●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の分かりやすさを考えまして、マスクを外し、距離を取って会見に臨ませていただきます。
先般、東京のほうで［岸田文雄 内閣］総理［大臣］と国地方協議を行いました。この国地方協議により、物価高騰等今の生活や事業者の厳しい状況があると、これが大きなテーマになりまして、我々地方団体側、［全国］知事会としても強く求めたのが総合経済対策であります。これについては議論が大詰めに入っているような報道になってきました。ぜひ、今、コロナに加えましてウクライナの情勢、さらには物価や燃油、資材、肥料、飼料、いろんなものが高騰することによる生活苦や事業者の経営困難、こういうものに立ち向かう大きな仕掛けが必要だと考えており、政府に対策を強く望みたいと思います。
その際、総理のほうから、火曜日［１０月２５日］に私どものほうにお話がございましたのは、［地方］交付税によりそういうきめ細かい地域での措置ができるように取り計らいたいと、こういうお話がございまして、その後、[全国]市長会長や［全国］町村会長と話もしましたが、皆、大歓迎であります。ぜひ思い切った対策を取っていただきたいと考えております。
その際に、総理のほうからも新型コロナ［ウイルス感染症］の対策についても言及がございました。この新型コロナ、これから第８波、インフル［エンザ］との同時流行ということも見込まれるわけでございますが、そうしたことにも私どもしっかりとやっていく必要があり、度重ねて加藤［勝信 厚生労働］大臣をはじめ、厚労省側に入院確保のための病床の手当の問題、さらには外来ですとか様々な対策、在宅［療養］での医療検査キット等々、重ねてお願いをしているという状況であります。
いずれにいたしましても、これから国会の審議も進んでおるところでございますが、今国会中に総合経済対策など一定の対策は取られることになると考えられます。我々としてもよくフォローアップをして政府に物を申していく必要があります。そういう意味で、近々、恒例によりまして、我々知事会側と政府側によります総理を交えた全国知事会議を予定するシーズンに入ってまいりました。年末の予算折衝、また、今後のこの国の道行きに向けまして、重要なモーメント（瞬間）をこれから１週間、２週間の間に迎えてくると思いますので、緊張感を持って我々47人結束してやってまいりたいと思います。
●知事
そういう［新型］コロナ［ウイルス感染症］の［本県における陽性者の確認］状況でありますが、現在、こういう言わば落ちた後の、このある意味下げ止まった感じ、それから少しまた上向き加減になりかけているという状況がございます。これ、今日、発表ベースですと226[人]でありまして、今、精査をしているところでございます。その226[人]の内の実に126[人]は東部でありまして、あとは中部が47[人]、西部が53[人]という状況でございます。少し緩やかに伸びかけているというのが全国の動向のようでありますが、昨日の［新型コロナウイルス感染症対策］アドバイザリーボードで分析が出ていますが、地域によって少し違いはあるようだということであります。東北のほうなどは、元に戻りつつあるように見えるところもありますし、他方で東京や大阪などは少し数字としては落ちている傾向があると。それが実態とどう連動しているのかよく分からないところもありますが、いずれにいたしましてもそうした傾向が出ている地域もあると。
ただ、大切なのは落ち切らないということですね。この水準というのは、この７月、新しい第７波が起こった、それで伸び始めた頃と同じような水準でありまして、これは全国的にも同様の傾向が見られるのではないかなと思います。これが直近の状況でありますけれども、この後が226[人]ということでありますが、そういう意味で非常にまだ微妙な段階であると。そういう中で最近は中部が伸びてきているのが我が県の状況であります。
それで、これ、ゲノムの解析の結果を示しておりますが、こういうふうにＢＡ．５．２と言われるところのウエートが大きくなっていると。実はこのグラフとこれを組み合わせてみる必要があるんですが、かなりこれ、10月に入ると９月までとは違った感染傾向になってきています。ですから、数が限られている中でこういう状況でございますので、特にＢＡ．５．２．１は実数で言いますと、大きく７月、８月、９月とこう伸びていた状況が今、かなり少なくなってきているというのはＢＡ．５．２．１であります。このＢＡ．５．２．１は初期で、６月の段階で見られた本県とか山陰地方で一定のかたまりがあった段階があります。
それで、このかたまりの系列に属するところが今、かなり減ってきていると。他方でＢＡ．５．２というのがありまして、これが系統図なんですが、このオミクロン株の中でこの左下のほうのＢＡ．５．２．１系統、特にこの大きな丸に見えるところがもともと山陰で大きなかたまりがあったところです。それで、丸の大きさは実数を示しています。それで、こうしたところのかたまりが当初は見られたものであります。だから、青い以前のときのグループは、ここに多く属していたと。それで、これが今はＢＡ．５．２です。それで、ここの緑に塗ってあるところ、この若干大きめの玉は結構、県の中部に関係します。それで、中部の系統が割とＢＡ．５．２が入ったりしました。その影響は県内でのスポーツ大会などが影響した要素もあるようであります。
いずれにせよ、何らかの要因で、わあっと地域的な広がりが一気に出たというようなことがありますと、こうやって大きくなるんですね。それで、相変わらずＢＡ．５．２系統というのは見られるところでございます。それで、これに加えて、最近、残っているのはこの青のところ、こちらのグラフでいうと青い棒グラフの東部がかなり大きめに残っているわけですね。それで、やはり大きなかたまりはこのＢＡ．５．２の中に、その東部の場合はあるということであります。それで、このほかにもＢＦ．５、あるいはＢＦ．２など、そうしたものも見られるということです。
そういうような傾向で、ただ、全体としては今、小さくなっていますので、どういう感じかというと、この６月、一旦収まった時期があります。この時期がＢＡ．２系統が中心で、言わばいろんなウイルスのパターンがいろいろ見られた時期ですね。それで、この後、これがＢＡ．５．２．１というこの系統が大きく広がって、それで波もせり上がった。それで、こういうときなど、ある優性な系統が出るとぐっとこう増えてくるわけですね。これは危険な兆候です。
