●知事
皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の皆様に分かりやすいように、距離を取ってマスクを外して私のほうからコメントを申し上げたいと思います。国におきましては、この23日からいよいよ国会がスタートをすることとなります。新しい時代をこれから、Withコロナやポストコロナというふうに変わってくると思いますが、そうした時代にふさわしいもの、特に国としても子育て対策、これを重点項目として挙げられておられます。これ、歓迎すべきことであり、全国知事会でも、かねて訴えてきたことでもあり、政府のほうで真正面から取り組んでいただけること、感謝申し上げたいと思います。
予算の審議が予定をされておりまして、国政も動き出すこのとき、私たち鳥取県におきましても、［県］議会を２月に招集をし、議論いただくことになるわけであります。［岸田文雄 内閣］総理［大臣］は今、外遊中でありまして、いろいろと今、G７に向けました動きをしているところだと思いますが、帰って来られたら、こうした内政のこと、［新型］コロナも含めて対応されると思います。非常に喫緊の状況が見えてきておりますので、早急な対応を私どもとしては求めてまいりたいと思います。
このお正月は人の動きが戻ってまいりました。これは全国を挙げてそうした制限はなるべくかけないようにしようという中で、１つの大きな転換点になったのではないかと思います。特に、私どもの白兎海岸にあります白兎神社は［前年比］３倍増の入込みということでもあり、［鳥取］砂丘も［前年比］５割増しということになりました。こうしたことが年明けに見えてきたわけでありまして、時代の変化、新しい時代の誕生というものを今、感じ始めているところでありますが、そのためにはいろいろと工夫をしていかなければならないこともあるのだろうと思います。
今回、私どもは任期満了を迎える県議会［議員］と首長という立場でもあり、来る２月の県議会には骨格予算を提案をすることになります。その骨格予算の枠組みでございますが、ただ骨格とはいえ、コロナとか、それから今、疲弊している、例えば飲食、観光といったようなところもあります。そうしたところに対するフォローアップなどは年度当初からしっかりやっていかなければなりません。そうしたことも踏まえて考えますと、3,300億円台の予算規模になる、今、見込みであります。
今、その作業に入ったところでありまして、まだ変動の可能性はありますが、3,300億円台となりますと、前回の骨格、４年前と比べますと100億円以上増えることになります。ざっと見て、コロナ対策で100億［円］ぐらいは積まなければいけないと思われますし、それから、事業者対策でも数十億［円］積んでいかなければならないことになります。そういう意味で3,300［億円］を超える見込みとなるのが今回の骨格予算でございます。
ただ、今、コロナの大流行が続いております。そういう意味で対面の聞取りは中止をしたり、オンラインを活用したりして簡素化を図り、資料なども極力抑える。それで、基本的な政策論議は新しいメンバーで４月以降したほうがよいわけでありまして、それが民主主義のエチケットだと思います。その意味で、この時期、今、コロナが多分せり上がっていく時期においては、そうした議論は一定程度避けてよろしいのではないかということであります。
それで、新型コロナの感染症対策、それからコロナ禍、物価高騰を乗り越える対策、人口減対策など緊急を要するもの、喫緊の課題については計上をむしろ積極的に行っていくと。それで、メリハリをつけて骨格編成をさせていただきたいと思います。大きなところは、例えば公共投資なども、今、骨格としても300億円を超えるような規模にはなってきて、肉付け［予算］も含めていけば相当規模になってくると思いますが、それでもそうした予算があったり、それから、コロナ関係で、先ほど申し上げましたように、100億［円］程度ぐらいにはなるのではないか、そういうものと合わせて、例えば４月からスタートをするというもので子育て世帯のビジネス人材の移住促進、これで１億円程度計上が見込まれると考えております。
これは子育て家庭が鳥取県のほうに移住をしてきた場合に、最大100万円、起業される場合には[さらに最大]200万円というものを出していこうと、これ、国のほうで方針も示されましたので、例えばこういうものは計上していくということになります。ただ、十分な政策論議が必要なものは６月［補正予算］に送っていくという考え方であります。いずれにいたしましても、選挙があるということであっても県民の生活に支障があったり、あるいは今、立ち直ろうとしている事業者の方々、その立ち直りを遅らせるようなことにならないように、その辺はメリハリをつけながら積極計上していくということであります。
