86.0  85.3   86.9 1.21 1.16 1.30 1.23
建設業 361,089 2.6  72.9

66.7

 68.2   74.1 1.28 1.31   1.34    1.34
製造業 360,366  13.6 82.2   91.7  88.0   91.0 1.09 1.00  1.21   1.10
電気・ガス業 607,396    1.5 100.0

 100.0

100.0  100.0 1.47 1.55   1.62  1.69
情報通信業 580,085 29.6   100.0   100.0 100.0  100.0 2.08 1.67  2.23  1.77
運輸業,郵便業 304,403 3.2 72.5   82.2  80.3    89.2 1.03 1.23 1.25 1.44
卸売業,小売業 217,053 -16.0 70.2   81.1 60.2   75.4 0.97 1.07 1.06 1.15
金融業,保険業   337,169      X  100.0 

 X

100.0

 X

1.30 X 1.38 X
学術研究等 441,882 17.8  100.0

 100.0

100.0

100.0

1.37 1.19 1.47 1.25
飲食サービス業等 50,120 14.9 73.6   67.1  72.4   64.5 0.37 0.31   0.37  0.32
生活関連サービス等         X    X    X   66.7    X   57.3 X 0.32        X   0.32
教育,学習支援業 523,670 -4.4 100.0   100.0 100.0

100.0

1.59 1.62  1.66   1.66
医療,福祉 385,877 6.8 98.2

91.3

  96.4

92.7

1.53 1.36 1.59  1.43
複合サービス事業          X      X      X

X

X

   X X     X X X
その他のサービス業 167,578 31.7 78.9   84.1   88.4

84.3

0.76 0.73  0.84  0.79

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。      

令和元年年末賞与

  

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