それで、今、実はこれ、同じ高さになっています。これ、かなり高さ低い形でのものでありまして、ちょうどこの６月のときのような状況がＢＡ．５とその系統に属するもので、今、群雄割拠的な状況になっているのかもしれません。それで、ここから何か抜けてくるものがあったり、あるいは外国で、今、流行っているＸＢＢとか、そういうようなものが出てきますと、一気にこれが広がってくるという危険があるということです。特に、世界的に注目をされていたＢＡ．２．７５．２、いわゆるケンタウロスと言われる株、これも県内で若い方での感染例が見つかっております。しかし、この後の感染連鎖は止まっていると思います。したがいまして、このケンタウロスが一気に広がるという状態にはなっていないと、これが最近の感染状況ということであります。
●知事
それで、こういう中で、総理もつとに強調されていますが、やはりワクチンが、これからの鍵を握ると思われます。そこで、第８波に備えてワクチン接種促進大作戦、これを県として、市町村や医療機関と協調しながらやっていこうということであります。21日の日には、接種間隔が２価ワクチンで３か月に、５か月から短縮をされました。これで資格を持つ住民の方が一気に増えるわけですね。それで、そういう状況の中で、接種の機会を増やしていこうということであります。
現在、本県は５％を超えて、このオミクロン系のワクチンの接種率が広がってきました。全国では第３位に今、浮上してきております。それで個別接種や集団接種で１日5,000回を目標ということを申し上げましたが、今日まで市町村や医療機関と調整をして１日5,500回分の受入れ体制というところまで、今、増やしてきております。
そのために会場を個別接種や集団接種で設けるということにしたわけでございますが、県営の会場につきましては、県産米、星空舞ですね、星空舞のこのキャンペーンも兼ねて、この接種を県営会場でされた方には、御飯150グラムですね、星空舞150グラムというもののプレゼントキャンペーンを来月いっぱい展開したいと思います。今日から来月いっぱいやらせていただきまして、ぜひ、この機会に、このオミクロン系のワクチンを接種をしていただくというふうなインセンティブ（契機）になればなというふうに考えております。
また、インフルエンザと同時接種ができる会場についても、めどが立ちました。この土曜日から東部のトリニティモール、それから西部のイオンモール［日吉津］におきまして、開始をさせていただきます。それで、インフルエンザのほうは有料でございますけれども、それと同時に接種ができるというチャンスを県営会場で確保させていただきたいと思っております。
それから、鳥取市、倉吉市、米子市と一緒に、鳥取駅、倉吉駅、米子駅でチラシを配ったりするなどのキャンペーンを行うわけであります。あと、本日、初めて本県では乳幼児のワクチンが搬入をされました。これは鳥取市の保健所のほうに、まず第一便が届きます。それで、この鳥取市で、今日27日入りまして、11月１日からその小児科医さんのところで接種が開始されることになります。それで、この乳幼児接種まだなじみがないし、正直なかなか予約が入りにくい分野でもございますので、きめ細かな広報を展開したいと思っております。
具体的には、乳幼児接種を行っていただきます小児科のお医者さん等のところに、チラシを配らさせていただき、ここに乳幼児接種はこういう効果がありますよっていうようなことなどを、いろいろと案内をさせていただきたいと思います。乳幼児接種３回打つということになります。最初に１回目打って、そこから３週間で、また２回目を接種をする。さらに、８週間で３回目を接種するというそういうセットであります。今のところ、政府が言っているのは、今年度中は無料接種の対象ですというふうにしておられますので、逆算しますと１月の半ばぐらいまでには、１回目を打っておかないと物理的に間に合わないと。それで、きちんきちんと３週間、８週間で打てるわけでじゃありませんので、現実問題としては、年内にはしっかり１回目を打っておくというのが、こなすためには必要ということになります。そういう意味であんまり時間的猶予もございませんので、チラシを配布をしたり、それからインターネットを通じた広報をやったり、また、小児科のお医者さん、[鳥取県小児科医会の会長である]石谷［暢男］先生にＣＭに参加していただきまして、そういうものを出したり、それから子育て世代向けのフリーペーパーが地域にございますが、そういうものへ掲載をしたりなどなど、展開を図っていきたいと思います。
また、小児科のお医者さんの手間のために１回1,000円のそうした予防接種の支援を行うということにいたしております。
●知事
それからクラスターがいろいろ起こることの対策としてガイドラインを見直そうと。ただ、国全体そうでありますが、経済社会を回すこととの関係だとか、その知見もありまして、緩和すべきこともあろうかと思っています。
例えば換気とかパーテイションですね、こういうものについて、空気の流れを意識したものにするとか、それからレジでビニールのカーテンなんかを置いたところなども多いわけでありますけども、ただ、マスクの着用をお互いにしているというときには、そういう仕切りは不要ですよというふうにしたりとか、それからトングで取り回すのが危ないと言われたわけでありますが、トングをつかむ前に消毒をしてもらうということで手袋はしなくてもいいですよというようにするとか、また、タッチパネルですね、これについても消毒を行っていただくと、これ感染例などから考えてということであります。それで、これ20日の日には、20日頃ですね、こういう３施設について、イベント、飲食店、宿泊施設改訂したとこですが、今また、理美容だとか、スポーツ施設なども今、改訂作業中でございまして、今月中には目途をつけたいと思っております。
それで、これ自己点検をいろいろとしていただくわけでありますし、そういう認証店につきまして忘年会シーズンが迫っています。それで、通常３か月に一編、定期巡視をすることにいたしておりますが、加えまして臨時の巡視を来月の中旬頃にはさせていただきまして、一斉に注意喚起を行うと、これから多分年末、年始にかけて感染のせり上がりがあるんではないかと昨日も厚労省のアドバイザリーボードで発言ございますので、そういうことも念頭に置いて11月に対策を取っていきたいと思っております。
●知事