そのコロナでありますけれども、昨日のところでは、夜まで集計したところの今の見込みですが、1,398件の［新規］陽性者というふうに見ております。これは1,795件のお正月の末の内訳と比べますとまだ少ないように見えますが、まだこれからせり上がってくるだろうと思います。３連休が終わった初日でこういう状況であり、全国も上がってくるのではないかと思われます。ちなみに人口10万人当たりの１週間の感染者数で見ますと、初めて本県、1,600人を超えるというデータになります。東部、中部、西部、いずれもその人口10万人当たりの１週間で見ますと、過去最多ということになりました。これが昨日の集計分、昨日まで、昨日の夜分かったところを集計したところでそうなります。
ですから、今、そういう意味で上を向いて首をもたげてきた、こういう平均のグラフにもなってきておりまして、その意味で本日、市町村とも協議をしながら今後の方針を話し合っていくことに急きょいたしたところであります。このような状況の中でありますが、恐らく全国も同じようなことは起きているんだろうと思うんですね。
これが県内のオミクロンの系統分類でございます。お気づきになるかと思うんですが、この年末から大分群雄割拠状態になってきていると、それで、特に12月になりますとＢＱ．１．１といったところが増えてきていると、それで、このＢＱ．１の系統、これはＢＡ．５の亜種になってきます。それから、こちらにＢＮ．１という大きな塊があります。これはＢＡ．２．７５、ＢＡ．２の系統の亜種になるわけであります。
それで、こういうようなことがいろいろとこう分かれてきているんですね。この秋ごろに非常に一番隆盛を誇ったのがこのＢＡ．５．２．１という系統です。それで、このＢＡ．５．２．１の亜種がこのＢＦ．５、それから中国で今、大流行していると言われるＢＦ．７、こういうものであります。このように、本県、人口少ない県であっても見本市のようにいろいろな型が出てきていると。それで、これが、どれが隆盛になると、かつてこう山が高まったときには必ず優勢株がありますけども、こういうものがないままに群雄割拠状態になっているということです。それで、何が起こってるかって、非常にメカニズムは分かりにくいんですが、どれかが衰えていってもほかの株が今度また上がってくると。ですから、なかなか下がりにくい状況をつくっているのは、この状態ではないかというふうに推察をされます。最近になりまして、ようやくいろんな専門家も、私どものほうでこうした問題提起をしていること、同じことを最近言い始めていまして、いろんな株が今、一緒に出てきていると。それで、大都市部の病院などでは、今の数字はとても信じられないと、恐らく７波を超えているはずだというふうに大都市部では言っているわけですね、私どもまだ追っかけてるので、一定程度捕捉できていますが、大都市部はなかなかそうはいかないのではないか。
だから、死者数が過去最多を更新し続けるっていう現象は、母数の感染者数が実はもっと膨らんでいるということでありまして、統計的な意味が薄れ始めていると。特に人口が多いところが捕捉できていないのであれば、積み上げて全国集計しても傾向は見られないということになっていくわけですね。ですから、こうしたオミクロンの新系統が広がってきて、しかも群雄割拠状態に入るという、今までにない状況の中で、どういうふうに対策を国全体で軌道修正していくかということが必要になってくると思います。
今の状況がここに書いてありますが、特に世間で関心を呼んでいるＸＢＢ系統、これについては今のところ本県では11月に検出された以降は出てきていません。ですから、主流はＢＡ．５の系統とＢＡ．２の系統のこの亜種のグループということになってきているわけであります。それで、ウイルスの世界でもだんだんと進化をしていくわけでありまして、非常に感染力が強い方向で進化をしていると。ただ、その進化と併せて重症化率については下がってきている。ですから、本県は、重症者はいないという状態がまだ続いています。
ただ、感染された方が高齢者とか基礎疾患がおありの方ですと、それがきっかけとなって命に関わることになると。それで、この現象が全国で見られている。それで、最近ようやくほかの県の大都市部の先生方もおっしゃるようになってきましたけれども、要は、病院を埋め尽くしているのは、重症でＥＣＭＯ［対外式膜型人工肺］という患者さんというかつてのパターンとは全く変わってきていまして、むしろ多疾患で入院されている方に感染が広がってしまった。あるいは高齢者施設で広がった方が、やはりもともとの疾患もあり悪化していくので、そういう方を引き受けている。そういうことで病床が埋まっていくということであります。
本県はまだぎりぎり50％の手前のところで県全体は止めておりますが、県西部は50％を超えている状態になっておるなど、逼迫の危険というのは今、高まっている状況になってきております。
そういう意味で第８波対策について拡充していく必要があるだろうと。まず、高齢者施設が１つのポイントでありまして、今、命に関わるようなことの多くは高齢者施設、あるいは医療施設でのクラスターに伴うものであります。それで、こうしたところのＰＣＲ検査の支援は２月末まで延長させていただいたり、自主隔離を職員等で行うことができるような予算措置とか、それから物品の支給などを、徹底をしていきたいと思います。
