防災・危機管理情報


 令和4年11月7日(月)に都道府県会館において全国知事会議が開催され、新型コロナ対策、地方税財政、地方創生・デジタル社会の実現、脱炭素社会の実現など、地方が抱える課題等について意見交換を行い、提言が取りまとめられました。その後、政府主催による全国都道府県知事会議が総理官邸で開催され、岸田総理大臣等と意見交換を行いました。

全国知事会議(全国知事会主催)の概要

 平井知事(全国知事会長)の進行のもと、「第8波の感染拡大に備え的確に対応するための緊急提言」「令和5年度税財政等に関する提案」「コロナ後に向けた地方創生・日本創造への提言」「デジタル社会の実現に向けた提言」「地域脱炭素移行の加速化に関する提言」「 地方分権改革の推進における計画策定等の見直しについて」などが取りまとめられました。
 また、国民全体のワークライフバランスの充実等を目指した新しい休暇のあり方について総合的に調査、研究等を行うため、新たに「休み方改革プロジェクトチーム」の設置を決定しました。

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全国知事会ホームページ(令和4年11月7日 全国知事会議の開催について)
  

全国知事会議(政府主催)の概要

 岸田総理から冒頭挨拶で、物価高・円安への対応等を重点分野とした大型の総合経済対策の閣議決定、補正予算で今年度の地方交付税の増額を盛り込む旨発言がありました。

 また、インフルエンザとの同時流行に備えるための保健医療体制の拡充や国民への周知広報、オミクロン株対応ワクチンの接種促進、マイナンバーカードの交付申請促進について都道府県に引き続き協力をお願いしたい旨発言がありました。

 平井知事(全国知事会長)からは挨拶の中で、地方交付税の増額への感謝を述べた上で、地方創生臨時交付金等の弾力的な運用や、緊急包括支援交付金の運用変更により病床確保が難しくなっていることから、制度の見直しを行っていただくことなどをお願いしました。

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総務省ホームページ(全国都道府県知事会議)
  

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