それから第８波に備えまして県庁の体制ということでございます。一部報道でもございましたけれども、実は鳥取県としてなるべく負担がかからないようにというような対策をしておりまして、いろいろと部局を越えて、繁閑が、業務の繁閑がありますし、特にコロナで仕事ができなくなってしまったという所属などもありますので、そうしたところの職員を中心として応援してコロナの業務に回るというようなこともさせていただいたところでございました。
それで、この辺を今、この８波に備えて点検をして、体制をまた機動的、機能的に、効率的にしていくことに今、作業を進めてきたところでございます。それで、１つの今の方針でありますけども、例えばコア的な職員というものの塊をまずつくっておくと、それで、コンタクトセンター、これも定着してきました。二月ほどやりました。大体分かってきまして、ここに６名、それから健康観察で２名、それから療養証明書の発行で２名というもの、これちょっとすいません。いいや。２名ということにしまして、それで、こうした約10名を、こういうコアの部隊をつくりますが、感染の繁閑でこうやって波が起きますので、これはまたそのときにまた増やしていくというようなことを考えるわけです。
また、クラスター対策班、12班編成しておいて、これは常置しておきますが、実際に事が起こったときに出て行く部門です。それで、こういうもの合わせると30人ぐらいのコア部隊があり、それに感染者数に応じてこう増やしていく、それで、必要な業務というのは賄っていくという、こういう手法で大体回るんではないかなというふうに今、踏んでいるところでございます。
それで、職員のメンタルヘルスとかがあるわけでありますが、実は、これが今やっていることなんですけど、特定のコロナの対策本部の職員や保健所に負担がかかり過ぎないように、そこで過重な超過勤務だとか、そういうことにつながらないように全庁的でフォローアップするという体制を組んできたわけであります。これによりまして１人当たりの実は残業の時間数ですね、これについては大体20時間ぐらいというところで調整ができているということです。
それで、ただ、昨年度、メンタルヘルスの相談数が多くなったという御指摘があるんですが、中身としてはコロナの対応業務ということもありますが、どちらかというと職場環境が変わってしまいまして、例えば分散勤務だとか、在宅勤務、それで、そうなるとちょっと、今までとちょっと環境が変わったことに伴うストレスということになってくる。決してこれ仕事が忙しいのでということではなくて、環境変化というものがやはり否応なくあったわけです。
これ例えば大学生もそうですし、我々の職場もそうですし、いろんなところでそうした課題がありまして、そういうことでどうも分析をして見ますと件数が増えているというような傾向があるのではないか。だから、コロナで忙しいかというと、コロナの忙しさはこういうふうに、少なくとも鳥取市の保健所分はちょっと別かもしれませんが、中西部の我々の保健所分など含めますと、こういう形で一定程度抑制できていますが、それで、それでもやはりいろいろとこう負担がかかってくるところが、実は全庁的にコロナ禍という問題の中で広がっている面があるかもしれないと。
そこで、これちょっと書いてないですけども、相談会をやるとか、それから健康相談をするとか、それから全庁的にこれメンタルヘルスの幹部職員向けの研修だとか、対応を緊急に取っていきたいと思います。ちょっとこれ書いてないですね、すみません。これについてはまた訂正しますが、そうした対応をきちんと取っていこうと、今、話し合っているところであります。
それからこういう回しをいろいろとしていく際の熟練した職員、言わば熟練した職員や、こなれた作業ができる人たちというのをやはりつくっていかなきゃいけませんので、そうした対応を取っていくのと併せましてやはりデジタル化を一部導入していくと。例えばＲＰＡがありますので、これで陽性者のコンタクトセンターに電子申請をかけてこられる方々が実は半分ぐらいいらっしゃいます。それで、電子申請の業務を、これをそのまま県庁データベースのほうに取り込むとか、それからＭｙＨER-SYSで健康管理をしていただいてますが、そうしたところのシステムなどもＲＰＡ化していくことなど、第８波に備えてそうした業務の効率化ということも図って対応を取っていきたいと考えております。
●知事
それからそのコロナ禍から脱していくための状況でありますが、直近の状況を申しますと、割と大どころの、皆さんよく知っとられるのは旅館ですね、結構１１月満館というところがもう出てきています。ですから、私どもの観光キャンペーン、全国支援も含めて一定の効果は出ていると思われます。それでそういう中で、さらに、11月に入りまして鉄道だとか、飛行機を使って来られるお客様向けに抽選でのプレゼントキャンペーンをやりまして、他地域との差別化を図っていく、それからさらに、レンタカーでやはり回る。これ鳥取県の場合、どうしても京阪神や首都圏と違いましで電車であちこち行けるという環境でも必ずしもないもんでございます。そこでレンタカーの割引サービスというのを11月に入ったらやっていこうと考えております。こうした新しい誘客支援ということも実施したいと思います。また、片方で、実は昨日も大分議論、実はしていたんですけども、全国旅行者支援の仕組みがちょっと複雑でしてね、それで県内の全国旅行者支援の予約を取って、それで支援割引を受けるということが、サイトによっては、今、停止をしているところが出始めているということであります。
これについては、本日ですね、ちょっと昨日からすったもんだしているんですが、本日また予算の追加配分をするように担当部局のほうに指示をいたしておりまして、本日その予算配分ということがスタートすると思います。これによりまして、また、そのサイトでの予約も再開できると考えます。それで何が起こっているかというと、47億［円］ほどの実は予算枠がありまして、これまだ十分枠があります。ただ、その中でそうしたサイトでの、予約サイトに割り振るのは、これ実は全国組織がやっていまして、その全国組織を通じてその各会社のほうでその予約に基づく旅行者支援っていうのを適用するという仕組みになってるんですね。
それで、こちらのほうの流れに乗っかっていく予算配分のところが底をつくという形になると、そこで止めるという仕組みが入っちゃってるんですね。ただ、片方で、例えばバス旅行だとか、そういうものの旅行支援の予算などもあったり、それからお宿のほうでの予約というようなこともあったり、それで鳥取県の場合はかねて、地域枠の、地域のマイクロトラベルというか、そのツーリズムですね、マイクロツーリズムの関係を先導的にやっていましたので、実務は確立していましてね、それで例えばお宿のほうで、そうした従来の仕組みで割引をするということは、今もやっているお宿もございますし、御相談をいただければサイトだけで全部終わってるわけではないです。