また、実際ですね、集団感染が起きて非常に苦労された病院の関係者の方の御意見で、現場感覚で見えてきたこととしまして、やはり早めにコロナの治療薬をこうした高齢者施設等、医療施設も含めて投薬をすることが、やはりその後の展開に関わってくるんではないか。こういう見方をされておられまして、このことを私どもとしても医師会などにもお伝えをし、今日の［鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部］会議でも知見の共有をさせていただいて、早めの投与、この体制をぜひつくっていただきたい、していただきたいということを今日呼びかけさせていただくことにいたしました。
また、おくすりの宅配システムというのを薬剤師会の御協力で、この年末年始させていただきましたが、これを当面延長させていただくということにいたします。これによりまして、在宅で療養しながら、おくすりを運送業者さんなど介しまして、薬剤師会が手配した薬剤が届くという仕組みが継続します。それから無料［PCR］検査［等］の実施時期ですが、これを２月の末まで延長することにいたします。それで感染の不安のある方はぜひ無料検査を受けていただきたいと思います。
それで、最近のクラスターの状況で非常に特徴的なところというのは、やはり高齢者施設等が非常に増えているということですね。それで、これ年末年始ということもあり、ただ、これからは学校だとか保育園、これが今後また（陽性者数が）急増してくると見込まれます。そういう意味で引き続きこうしたクラスター対策をぜひ取っていただく必要があり、再開を学校がするわけでありますが、今日も市町村長さんと一緒に呼びかけをしていく必要があると考えております。
それからこのお正月終わりましたが、今月、ワクチン接種の節目になりますので促進キャンペーンを打たせていただきたいと思います。感染が今、急拡大しておりますので、ぜひワクチン接種を検討していただきたいと思います。この無料接種というのもいつまで続くかというのは、もう国が今、検討に入っているとも思われます。ぜひ今のうちに打っていただいて何回か接種が必要になりますので、そうしたものに対処していただければありがたいと思います。それで、接種会場をここにありますように東中西［部］それぞれ拡大をいたしておりまして、今月28日までに、こうした［県営接種］会場でお米のプレゼントということもさせていただいております。
また、成人式でもＰＲをさせていただいたり、保育所、幼稚園にも［保護者向け］出前説明会に伺わせていただいたり、対応させていただいておりまして、特に幼児とか子どもたち、こうしたところにつきまして我々のほうのワンストップサービスもさせていただいておりますので、ぜひお問い合わせをいただきたいと思います。
それで、こういうような対策をいろいろ強化をして、まだこれから［感染の］波はせり上がってくると思いますが、第８波の対策をやっていく一方で、県民の皆様にもぜひ御理解をいただきたいポイントがあります。
１つは医療逼迫の危険というのが、今、高まってきている状況であります。それで、ただ、今までよりは重症化する可能性は少ないウイルスでありますので、冷静に対応していただいたら結構でありますが、ただ、いたずらにこれを広げるのはやはりお年寄りとか、最後は御病気の方などの命に関わることにもなりますので、感染拡大防止、御自身の健康のためにも御協力をいただきたいということが第１点です。
それからまた第２点としては重症化リスクの低い方が大半の方です。それで、そうした方々は市販の解熱剤とか、抗原定性キットなどを御自宅のほうでも御用意をいただいて、御自身で検査をいただく。それで、陽性者コンタクトセンターに登録をしていただいて、もし陽性だったら療養していただく。それで、重症化リスクの高い人との接触、これに御注意をいただいたり、発熱などの症状があれば慌てずに市販の解熱剤など、こういうものが効果的ですので、それで療養していただければ大抵十分です。
それから症状が重いような場合、気になる場合はかかりつけ医さんだとか、受診相談センターにも御相談をいただきたいと思います。今かなり件数が、今後広がってくると思います。そういう中でいたずらに不安を募らせる必要もさほどない場合も多いものですから、ぜひ落ち着いて行動していただきたいと思います。それから重症化リスクの高い方は逆に、早めに治療を受けて、それで、投薬などの処置を始めていただくのがその後の進行に重要でございます。ですから、速やかにかかりつけ医さんなどに御相談をいただきたいと思いますし、それからそういう意味でワクチン接種なども、まだお済みでない方は済ませておいていただければありがたいということです。
