．概況
令和4年平均の鳥取市の消費者物価指数は、総合で101.9（2020年＝100）となり、前年比2.6％の上昇となった。前年比の変動に寄与した要因は、食料、光熱・水道、住居、教養娯楽などの上昇、交通・通信などの下落である。
年平均指数は、品目（※１）及び分類（※２）ごとに令和４年1月から令和４年12月までの月別指数を単純平均して算出します。ただし、生鮮食品の各品目については、品目ごとに月々の購入数量の変化が大きいため月別ウェイト（※３）を用いて加重平均します。
（※１）指数の計算に採用する指数品目（例：うるち米）
（※２）大分類、中分類、小分類（例：食料、穀類、米類）
（※３）家計の消費支出に占めるその商品の割合
2．前年との比較
（1）上昇に寄与した主な費目
| 10大費目 |
前年比 |
このうち主な費目 （中分類） |
前年比 |
このうち主な品目（※生鮮食品） |
| 食料 |
4.7% |
菓子類 |
6.8% |
ポテトチップス等 |
| 魚介類 |
7.9% |
※さけ等 |
| 肉類 |
5.7% |
※牛肉（国産品）、牛肉（輸入品）、豚肉（国産品）等 |
|
調理食品
|
4.8% |
コロッケ、冷凍調理ハンバーグ等 |
| 野菜・海藻 |
5.1% |
※たまねぎ等 |
| 光熱・水道 |
15.1％ |
電気代 |
20.8％ |
|
| ガス代 |
16.7% |
都市ガス代等 |
| 住居 |
1.0％ |
家賃 |
0.7％ |
持家の帰属家賃等 |
| 教養娯楽 |
1.5% |
教養娯楽用品 |
3.4% |
切り花（きく）等 |
（2）下落に寄与した主な費目
| 10大費目 |
前年比 |
このうち主な費目（中分類） |
前年比 |
このうち主な品目（※生鮮食品） |
| 交通・通信 |
-1.0％ |
通信 |
-13.3％ |
通信料（携帯電話）等 |
3．月別の動き
ロシアによる2月下旬のウクライナ侵攻開始、日米の金利差拡大による３月以降の円安が影響し、燃料や原材料が高騰し、物流費も増大したため、食料品、電気代、ガソリン、ガス代が著しく値上がりし、10大費目中７費目が前年比プラスとなった。総合指数は7月以降最高値が続いている。
4．全国との比較
鳥取市の総合指数は101.9、全国の総合指数は102.3となった。
前年比は、鳥取市は2.6％の上昇、全国は2.5%の上昇となった。
費目別にその動きを比較すると、鳥取市で教育が下落し、全国で上昇し、それ以外は全国と同じ動きをしている。
同じ動きをしている費目で、全国と比べて前年比の差が大きかったのは、保健医療であった。
5．鳥取市消費者物価指数（総合）の近年の動き
平成30年は、漁獲量の減少により、魚介類価格の上昇、猛暑・台風の影響で、野菜・海藻類、果物などの食料品が値上がりした。また、春に水道料金の値上げ、原油価格の上昇によりガソリン、電気代、灯油などエネルギーも値上がりし、前年を大きく上回る結果となった。総合指数は全国を0.8ポイント上回り、全国との差は拡大した。
令和元年は、前年の原油価格の高騰により、電気代が上半期に上昇、食品の価格引き上げにより食料が上昇した。7月～9月にルームエアコン等の家庭用耐久財が大きく上昇に寄与した。10月の消費税増税により多くの費目が値上がりする中、幼児教育無償化の影響（教育（幼稚園保育料（私立））、諸雑費（保育所保育料）の減少）により下落に寄与した。全国との差は前年と同じく、総合指数は全国を0.8ポイント上回った。
令和2年は、食料、被服及び履物などの上昇により、3月までは前年同月比プラスで推移していたが、幼児教育無償化により、幼稚園保育料（私立）、保育所保育料は9月まで下落に寄与した。また、原油価格の下落により、電気代、4月以降はガソリン、その他8月以降は宿泊料が下落に寄与した。特に、11月及び12月は10大費目中8費目以上下落したことで、年間では、前年を一番下回る結果となった。総合指数は全国を0.4ポイント上回った。
令和3年は、大手携帯電話会社が安い料金プランを導入したことによる交通・通信などの下落により、10月までは前年同月比マイナスで推移していたが、電気代や灯油などの光熱・水道、宿泊料の教養娯楽などの上昇により11月からプラスに転じた。特に11月は15か月ぶりの上昇となった。
令和4年は、ロシアのウクライナ侵攻や円安で、燃料や原材料が高騰し、物流費が増大したことにより、食料品、電気代、ガソリン、ガス代等が著しく値上がりし、10大費目中7費目が前年比プラスとなった。総合指数は過去最高値となった。