それで、ただ、問題のサイトのほうの割引システムが止まっている状況というのを解消するためには、また追加で予算の配当をしていきゃいいということなので、この辺をもっと機動的にやるように担当部局のほうに強く指示もしているところであります。それで現在止まっているサイトについても、そういう意味でまたこれで復活してくるということになると思いますが、いずれにせよ、いずれかの段階では、予算自体が終わってしまうということも想定はされますので、今後その予算枠全体をどうするかは、これは、実は国全体の問題でもありますが、考えていかないといけないということは、いずれは出てくると思います。
ただ、当面、その予約サイトが支援を停止するという事態は解消していけるのではないかと考えておりまして、早速そうした手はずを取らせていただきたいと思いますし、また、お宿のほうにお問い合わせをしていただいて、対応を取ることも本県の場合は今までもやっておりますので、その辺は御承知おきいただければと思います。
それから、あと、食のみやこの関係ですね。先般、和牛ですとか、星空舞のＰＲなどを始めて東京のほうでもやってまいりましたが、今度は「あみちゃんねる」というＹｏｕＴｕｂｅで菊地亜美さんがこれをこのたび撮影をしようということになりました。これも近々公開をしていくと。それからレストランフェア、これを11月の1日から都内10店舗で開始をいたします。また、このたび、銀座でも鳥取和牛フェアというのを、これ11月20日まで昨日からスタートしたところであります。これ以外にも、ニューオータニですとか、各地でそうしたおいしい鳥取の和牛というのを実感していただこうと、こういうフェアをさせていただいております。
本日、この後ですね、和牛全共［全国和牛能力共進会］の後の総括をさせていただき、次の５年後の次の北海道全共に向けたスタートを切らせていただこうと考えております。率直な御意見をいただきながら、例えば、肉牛のこれからの育て方とか、それから、正直、競技でありますので選び方の問題もあったりしますし、そういう意味で指標化して、キーインデックスも設けながら、改良が順調に進むようなそうした対策を取ったりということを考えております。鳥取県、今回、元花江と白鵬85の３ということで勝負をかけたわけでありますが、ちょっと牛の選び方の問題があるんではないかと、今日またちょっと議論したいと思いますが、今後のことを考えますと、まだそれに続く種雄牛の候補というのもいろいろと探してみるとデータの良いものも出てきております。
例えば、智頭白鵬という牛とか、それからこの間、和牛全共で第１区（種牛の部若雄）で［優等賞］４席を取りましたが、登鵬１といったような牛、こうしたものが例えば脂肪の質だとか、それから総合的な評価において比較的高い後代検定（個体の遺伝的能力をその子供（後代）の検定記録から推定する方法）というのが予定されているものも出てきています。ですから、十分ですね、次の北海道全共で、また、成績を上げていくことは射程に入り得るのではないかというふうに考えておりまして、積極的な戦略を仕掛けてまいりたいと思います。
●知事
いよいよ、明日［10月28日］、全国各地から著名な方もお集まりになられて、土日［10月29日、30日］とエクスカーション（小旅行）も含めまして、日本女性会議が開催をされることになります。これに併せまして、この女性会議を一過性で終わらせるべきではないんではないかと考えておりまして、そのレガシー（遺産・未来へ引き継いでいくもの）を今後鳥取県の中で展開をしていく、継承していくということが大事じゃないか。そういうことで、このたび、「女性活躍夢ある未来Ｓｍｉｌｅ宣言」というのを鳥取県として提示させていただき、宣言させていただこうと思います。
この日本女性会議の中でもあるんですが、特に高校生がいろいろと議論をするような場、それから大学生が主導的にやる場というものも女性会議の中で設けられているところであります。こういうように、次の世代へ向けて、我々も今がんばっていますけども、それを次世代、さらにその次の世代へと継承して発展させていかなければならないというのが１つのポイントかなと思っております。そういう意味で、次世代につなぎ、世代を超えた持続可能なジェンダー平等、こういうものに発展させていこうというものでございまして、高校生、大学生そうした若者世代を主軸に置いた展開というのを１つは考えていきたいということです。
それから、女性の活躍や経済的自立そういうものを支えていくとか、ワークライフバランス、それから地域全体でみんなでセーフティネットを張ってやっていく孤立・孤独対策と子育て対策、さらには安全・安心な社会づくり、また、アンコンシャスバイアス（無自覚の差別意識）、そうしたものの解消、こうしたテーマを私どもとしても鳥取県として提示をさせていただき、この日本女性会議の中でもこの県の考え方をアピールをさせていただきたいと思いますし、それから、これから女性活躍推進の会議で議論していただいて、例えば、計画づくりに反映するとか、それから施策の中に盛り込んでいって予算措置を今後伴ってやっていくとか、また、いろいろと活動されているそうしたいろんな団体やリーダーの方々いらっしゃいますが、こうした我々の理念というものも提示をさせていただきまして、みんなで協働してやっていくと、こういうようなことを我々としても道筋をつけていければなというふうに考えております。
●知事
その「日本女性会議［2022］ｉｎ鳥取くらよし」でありますが、分科会や全体会がありまして、それからエクスカーションというのがございますが、高校生がＳＤＧｓと関連付けながら様々な提案を行うことやあるいは大学生、学生主体のシンポジウム、こういうものなども予定をされています。先ほど申しましたように、やはり次世代のことも我々としてぜひ考えたいということだと思います。
現在、鳥取県は今、民間での管理的地位の職業についている人［女性］も26.4％と急速に上がってきていますし、県の管理職の女性割合は全国トップの22.7％であるなど、こうした状況も全国の方々に見ていただければと思っております。