それから最近いろいろと統計データ等も出てきております。１つは、女性活躍についてでありますが、県庁の管理職につきましてはこのたび22.7％で、全国でもっともこれが進んだところになりました。２位は岐阜県で３位の東京を岐阜が抜いてきております。ただ、岐阜県とかなり落差のある、まだ管理職の割合ということであります。それから男性の育児休暇の取得、これにつきましても全国のまだトップということでございます。このように、このたび日本女性会議もありましたが、私どももＳｍｉｌｅ（スマイル）宣言という宣言をさせていただき、率先してこうした女性活躍を支えてまいりたいと思います。
それで、そうしたことなども片方でやりながら、子育て環境を整えていく必要があるということで、これまで子育て王国推進してまいりましたが、このたび全国のほうで推計出生数が減少したという、そういうデータが公表をされました。それで、4.8％の減少ということであったんですが、本県は逆に増えたという結果になりました。分析が必要でありますが、平成28年からの減少傾向に歯止めがかかったような形になっています。中身で何が違うかというと、ちょうど子育て世帯の20代、30代、そういうところの移住者が７割ぐらいを占めているわけです。それで、この移住者の数自体もこのコロナ禍で増えてきていると。それで、これの影響でお子様をもうけられるそういう数が実数として増えてきているのではないかというふうに推察をされます。
こういうようなことで、やはりこういう移住定住策とか、関係人口だとか、そうしたところは私どものような地方部では有効に作用するのかもしれません。それからこうした地域づくりに関連をいたしまして、この［1月］17日には［株式会社］日本海新聞［社］さんとか、日本海ケーブル［ネットワーク株式会社］さんとかと、［鳥取市］福部［町］のところのマラソンのスタート地点、そこに「海潮音（かいちょうおん）の森」というものを設定する協定を結ばせていただこうと考えておりますし、また［1月］18日の日には、大阪の読売の本社［株式会社読売新聞大阪本社］さんなどとの協定に基づきまして、「農山村を支える新たな力」の公開シンポジウム、これインターネットで開催をさせていただき、元［プロ野球］ピッチャーの川口［和久］さんだとか、それから実践されている農業の関係者、そういうもののトークショーなどを繰り広げることにいたしております。
それから、昨日［1月10日］からウェルカニとっとり得々割、これを再開をさせていただきました。このたびは20％の割引率という全国の方針に従ってやっております。それで、このクーポンにつきましては、今回は電子化をさせていただきました。［紙クーポンでは］いろいろと不正利用ということも言われたわけでありまして、対策としてクーポンの電子化を図らせていただき、紙で発行するもの、これがオークションに出たりしたわけであります。それは、紙で発行したものは旅行期間中［のみ使用可能］というように限定をさせていただくことにいたしました。［電子クーポンの］利用期限は４月１日までで、こういう電子化クーポン使ったほうがじっくりと楽しめることになろうかと思います。
それからお店ですね、飲食店のほうにつきましても、同じ昨日から２月の10日まで、取り急ぎ一月間、設定をした応援キャンペーンをさせていただきます。それでこれについてはプレミアム率［認証店お食事クーポン券では］25％、［安心対策エリア版割増クーポン食事券では］43％でさせていただきますが、今後はできればこう細く長く、この観光もそうでありますが、細く長く続けていけるように、割引率のほうを、プレミアム率を、これを下げながら、一定程度、長期間にわたったキャンペーンができるような体制に移行していこうと、今、関係者と調整をしているところであります。
それからこの週末［1月15日］でありますが、とっとり元気フェス・研志塾フォーラム、初めての研志塾フォーラムを行います。これはまちづくり、ふるさと鳥取に思いを持っていただく若い方々、高校生とか、学生さんだとか、そうした方々の養成塾を兼ねて行います。こういうところで、いろいろと皆様のＳＤＧｓも含めた取組を紹介いただいたり、御議論いただく場といたしたいと思っております。
また、山陰近畿［自動車］道につきまして岩美道路3.8キロ区間、浦富［IC］から東浜［IC］ですね、この東浜まで行きますと、その後、居組（兵庫県美方郡新温泉町）のトンネルのほうに行きます。それでその東浜、つまりほぼ県境のところまでのこの3.8キロ、これが開通をしますと、ずっと福部のところからつながって県境を越えていくという道路が完成しますが、３月の12日に開通式を行う運びと決定をいたしました。それでこれに向けまして、１週間前の３月５日に開通のプレイベント、これを実施をさせていただき、［山陰海岸］ジオパークでありますので、そのジオパークの豊かさ、これを関係者にも知っていただける、理解していただけるような、そういうイベントを計画をさせていただいております。
