秋も深まり、来年の年賀はがきが来週（１１月１日）には全国の郵便局で販売される時期となりました。
郵便局は、令和３年に実施された「経済センサス‐活動調査」の産業分類では複合サービス事業に分類されていますが、経済センサスは、全国すべての事業所を対象に事業内容や従業者数、売上金額などを調査していることから、地域活性化や人口減少対策の基礎資料としても活用されているところです。
複合サービス事業は、郵便事業や経営指導事業に加え、信用事業（預貯金や金融）、保険事業または共済事業など複数の分野のサービスを提供する事業所をいい、郵便局のほかに農協、漁協などの協同組合も含まれます。
令和３年調査の速報結果から、この複合サービス事業の人口千人当たりの事業所数は、島根県が全国１位（０．９５）、鳥取県が４位（０．５８）と山陰地方は上位にあり、逆に大阪や関東など大都市圏が下位を占めています。
最近の郵便局は郵便配達だけでなく、全国では高齢者の安否確認やクリーニングの回収代行などを行っている郵便局もあり、山陰地方を含めた中山間地域を多く抱える県では欠かせない事業所となっているようです。
本ページは、令和４年１０月２７日付「日本海新聞」掲載の同題コラム（鳥取県令和新時代創造本部統計課執筆）からの再録です。