また、併せて明日［10月28日］から12月18日まではＳＤＧｓシーズンといたしまして、いろいろとＳＤＧｓで頑張っておられる企業さんだとか、それから住民の皆さん、いろんな団体にも呼びかけまして、県民運動的にこのいろんな活動をこのシーズンでやっていこうと考えております。例えばとっとりエコフォーラムやよなご公共交通ふれあいフェスタ、ほくえい未来トーク［2022］など、市町村やあるいは県など中心になってやるものもございますし、それから、企業さんのＳＤＧｓの認証企業、このたび作りましたが、そうしたところでのビジネスの先進モデル、あるいは地域の活動、こういうものなどを総合しましてこの期間もやっていただいたりして、それで、表彰式典も兼ねて12月18日に［未来都市選定記念］フォーラムを開催しようということを考えております。
ぜひ、今、こうしたＳＤＧｓの取組ということでは、全国でもナンバーワンというのを３年連続で［株式会社］ブランド総合研究所のほうでつけていただいていますので、それにふさわしい活動をぜひ県民の皆様と一緒に進めていきたいと思います。
●知事
それから、先の県議会で［鳥取県］環境［管理］事業センターのほうでこれから具体的な設計計画というものを進めていって、それで、いずれは産業廃棄物処分場の申請につなげていくと、こういう予算が承認をされたところでございます。それで、我々のほうも、県庁のほうで、そういう推進する側もありますが、審査のほうの適正化というのもやはり意識的にちゃんと作っていこうということでありまして、来月［11月14日］、産業廃棄物処理施設審査準備室、まだ準備でありますが、これからいずれそういう事態が来るということで、そうした準備の部屋を設けて、そこに専門の職員を配置し、従来の地下水の調査などにも携わった職員なども投入をしまして、適正な審査、公正中立に行える体制というのを県庁としても整えていきたいと思います。
そこで有識者の方なども今後交えながら、具体的に出てくる問題点、論点、これに対応していくことにいたしたいと思いますが、これを生活環境部のほうの環境管理事業センターと関連をしながら、産業廃棄物施設の設置を促進しなければならないという県の責務を担う主体、これとはまた別に、公正中立に専門的知見も交えて安全性を確認していくと、それで、こういう体制を作り、これを県庁の中で分離をするという形をあえて作っておいたほうがいいのではないかと考えております。
●知事
それから、ナショナルサイクルルート、これも実は今日［10月27日］、関係者と議論しようと考えておりますが、従来のイメージではずっとこう海岸線を走るようなイメージだったんですけれども、最近の一つのトレンドということもございまして、むしろちょっとずっと同じような単調なコースにならないように、地域の魅力というのも遠くから来た人も知っていただけるようなことにしてはどうだろうかと。それで、［鳥取市気高町］浜村から南下をしていって、それで［鳥取市］鹿野［町］に行って、鹿野から白兎海岸へ抜けていくという、こういうようなコースにして、それで、全体のこのナショナルサイクリングルートを目指してはどうかと、こういう提案を今日させていただき、関係者と協議をしたいと考えております。
このようにしますと、例えば「西いなば気楽里」とか、それから「神話の里・白うさぎ」といった道の駅を経由をしながら走ることになりますし、鹿野の辺りの観光とか、それから山紫苑のような受入れ施設、こうしたものも、そのルート上にできてくるということになります。こういうようなことの傾向が他地域でも見られまして、そうした魅力あるルートにするために、従来ちょっとイメージとしては、海岸線を走るということでありましたが、こういうようにコースを内陸のほうに取らせていただくことで、今日協議をしていこうと考えております。
●知事
８月に実は他界をされていたというニュースが最近入りましたが、私どもまんが王国とっとりとして、敬愛してやまない、しのだひでお先生心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。本日から県庁の１階ロビーにおきまして、特設のコーナーを設けまして、追悼展示をさせていただきたいと考えております。
●知事
最後に、いよいよ11月の6日に私ども蟹取県のシンボルでもございます、冬の味覚の王様松葉がに漁が解禁をされることになります。初競りも6日、7日というふうに予定をされていまして、賀路［港］での7日の初競りは、結構高値もつくということで全国的にも、これまで注目されてきたところです。大分鳥取［県］のほうに関心もカニについては深まってきた、全国の目が向いてきたと思います。それで、この機会にいろいろ首都圏だとか関西圏、それから海外でもシンガポールの料理屋さん、そうしたところなどでこうしたカニの魅力というものを売り出していきたいと考えておりますし、いろんなキャンペーンをしていきたいと考えております。
ズワイガニは11月6日～3月20日まで漁期でありますが、今回は資源の関係で鳥取県の［漁獲可能量］配分は796トンに、日本海側の話し合いの中でなったところでございます。実水揚げ昨年は567トンですから、これは上回っておりますが、割当て量としては減ってきているということです。ただ、この後資源回復が見込まれるのではないかと思われてるところでありまして、この後は反転できるのではないかと期待もしているところです。
それで、ただ、こういう漁獲可能量を守って、それで、資源の今後の持続可能性というものを追求していくということで、漁業者同士でも話し合いがなされまして、例えば甲羅の幅10.5cm未満は取らないよとか、本来ですと9cm程度からは取ってもいいんですけども、そういうふうにちょっと強めの漁獲制限をかけたり、親がにだとか、あるいは若松葉［がに］の枚数制限を船ごとにやったりとか、そういうふうなことをやりながら、こうした漁獲資源の確保ということを進めていこうと関係者で話し合っています。それで、特に、観光関係など、これ響くもんですから、そうした漁獲の状況については地域で共有をしていくということにさせていただきたいと思っております。
いよいよ、そうした冬の味覚松葉がに漁も解禁をされます。ぜひ、全国の皆様鳥取のカニを召し上がっていただき、あるいは鳥取のカニを食べに、この鳥取県のほうにもお越しをいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○時事通信 竹原伸 記者
それでは質問のほうに入ります。報道機関名と名前を名のった上で御質問のほうお願いいたします。それではお願いいたします。