それからこのたび、東京［都］のほうで好評だった蟹ガチャというものがありましたが、これがまた今年、白うさぎ年でありますので、その白うさぎ年を記念をして、はずれくじなしの500円での「白うさぎ年」開運カニだのみ！カニセル！という、このカプセルを買っていただく、そういう抽選を毎日やろうと。それで、当選本数は50本、それではずれくじなしであります。今回はカニだけでなくて鳥取［県へ］の旅行券、これもプレゼントの１つに加えさせていただいたり、それから白うさぎ年にちなんで白うさぎ鍋とか、あるいはお菓子とか、いろいろと御用意をさせていただこうと思っております。
それから、今週末［1月15日］でありますが、カニ感謝祭、これも久方ぶりにリアルで実施をすることになりました。水木しげるロードで、蟹の季節をみんなでお祝いをし、妖怪神社に祈願しようというものであります。当日は水木しげるロードでお買物を500円以上されますと、ベニズワイガニが先着でもらえる、そういうプレミアムもついておりますので、ぜひお訪ねをいただければと思います。
今年はうさぎ年で12年に１度の待ちに待った年となりました。それで、この年の初めに関係者とこの白うさぎ年と銘打って、この年、全国にアピールをしていこうじゃないかと。それで、食べ物だとか、あるいは観光地だとか、そうしたことをアピールしていこうという集まりを持たせていただこうということになりました。
それで、この「白うさぎ年！ウサミットinとっとり」というイベントをオンラインで開催させていただきますが、ここにいろいろと関係者集まろうということになりました。もちろん白兎海岸の白兎神社もそうでありますし、それだけでなくて、八頭［町］のほうにも白兎神社がございます。これは、天照大御神を導いたうさぎを祀っているものであります。また、そのほかにも、例えば八上姫を祀ったところとか、赤猪岩神社のように大国主命がその後、八上姫をめとった後、再生していく物語の舞台のところであるとか、また、あの大国主命ゆかりの波波伎神社、あるいは倭文神社、そうしたいろいろなそういう巡り歩くべき素材というのは、我々のところにあるんではないか。
食べ物も、うさぎにちなんだ食べものというものもございますし、そうしたものをみんなでこの白うさぎ年に売り込んでいこうじゃないかと。そういう意味で団結してうさぎの聖地鳥取［県］を共同でアピールする最初の場として、「白うさぎ年！ウサミットinとっとり」を開催しようと考えております。具体的にはまたこれからみんなで話合いをしていくわけでありますけども、例えば、最近うさぎを飼うのが、飼育するのも１つのブームになり始めています。ですから、うさぎをかわいがっておられる、そういう愛好家の方々に、鳥取のほうで白うさぎ大会みたいなことをやる、言わば、国［民］体［育大会］の白うさぎ版みたいなもので、白うさぎ、うさぎの運動会のようなことをやる、例えばそういうようなイベントを新年度に向けて企画をしながら、うさぎの聖地として鳥取県を再認識していただけないだろうか、このようなことなどをいろいろとアイデアがあろうかと思います。
去年の［NHK］紅白歌合戦でも、きつねダンスが取り上げられまして、結構盛り上がる光景がございました。きつねダンスもいいんですけども、インターネットを通じて、うさぎダンス、これを募集するということもあるのではないか。いろいろとアイデアをみんなで出し合って、このウサミットを皮切りにして、白うさぎ年として鳥取を認識していただき、また、うさぎ愛を全国で高めていただく契機になればなというふうに考えております。私のほうからは以上です。
〇日本海テレビ 田原遙 記者
それでは質疑に移ります。質問がある方は、報道機関名とお名前を述べた上で御発言をお願いいたします。
〇日本海新聞 佐々木駿 記者
日本海新聞の佐々木です。当初予算についてお伺いをいたします。中段の計上方針の中で、新型コロナ感染症対策とそれから物価高対策、人口減対策などとは別に、喫緊の課題についての必要事業として挙げていらっしゃいますが、具体的にはどういったことをイメージしていらっしゃいますでしょうか。
●知事
例えば、そういう意味でこういう子育て関係などで、令和5年度当初から組む必要があるものについては、これは躊躇なく計上していこうと、こういうことであります。今、その内容につきましては、我々のほうで整理を始めたところでありまして、今週、来週、精力的に詰めを行っていきたいと考えております。例えば、鉄道関係を盛り上げるとか、やはりこれも今、皆さんが気になっている課題でありまして、そうした意味で鉄道を１つモチーフにした旅というものを考えていくとか、この辺は５月の連休シーズンだとか、夏前にやっぱり始めなきゃいけないこともありますので、緊急性の高いものはやはり精査した上で、計上して県議会に提案していこうと考えております。
〇日本海新聞 松本妙子 記者
日本海新聞の松本です。コロナのことについてお伺いしたいと思います。これまでにないぐらい感染者数がせり上がってきている状況だと思うんですけれども、陽性者コンタクトセンターを設置されて、その運営が今、上手に回っておられるのか、設置された成果はどうかというような手応えがあれば教えてください。
