1.賃金 -現金給与総額は241,776円(規模5人以上・調査産業計) -
8月の現金給与総額は、規模5人以上で241,776 円となった。その名目賃金指数は90.7 で前年に比べ1.9%増(うち規模30 人以上では258,623 円、その名目賃金指数は87.4 で前年に比べ2.6%増)となった。また、その実質賃金指数は88.2 で前年に比べ1.8%減(うち規模30 人以上では85.0 で前年に比べ1.2%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は227,474 円となった。その名目賃金指数は101.3 で前年に比べ0.5%増(うち規模30 人以上では245,930 円、その名目賃金指数は100.2 で前年に比べ0.5%増)となった。また、所定内給与は213,333 円、その名目賃金指数は100.3 で前年に比べ0.1%増(うち規模30 人以上では226,007 円、その名目賃金指数は98.2 で前年に比べ0.4%減)となった。
特別に支払われた給与は14,302 円(うち規模30 人以上では12,693 円)となった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は294,211 円(うち規模30 人以上では303,559 円)となり、パートタイム労働者は94,980 円(うち規模30 人以上では104,700 円)となった。
2.労働時間 - 総実労働時間は137.5時間(規模5人以上・調査産業計) -
8月の総実労働時間は、規模5人以上で137.5 時間となった。その労働時間指数は97.2 で前年同月と同水準(うち規模30 人以上では141.3 時間、その労働時間指数は97.0 で前年に比べ0.8%増)となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は129.7 時間となった。その労働時間指数は96.8 で前年に比べ0.4%減(うち規模30 人以上では131.8 時間、労働時間指数は96.2 で前年に比べ0.2%増)となった。また、所定外労働時間は7.8 時間、その労働時間指数は105.4 で前年に比べ9.6%増(うち規模30 人以上では9.5 時間、その労働時間指数は110.5 で前年に比べ10.4%増)となった。
規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は155.8 時間(うち規模30 人以上では156.1 時間)となり、パートタイム労働者は86.4 時間(うち規模30 人以上では90.7 時間)となった。
3.常用雇用 - 常用雇用者数は191,308人(規模5人以上・調査産業計) -
8月末の常用労働者数は規模5人以上で191,308 人となった。その常用雇用指数は103.3 で前年に比べ1.7%増(うち規模30 人以上では99,376 人、常用雇用指数は101.7 で前年に比べ2.1%増)となった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.4%で前年に比べ0.3 ポイント増(うち規模30 人以上では22.7%で前年に比べ0.9 ポイント増)となった。
令和4年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は341,976円で、前年比4.9%増となり2年ぶりの増加となった。
支給事業所数割合は83.9%で前年より2.1ポイント減少し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.21か月分で前年より0.05か月分上回った。
夏季賞与の産業別支給状況
区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
R4 |
R3 |
R4 |
R3 |
R4 |
R3 |
R4 |
R3 |
円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
341,976 |
4.9 |
83.9 |
86.0 |
85.3 |
86.9 |
1.21 |
1.16 |
1.30 |
1.23 |
361,089 |
2.6 |
72.9 |
66.7
|
68.2 |
74.1 |
1.28 |
1.31 |
1.34 |
1.34 |
360,366 |
13.6 |
82.2 |
91.7 |
88.0 |
91.0 |
1.09 |
1.00 |
1.21 |
1.10 |
607,396 |
1.5 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
100.0 |
1.47 |
1.55 |
1.62 |
1.69 |
580,085 |
29.6 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
2.08 |
1.67 |
2.23 |
1.77 |
304,403 |
3.2 |
72.5 |
82.2 |
80.3 |
89.2 |
1.03 |
1.23 |
1.25 |
1.44 |
217,053 |
-16.0 |
70.2 |
81.1 |
60.2
|
75.4 |
0.97 |
1.07 |
1.06 |
1.15 |
337,169 |
X |
100.0 |
X
|
100.0
|
X
|
1.30 |
X |
1.38 |
X |
441,882 |
17.8 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
100.0
|
1.37 |
1.19 |
1.47 |
1.25 |
50,120 |
14.9 |
73.6 |
67.1 |
72.4 |
64.5 |
0.37 |
0.31 |
0.37 |
0.32 |
X |
X |
X |
66.7 |
X |
57.3 |
X |
0.32 |
X |
0.32 |
523,670 |
-4.4 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0
|
1.59 |
1.62 |
1.66 |
1.66 |
385,877 |
6.8 |
98.2 |
91.3
|
96.4 |
92.7
|
1.53 |
1.36 |
1.59 |
1.43 |
X |
X
|
X |
X
|
X
|
X |
X |
X
|
X |
X |
167,578 |
31.7 |
78.9 |
84.1 |
88.4 |
84.3
|
0.76 |
0.73 |
0.84 |
0.79 |
(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。
2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。