○日本海新聞 佐々木駿 記者
日本海新聞の佐々木です。全国旅行支援の予算の再配分についてなのですが、約47億円のうちの半分を旅行会社に割当て、もう半分を県が直接予約をされる旅行者のために管理をされていると伺っていますが、この半分のうちのどれぐらいを旅行会社のほうに再配分をされる御予定でしょうか。
●知事
半分というか、ちょっと要は予算をかき集めながらということになると思います。詳細はまた担当部局のほうから、考え方をデータも含めて差し上げたいと思います。今、当面４億円ほどは確保させていただく見込みを昨日までで、つくりつつありました。ちょっと今日現在どうなってるかってことはありますが、そういうものを言わばバス旅行あてだとか、あるいはちょっと予備で取ってある分だとかあるんですね。それで、そうした担当部局のほうでそこ機動的にリリースするのが本来だと思うので、私たち実はちょっと、そこちょっと昨日大分強く申し上げてるんですが、そういうふうなことをやることで、今の何か鳥取県がこの予算がなくなったんで終わっちゃったっていう印象づけは回避できるようにはなると思います。
それで、その後また機動的に動かせるように、ちょっと仕事のやり方を改めてもらおうと思っております。また、後は併せて鳥取県御案内のように、従来からお宿に行けば、お宿で割引を受けられるというシステムがございましたので、この活用ということも当然できるわけでありまして、そうしたものも併せて、お宿によってお考え方はいろいろございますので、御相談をいただければよろしいのではないかなというふうに思っております。そうしたお宿のほうで直接、例えば予約を受けることもあるし、サイトで予約した場合でも割引対象にするケースというのも現に今もありますので、その辺はちょっと柔軟に私どもは対応していって、鳥取に行くと割とお得な旅だよっていう、そういうことはぜひこのシーズン中、確保してまいりたいと思っています。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
すみません。朝日新聞の大久保と申します。知事、来月ですね、原子力防災の訓練、図上と実動とございますけれども、その中で課題をまた洗い出してブラッシュアップをしていく、実効性を高めていくということになると思うんですが、鳥取県と同じような隣接自治体、ほかの電力事業者のところで、よく聞くのがサイトそのものの安全性というのは、確かに福島第一原発事故前に比べると格段に確かに高まって、専門家の最高の知見で審査がされているんだけれども、同じように避難計画とか、緊急時対応もそういう安全審査の対応にすべきじゃないかというようなお声もよく聞いたんですが、知事その辺りはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
はい。それについては、実はちょっとこれ長い我々の取組がありまして、その避難訓練という、重視しています。それで、避難訓練を通じてやはり分かってくる知見がありますので、それでこれを毎年のように実は改定をしてブラッシュアップをするということを我々としてはやっているところであります。それで、避難計画の一定のその認証ということは事実上、先頃の［島根原子力発電所］２号炉の議論の過程でも内閣のほうでされていまして、島根県の計画、鳥取県の計画も含めて一定レベルあるということでありまして、それは我々もそう思っていますのでそうだろうというふうに思います。ただ、多分これゴールがないんですね、この避難というのは。実際に避難するのはその事が起こったときでありますので、それで、それに向けて今、想定でいろいろなことを準備をして、関係者の方も訓練で周知をしてということを繰り返していますけども、それで、さらにそれをバージョンアップしていくっていうのが多分大切でありまして、この不断の努力というか、年々の改定ということも含めた避難訓練、これが実動で行われることの意義っていうのは非常に大きいと思っております。
例えば今までも、そうした訓練を通じる中で、鳥取県のこれ独自のもんなんですけど、そのわーって一気に、もし事が起こった場合ですね、そのスクリーニングポイントっていうのをつくるわけです。それで、例えば高速道路とかで避難をする、主要路で避難をする、そういう人たちがいる。それが動いていく途中で誘導をして、そこで被爆しているかどうか、放射線量を検査をしたりする、そうしたスクリーニングポイントというのをつくるんですね。それで、そういう設営を30キロ圏内の外のところでやるわけです。それで、これ非常に装備もいりますし、手間もかかるわけですね。それで、過去避難計画をつくり、避難訓練もする中で、じゃあ、その装備を丸ごとコンテナ１つにまとめて、それで、コンテナをそのまま持っていって展開をするというようなことを鳥取県始めたわけですね。
これ実は、環境省のほうでも先進的な事例として評価をしていただいたりしたところです。それで、さらに、このたびはそうした原子力安全対策のその装備を収納する倉庫を、こうした訓練やいろんな検証の中であったほうがいいということなりまして、まず、東部に造ることが今、もうほぼ出来上がってきつつあります。それで、そうしたようなことなど、やはり順次見直しをしていくということは多分大切なんだと思うんですね。
それで、一定レベルのものは、我々は現にあると思っていますし、政府のほうもそれを認証しておられるんですけども、ただ、ゴールには至っているわけではなくて、これは年々改定していくことに多分意味があるんだと思いますので、住民の皆様の理解を得ながら、今、おっしゃるように、このたびの実動訓練というのも生かしてまいりたいと考えております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
知事、関連しまして、中長期的に見ると、併せてやっぱりそこでインフラとかハード整備ですね、やっぱりこの立地、事実上の準立地県でありながら、やっぱり驚くのがいまだに高速道路はつながってなくて、むしろそういう話じゃなくて、むしろ高速道路も複車線化してて当たり前じゃないかなと。つまり、もっとここに財源を国が投じるべきじゃないと思うんですが、それって中長期的にはいかがですか。
●知事