●知事
新型コロナウイルス感染症陽性者コンタクトセンターは、秋［令和4年９月1日］に全国に先がけて作らせていただき、これについては非常に多くの陽性になられた方が御利用いただいています。現状どうかと言いますと、今でも実際に直接の届出、集計のある方々以外は、ほぼこうしたコンタクトセンターのほうにコンタクトしていただいておりまして、自己療養のお手伝いができていると思います。特に年末年始は初めてお医者さんも入られて、その陽性者コンタクトセンターで陽性認定ということも簡易にできるようにさせていただき、これが診療所の行列、大行列にならないようなバイパスになりました。
そういう新しい機能も加わって、今、一定の成果は上げられつつあると思うんですが、ただ、これからまだせり上がってきますので、この辺の人員体制や仕組みについて十分に私どももフォローしていかなければいけないと思います。年末年始もこうした遠隔で御相談を受けるという意味で、［鳥取県］看護協会さんにも大分御協力をいただきました。今後のせり上がりの状況によってその辺の体制の充実は、なお考えていきたいと思います。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。先ほどの推計の出生数の増加というところなんですけれども、この国全体の状況でいうとすごく驚異的なというか、すごいヒントになる可能性があると思うんですが、分析はこれからという、知事、お話ありましたけれども、所感的にはどういったところが要因、背景にあるかということと、あと、若い方が来るだけでは多分こうならないと思うんですね。その鳥取へ来て子どもに恵まれてもいい、子育てをしてもいいと思わせる、多分、何かがあるんだと思うんですが、その辺り知事、現時点でどのように見ていらっしゃるんですか。
●知事
今も岸田［文雄］政権が政府として子育てに乗り出そうということになり、世論調査でも子育てについては遅すぎるくらいである、もっと早くやってもよかった、それで、こういう方向性は評価するというのが国民の大勢ではないかと思います。実は潜在的なニーズがあったわけでありまして、私ども鳥取県は残念ながら人口は少ない県でありますので、子どもさんを育てる世帯に、実は重点投資をしようという意味で子育て王国ということを始めました。それで、これによって保育料の無償化の範囲も違っていまして、最近は国のほうの無償化事業も３歳児以降というところで増えてきましたけれども、そうしたことに先行して０、１、２歳児も含めた無償化を中山間地でやっているとか。それから、やはり子育て環境として、やはりこうした自然に恵まれたところのほうが大都市よりも、このコロナのイメージだと思うんですが、安心だという感覚も生まれてきており、ファミリーワーケーションなども、結構リピーターも多かったりします。
ですから、恐らくそうした意味で子育てするなら地方部でゆったりと、という思いはこうした子育て世帯にもあるのではないか。それで、そこを私どもも、いわばニーズに応える形で政策を提供していきつつ、この移住定住政策をやってきたことでちょっと増えたという形になって見えたんじゃないかと思います。ただ、我々も謙虚に考えなければいけないんですが、もともと、鳥取県はデータの薄い県です。つまり、人口の絶対数が少ないですから、それで、まして20代、30代のところは人口的には薄いところで、ここのところが結構、大都市に行っていたわけですね。それで、これが帰って来るということに仮になってくれば、恐らくこういう傾向は出てくるだろうと思います。
よく言われるのは、その都会の出生率と、それから地方の出生率と大分格差がありまして、ですから、もし地方のほうで子育て世帯がおられたら、同じ出生率だったら人口的にはプラスに寄与するはずであります。それで、その１つの実践例になればというふうに願っておりまして、やはり子育て政策の充実は喫緊の課題であると、国が何か打ち出してくるでしょうけども、それも援用しながら鳥取県として早急に進めていくことの値打ちがありそうだというのは見えてきたと思いますし、あと、移住定住ということのニーズがこの20代、30代という子育て層に実は響いているという社会現象、このことも読み取れたのではないかと思っております。
○時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原です。ちょっと子育て支援の関係で、政府が一応、岸田首相が異次元の少子化対策実現ということを掲げ、６月頃までに、子ども・子育て関連予算の倍増っていうことで掲げておられますが、それのまず受け止めと、あと一方で、先日、東京都の小池知事が18歳以下のお子さんに対して１人5,000円給付するというような、23年度からやる方針を出されましたが、それの受け止め、この２点についてお伺いできればと思います。
●知事