やはりそういう意味でかねて議論がありますのは、米子［IC（インターチェンジ）］‐境港間、厳密には日吉津［村］を通りながらのそうした高速道路のことが議論されています。それで、これについてはそうした原発の避難路という意味合いもありますので、ぜひ、整備をしていただけるように、また来月関係者で集まりまして、決起大会を東京［都］でやろうと考えております。これまでも折に触れまして政府側にはこうした考え方は申し上げてきております。現状どうかと言いますと、現状はよく言われる内浜道路、外浜道路と言うんですが、［国道］431［号］とそれからもう１つ県道で中海側を沿って走る道路があります。それで、こうしたものが恐らく中心になるんですね、避難の現状では。それで、ここのところの交通量調整などをするように、例えば信号機の調整とか、それからモニターとか、それから訓練を通じてそこの展開とか、それで、また実は、分散避難ということで原発に近い側から順番に逃げて行っていただくような時間割の設定など、今、工夫はしているところであります。
ただ、そこに高速道路のような高規格な避難路ができれば、スムーズに我々の避難もできますし、恐らく鳥取県側を通って島根県の人も避難をするのも円滑になるというふうに思われます。したがいまして、この米子道の延伸について、我々としてもぜひ、まずは凍結解除というのがありますね。米子［IC］-米子北［IC］間が凍結されています。この凍結解除というのが、まず最初の目標なのかなと思いますが、その凍結解除につながるような調査等をぜひ国のほうでもやっていただけるように、我々としては重点的に働きかけていきたいと思っています。
○山陰放送 斎尾和之 記者
山陰放送斎尾です。今朝の朝刊でもちょっと取り上げられていたんですが、県立美術館の集客の目玉として県が購入されたブリロの箱について賛否の声が寄せられていて、急遽、追加の説明会も開かれるということになっておりますが、改めてその購入についての知事のお考えと今、そういう賛否の声が寄せられて急遽その説明会を開くような事態になってることに対しての受け止めをお願いします。
●知事
これについては正直［県立］美術館を造るに当たりまして、どういう美術館として県民の皆様に親しんでいただくのか、さらには県外の方々にも魅力ある美術館として訪れていただくことにできるのか、この辺は金銭の負担の問題も含めて大きな議論の焦点だと思います。それで今回、今月［10月］末から来月［11月］にかけまして教育委員会サイドで、その美術館についての説明会を東部、中部、西部それぞれで行うことになったところでありまして、私どもちょっと知事部局としてもぜひそうした関係者が出かけて行って、それで住民の皆さんと対話をしていただくことをお願いをしたいと思います。
やはりこれは県民の皆様の支えがないといけない分野だと思いますので、御理解を得ることが必要でありますし、また、どうしてもということであれば、方向転換ということもないわけではないと思います。それは美術品でありますので所有権が１つのとこで固定されるわけじゃありませんから、だから、どうしてもということであれば転換はあり得るのかもしれませんけど、ただ、専門家の方々が皆さんで話し合ってこれがいいということで［アンディ・］ウォーホルの作品に注目をしたという経緯が多分あるんだと思いますね。私も中心的にはやってませんで、横から時々、今の検討状況を教えていただくという形なんですが、その状況を聞いてて、別に何か非常に思い込みだとか、すごくねじまがった議論ではなかったと思います。
むしろ、一定のお財布の中で何が魅力なのかと、何か自由闊達なちょっとお話も私もさせていただいたときがあるんですが、例えば［マルク・］シャガールとか、あるいは［ピエール＝オーギュスト・］ルノワールだとか、もう県民の皆さんものすごく分かりやすくこれ見たいなというのはあるじゃないですかということを、私なんか割と気楽ですから、本体は教育委員会なので、そういう方々へ申し上げると。多分皆様もそう思っているんだと思うんですけど、そうすると返ってくる答えが何十億［円］、何百億［円］になりますと。とてもちょっと今の財布ではと。そうかと。大体こんなこと話してるんですね、事ほどさようでありまして、今、美術品の値段も上がってきている状況がある中で、専門的な知見を持った人たちも苦労されてのウォーホルという選択だったんだろうと思います。
私自身は、ニューヨークのほうに仕事をしておりまして、［鳥取県］知事選［挙］に出る直前はニューヨークで仕事をしておりましたが、職場の近くにもＭｏＭＡ現代美術館がございましてね、それで、正直ウォーホルの作品は当時も見ていましたし、それで、私にはちょっと、ここだけの話というか、非常に率直な話をやっぱり申し上げたらいいと思うんですが、こういう作品もあるのかなという感じだったんですね。それで、片方で例えば［サルバドール・］ダリだとか、［アメデオ・］モディリアーニだとか、比較的新しめの作家、そっちのほうがどっちかというと、私の感性としては分かりやすかった。
だけど、何回か見ているうちに、ウォーホルの世界というのも、これポップアートっていうこのアートの世界を拓いた非常に歴史的にも重要な作品群であることも理解してきました。それからだんだん何回か見ているうちになるほどこういうものっていうのがやはり美術史の中で重要なのかなっていうふうに理解をしたっていう個人の体験もあります。ですから、よく県民の皆さんと一緒に、また美術館サイドで議論をしていただくことが特に重要であるというふうに考えておりまして、今後の皆さんの協議に注目をしてまいりたいと思います。
ただ、１点申し上げる必要があるかなと思いますのが、これ関係者にもこの騒ぎの中で申し上げたんですが、やっぱりもっと早く、少なくとも購入前にそういう議論をやっぱり提起してもよかったんじゃないだろうかということです。購入といっても［美術品取得］基金で買っていますので、ですから、その辺がちょっとタイミングの問題いろいろあったんだろうと思いますし、相場があるので今買わないと買えないとかいうのも多分あったんだと思うんですが、もう少し前広の議論を今後は開館に向けてはやっていく必要があると思います。恐らくウォーホルだけじゃないと思うんですね。例えば、私が彼らに申し上げた漫画のことなどもやはりテイストとしてはやはり入れておくべきではないかと。
大分学芸員の皆さんも、今、軌道修正してそこを考えつつあるというふうに思うんですが、当初やっぱり学芸員の方から見ると水木しげるとか、青山剛昌とか、谷口ジローっていうのは入ってこないんですよ。やっぱり専門家からするとそれよりもちょっと欲しい作品っていうのやっぱりあるかもしれないですね。だからこの辺ちょっと感性が違うと。そんなん駄目と、それはやっぱり地元作家ってやっぱり考えてこないと皆さんこっちに見に来る人たちのことを考えていただく必要があるんじゃないかっていうこと。我々、私、実は住民の立場に近いところで申し上げて、そこも多分軌道修正されていると思うんですが、いろんなやっぱりコミュニケーションやっぱり広くやっていただく必要があると思うんですね。