異次元の子育て対策というのは歓迎したいと思います。私ども［全国］知事会でもプロジェクトチームを組んで、このことは繰り返し国に迫ってまいりました。やはりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で比べて、日本の子育て対策の歳出は極めて少ないんですね、それで、これはやはり効果がなかなか見えにくかったので、財政当局とのせめぎ合いの中で絞られてきたのかなというふうにも思います。ただ、本県も子育て王国ということをやってみたら、実際に出生率上がりましたので、因果関係は確かに一つ一つ説明は難しいかもしれませんが、やはりやって効果のある施策であるというふうに我々は確信していました。
そういう意味で、政府もこうした地方の声に応えていただいたわけであり、ぜひ評価をしたいと思いますし、これから、小倉［將信こども政策担当］大臣中心にその具体策を６月に向けて詰めていくというお話でありますが、我々地方側も意見だとか、アイデア出しに協力をしたいと思います。それから［東京都が18歳以下］１人［月］5,000円配分するというお話でありますが、私どもはカニはいるけど金がないをテーマにやっていますので、さすがにそれは無理でありますが、ただ、我々の経験でも分かるんですけども、実は子どもの数がそんなに多いわけではないわけですね、それで、そういうところで響く政策というのは、やっぱりあるはずだと思っています。
過去も中山間地の保育料無償化事業というのは打ち出しました。非常に驚かれましたけれども、財政負担はそんなには大きくはならないんですよね。それで、やはり数の少ないところの政策になりますので、実は実行可能な選択肢になるわけです、地域の財政のポートフォリオとしては。ですから、そうした意味でここが急所だというポイントを捉えた、そういう子育て政策をぜひ我々も考えてみたいと思います。財力で勝負をされるところもありますけども、私どもは、実相にフィットするところで対策を強化してまいりたいと思っております。
○時事通信 竹原伸 記者
関連で伺いたいんですけれども、一応、東京都のほうも１人5,000円というようなことで打ち出すと、何かそれができない県がほとんどだと思うんですけれども、また、こういうことが増えると、地域間格差っていうんですかね、増していくのかなと思うんですが、その辺はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
そこはどれほど効果があるかっていうのは、今後検証されるんじゃないかと思います。私どものほうで、例えば、保育料の件とか、あるいは医療費負担の件だとかいろいろと実際にお金かかるところがあります。それで、保育料も所得のある方もおられますので、実は何万円とかかる世帯もありますが、それを本県ゼロ、１、２歳児でも中山間地無料にするということをやるわけですね。ですから、このほうがよほど5,000円配られるよりも、当該世帯には効くわけですよね。こういう政策のつくり方のほうが、我々、カニはいるけど金がないので工夫のしどころじゃないかというふうに思っております。
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○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連しまして、朝日新聞大久保です。異次元の子育て支援というと、これまだ具体策これからだと思うんですが、鳥取の子育て世代の方と話しているとよく出るんですが、一番お金かかるのが、実は、その学童年齢とかよりは、中学生以上になってきて教育費で、例えば、大半、多いのが県外の大学へ鳥取の子どもたち出るんですが、そうすると学費プラス下宿代、それで国立も今、学費は上がっています。それで私学なんか行くと大体１人1,000万円ぐらいかかる。それでみんな大体奨学金を足りない分を補って借りてということをしてて、何かそこが地方のすごく不利なところだなというのをひしひしと感じるんですが、その辺り、かなり中長期的な話にはなると思うんですが、知事どのように見てらっしゃいますか。
●知事
私どもは［鳥取県］未来人材［育成］奨学金というのをつくりました。これもちょっと珍しい制度ですけど、県内就職をした場合に奨学金負担というものを免除していくというやり方でございます。それで、こういうようなことを拡充の余地はあるんではないかなと思います。大学など高等教育を受けるのに、非常にお金がかかったりする。それであともう１つポイントになるのは、実はお金がかかって高等教育を受けられた方が鳥取ではなくてその都会のほうで定着してしまうということもあるわけですね。ですから、その両面について考えながらやはり今の未来人材の奨学金だとかを拡大していく等は、１つの実践的な処方箋になるのかなというふうには思います。
ただ、いずれにしても、私も痛感するんですけども、子育て政策っていうのは、結局頭の中で今まで考えている感じはあるんですね。ただ、国が打ち出すのは結局児童手当幾らにするとかそういうことでありまして、幾らするかっていう積算をこういうふうに置いて、この額にしますっていうことで財政当局と厚［生］労［働］省とかそういうとこが折衝をするというようなことを今まで繰り返しているわけですね。じゃあ、それは、どれほど効果があったかっていうのは分かりにくいところであります。それで、そうであればむしろそうした世代の方々、若い世代の方々に政策づくりにもっとコミットしてもらって、それで全部はできないですけれどもどれが非常にうまくいくんですかと、そういうその地域のローカルオプティマムというか、地域の最善の選択肢、これをやはり考えられたほうが実践的なんではないかなというふうに思います。そういう政策形成の在り方も、これからの子育て政策の１つのポイントになってくるのではないかと考えております。
○日本海テレビ 田原遙 記者
そのほかはございませんでしょうか。
○日本海新聞 佐々木駿 記者
山陰近畿自動車道の岩美道路の全線開通についてお伺いします。すみません。日本海新聞の佐々木です。すみません。この開通に合わせましてですね、この開通によるメリットだったりとか、あるいは期待する点を知事の言葉でいただけますか。
●知事
これ、実は１日［当たりの交通量］8,000台くらい通る道路でございまして、そういう意味では大動脈の１つです。特に期待されるのは但馬地域、そして鳥取県東部ですね、そうしたところの連接が容易になりまして、非常に観光も含めて通勤だとか、あるいは通院だとか、そうした意味で効果の高い道路になると思います。それで、この道路自体はこの向こう側のほうでも兵庫県側が工事を進めていまして、いずれはこの豊岡［市］のほうにつながっていくのは早晩見込まれるわけでありまして、そうなりますと豊岡［市］と鳥取［市］が一体化した経済文化県としての機能を高めていく可能性が出てくると思います。
それからあと、我々実は実務的に重要なのは現在の三桁国道がありますが、そちらのほうを通って通行していただいているんですけども、実はハザード的には浸水危険区域がございます。ですから、災害への強さを考えますと、これ実は［岩美道路は］高台を抜いていくトンネルとかで山ん中を抜いていったりしていく道路でございまして、こちらの道路が出来上がれば通行の支障というものが災害時に発生しにくくなる、そういう意味で確かな動脈になってくるという点にも期待をさせていただいております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。昨日の出馬の会見の中の話なんですけども、犯罪被害者支援のほうにも今後よりやっていく必要があるような御発言もあったかと思うんですが、県として条例の制定のお考えというのは、今後どのように考えられますでしょか。
●知事
これにつきましては、私はこれ後のまた来年度ですね、来年度新しいメンバーで県議会とそのときの首長でよく議論をしていただくべきものだと思いますが、条例の部分というのは、実はあまり大きな影響はないと思います。現実に鳥取県の場合は既に条例をもともと先回りして制定をしていまして、それを犯罪のないまちづくりの条例の中でこれも改正をしながら拡充してきております。国のほうの分類が、それがないというふうに分類されているのがちょっと解せないところであります。
それで私は、これは国がポイントを隠蔽しているんではないかと思っています。それで全国で議論になっているのは犯罪被害者の支援が十分でないということです。決してそのローカルルールの条例のタイトルがそうした犯罪被害者支援条例という名前になっているかどうかではなくて、実際その支援の中身だと思います。それでまた、構造において犯罪被害者支援センターのような第三者機関的な民間団体をこしらえる指導があるんですね。それで、本県ももちろんそれをつくっているんですけども、ほかの例えば交通事故の相談センターであるとか何だとかはやっぱり行政がやるわけですよね。何で一番苦しむ犯罪被害者の支援だけが行政の外に追い出されているだろうかと。それで、結局これは国の大きな行政機構の中で、警察庁がやるのかどこがやるのかといったそうしたことの狭間で被害者が置いてきぼりを食っているんじゃないかなという感じもいたします。
ですから、抜本的に再構成してみたほうがいいんじゃないかなと。それで、それは犯罪被害者の方々の支援の実を上げて、ほんとにここで頼れる相談窓口があるとか、専門家がいるとか、それから金銭的なことも含めて支援のレベルというのをやはり格段に上げていく必要があるんではないだろうか。それで、そういう行政ニーズに応えるべきなのではないかと思うんですね。それがちょっと不思議なんですけども、条例の名前に１点集中して、そこで勝負をかけてさせている国の在り方には疑問を持っております。
○日本海テレビ 田原遙 記者
そのほか、よろしいでしょうか。それでは１月11日定例会見閉じさせていただきます。知事、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。