それでそういう中でみんなが求めている美術館っていうのはこういう方向性だなっていうのをつくっていく必要があると思います。現代アートを否定する必要は必ずしもないと思っていまして、例えば金沢であるだとか、そうしたところでも現代アートというのを中軸に置いてやっていく。それから今、岡山や香川でやっているようなああいうアートにつきましても、現代アートの世界ですから、正直美術展で見ているものとはちょっと違う世界でちょっとなじみがない感もありますが、でも、ああいうものがだんだん地域になじんでくると地域おこしにもなってくるのかもしれません。
ですから、そうした意味で全てを否定する必要は多分なくて、率直な議論を交わすことが重要ではないかなと思っています。
○山陰放送 斎尾和之 記者
普通住民の理解が必要っていうのは十分よく分かりましたし、その決められた予算の中でっていうのも今お話があったんですけど、その決められた予算の中で、今回の作品を購入されたっていうことは知事の中で妥当だったというお考えなんでしょか。今の段階で結構です、教えてください。
●知事
いや、私、実はあまり買ってあったという意識はなかったです。どちらかというと候補作品かなと思って聞いていました、正直なところ。ただ、どうも手続的にはどっかで購入されたようですね。それで、だから、こないだの議会［9月定例会］のときにも教育長にまだ買ってないんだからちょっと考えてもいいんじゃないというようなことも言ったんですけど、いや、実はもう買ってあるんですと、こういうお話だったんで、手続き的には前に進んでしまっているという状態なんだと思います。
ただ、物事に絶対というのはありませんので、そこは冷静に考えていく必要もありますし、私も世の中の動き、もし感じるところがあれば、美術館サイドのほうに申し上げるべきことも出てくるかもしれません。ただ今、今は専門家の皆さんは非常に真面目に作品の選定だとか、今、目の前に迫りつつある美術館の開館に向けてそうした非常に難しい作業されているのは事実なので、そのことは努力としてやっぱり我々としては尊重しなきゃいけないのかなと思っています。
◯NHK 大本亮 記者
ＮＨＫの大本と申します。改めて、同時流行、冬、第８波と同時流行の懸念がある中でワクチン接種の必要性ですとか、そのＢＡ．５対応ワクチンと既存のワクチンの使い方ですとか、その辺り知事のお考え改めて教えていただけたらと思います。
●知事
これは昨日の専門家の皆さんの御意見にもございましたが、恐らくはその同時流行ということも想定せざるを得ないだろうということであります。それで、そうなりますとやっぱり健康に関わる、場合によっては命に関わることになります。それで、ワクチンというのは圧倒的にやっぱり重症化抑止にはつながると思います。それで、これはデータとしても２価ワクチン、それから従来型のワクチンも含めてでありますが、効果はあるし、乳幼児につきましてもそこのデータはあります。ですから、そうした意味で、これを接種をしていただき、できればインフルエンザのワクチンも年末から明年にかけて流行してくることは想定して、ある程度早いタイミングで打っていただくと。それで場合によっては同時に打っていただくということをぜひお願いをしたいと思います。
それが御自身の健康を守ることにもなりますし、特に重症化を防ぐことに有効であるのでお願いを申し上げたいなと思いますし、併せてそういう方々が地域でちゃんと広がってくることで、医療の外来現場が非常に逼迫してしまうとか、あるいは入院者が増えてしまう、こういうことによって通常の治すべき病気が治せなくなるっていう自体を回避できます。ですから、そういう意味でこの特別な期間であるということをぜひ御理解をいただきまして、この新型コロナ、それからインフルエンザにつきましてのワクチン接種をぜひお願いを申し上げたいと思います。
それから感染予防の効果については、最近のＢＡ．５のワクチンについてもそうなんですが、重症化予防の持続期間ほどには感染予防の期間というのは長くならないのではないかとも言われています。率直にそういう意味でありますので、感染予防の効果はある程度限定的になるかもしれません。したがいまして、まずは打っていただいて重症化を防ぐ、それからしばらくは感染予防にも効きます。ただ、やはりマスクの適切な着用含めて、予防対策というのをやはりワクチン接種と併せてこれもきちんと続けていただくことが大切でありますので、その辺も御理解をいただければと思います。
◯NHK 大本亮 記者
すみません。続けて、市町村ですとほとんど大抵がＢＡ．５対応ワクチンを打てると思うんですが、知事としてはその県営会場でも今回インフルと同時接種ができるですとか、パックご飯をプレゼントされるですとかあると思うんですけど、どちらとも選ばずどちらでもいいので打ってほしいですとか、その辺りはどうお考えでしょか。
●知事
これは専門家の方も、実はこういうことなんですけも、今、流行っているのはこういう実は遺伝子系でよく似たものが実は流行っているんです。そのうちＢＡ．１、［ＢＡ．］２系統からこう分かれていったＢＡ．５系統が今主流ではあるんですけれども。それで、これとここの距離は割と近いんですね。それで、片方で武漢系のものとはちょっと距離があると。ですから、タイプとしては実はＢＡ．１、［ＢＡ．］２でも大きな効果はあんまり変わらないのではないか、これは専門家が御指摘されています。それでよりＢＡ．４、［ＢＡ．］５に効くのが今のＢＡ．４-５型のワクチンであることはそうだと思うんですが、ＢＡ．１の対策のワクチンであっても十分な効果を得られるということであります。
そうすると大切なのはタイミングだと思います。それで、今すぐにでも打てる会場というのをぜひ選んでいただきまして、接種券なり、あるいは３か月の期間とかそういうものを経過している、こういうものを見計らって早めに打っていただく、このことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
◯時事通信 竹原伸 記者
そのほか御質問等はよろしいでしょか。すみません。はい。では、知事ありがとうございました。すみません。
●知事
どうも、ありがとうございました。