●知事
皆様、おはようございます。大変な雪がここ１週間降りまして、多くの被害の爪痕が残された形になっています。今、懸命にその災害からの復旧を目指しているところでありますが、おおむね収まりつつあるというのが現状かと思いますが、行ったり来たりしているところもございまして、気を抜けない状況であります。ただ、この日以降、雪については小康状態になると見込まれます。ぜひ、そうした意味で県民の皆様もこれから平常を取り戻していただければと思いますが、ただ、急に暖かく気温が変わってくることもありまして、屋根からの落雪、あるいは雪崩、そうしたことにも御注意をいただきながら、また元の生活を取り戻していただければと思います。
現状、どういうような各地かということでありますが、これがかいつまんだところでありますけれども、孤立の集落は全て解消をしました。ただ、倒木がこう非常に不安定でありまして、私ども山のほうに入りますとやはりギシギシという音がする、これからまた［雪が］解けてくる局面にも入ってくるとは思うんですが、雪がかなり後半は重かったですね。今回はＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）が前半と後半と２回入ってきました。それで、１回目のときは非常に冷たい寒気が強力だったということがありました。それで、さらさらの雪が大分降ったわけでありますが、後半のほうは多少寒気がそれに比べると力はさほど強くなかったこともあったんだろうと思うんですが、重たいぼたん雪系統になりまして、それが着雪とか、それから木をなぎ倒したり、また、電柱を倒したりということになりまして、通行途絶が各地で発生をしたということでありますし、ハウスの被害なども続発したということであります。
そういう意味で、今、基本的にはこれ、収まったんですけども、現状、速報的な話を申し上げると［智頭町］板井原に上がる道のところでやはりまた新たな倒木がございます。これが今、電線にかかるような形になっていまして、また、一度通電が復旧したんですが、停電の恐れがまた出てきていると、それで、今のところは通行途絶には至っていないというのが板井原であります。あちらもこちらもそんな感じでありまして、倉谷なども一遍解消したと思ったら、またその後で倒れてきたりしておりますので、まだ山は不安定であるということかと思いますので、御注意をいただきたいと思います。
停電につきましては、ほぼ民家に関わるものについては解消したということであります。あとは地区によって、例えば携帯電話の関係の電源に係るようなものなど、一部まだ停電が残っているわけでありますが、ほぼ解消したとお考えいただければと思います。江府町の柿原につきましては25戸の断水が続いていますが、もう電気は戻っていますので、これをもう一度通水の試験をすると、そうした今、手続きを町のほうでやっていまして、本日中に復旧しようということで向かっております。被害が日を追って増えて、発見をされて、確認されていますのが、農林水産業でありまして、１億2,000万円を超える、今、被害額であります。ただ、正直申し上げて、山の中の林地がどうなっているかとか、まだ分からないところです。それで、だんだんと分かってきているところで、佐治のほうはかなり雪が降りました。それで、果樹棚がやられるという被害が、これから雪が解ける局面で枝が引っぱられて起こるわけであります。それが今、少なくとも２件、［鳥取市］佐治［町］で発見されています。それで、こういうことが今後広がってくる可能性がありまして、よく今後フォローしていく必要があります。
また、ビニールハウスにつきましても損壊棟数が、今朝段階で55棟まで増えております。それから、白ネギの葉折れなどの農業の作物の被害ですね、こういうものも今、広がり始めているところであります。畜舎も増えまして、今、７件、それから、農業倉庫などにつきましても12件、それから、農業用機械の破損が５台ということであります。こういうような状況でありますので、災害のための農林関係の復旧に向けた4,000万円の［災害復興］調整費の発動に加えまして、ちょっと、今、規模感が変わりまして１億円追加補正をさせていただこうと、これは議会のほうに提案をさせていただいて、２月の［定例］県議会で先議、先に議論していただくものに加えて、できる限り早く災害復旧の予算としていきたいということです。
当面はこの4,000万［円］を使いまして、回していけるのではないかと思います。また、除雪経費も既に15億円ほどかかっております。そういうわけで10億円さらに追加で使えるように公共事業の災害対策の中から使わせていただこうと思っております。こんなようなことで復旧・再建を進めていこうとしておりまして、例えばパイプハウスとか、それから、果樹棚だとか、そうしたものについては県のほうで［補助率］３分の１の支援、それからまた、こちらの雪害対策、こちらのほうもまた被害を受けた場合の支援、販［売］促［進対策］の支援につきましても２分の１の支援などを考えております。
ネギも関係者と今、お話をしているんですが、正直、すごくできがいいネギが、葉が折れたということであります。あるいは軸が痛んだということでありますが、味は多分申し分ないぐらい、逆にいいと思うんですね。それで、雪の中で頑張っておいしさを増した、そういうネギだよという、そういう販促経費をここで今、考えているわけでありまして、今、当面250万［円］ぐらいですね、用意をしようということであります。
●知事
それから、当初予算のほうも編成作業がほぼ終結をいたしたところであります。総額は3,300億円台と申しましたが、3,350億2,600万円でございます。具体的にはコロナ禍・物価高騰対策で65億［円］、それから、人が輝く未来づくり108億、命と健康・安全安心、コロナ対策なども含めて155億［円］、それから、ポストコロナのふるさとづくりで193億［円］など、このほかいろんな経費を入れて計上させていただこうと考えております。
ただ、抑制的に計上しているのは骨格予算だからでありまして、公共事業の新規箇所を一部、次のメンバーで考えていただくということなど、その計上抑制をさせていただいたということでありますが、ただ、例えば、ポストコロナに向けてもう一度頑張ろうと、あるいは生活困窮者の対策だとか、急がれるところは当初予算の中で必要枠は計上させていただくということにいたしているところであります。
●知事
ちょっと画面が変わらないですけども、それから、［新型］コロナの関係ですかね、こちらですか、財政健全化の維持につきましてでありますけども、財政の誘導目標というのを本県では作らせていただいております。それで、３つの約束事がありまして、貯金は減らさない、それから借入金は増やさない、そして、プライマリーバランス（基礎的財政収支）、黒字をキープすると、非常にシンプルなものでありますが、その目標額が標準財政規模の１割とされていた財［政］調［整型］基金［残高］については273億円が２月補正後で見込まれます。これで達成ということになりますし、県債残高につきましても県内総生産の２割以下ということで3,511億円、これも達成。そして、プライマリーバランスもこれ96億円。それで、いずれも財政誘導目標は達成できる形で予算編成ができました。それから組織のほうでありますけど、これまた後ほどいろいろとお話を申し上げますが、［感染症法上の新型コロナウイルス感染症の分類の］５類への見直しということを政府がおっしゃっておられます。それで、これについては今、全国知事会でも各都道府県の今、意見照会をしていまして、どういうような経過措置などが必要になるのか、そうしたことを今、すり合わせをして国にぶつけようとしております。
例えば地方負担を負担割合を変えるようなことをやめていただく必要があるんじゃないかとか、我々なりに懸念を持っていることもありますし、例えば医療費の負担が住民の皆様にかからないようにするとか、それからワクチンも一定程度継続する必要があるんじゃないか、いろいろあるわけですね。それで、そうしたことなどを今、国に対して要求をぶつけていこうとしているわけでありますが、ただ、国のほうでは今、５月の８日で境目をつくるというふうに決められたところでありまして、それで、私どもも政府のほうにそうした５類等への見直しということを求めてきた背景には、感染症としての変化が認められるからであります。
そういう意味でそうした変化を受けて、体制移行がなされるわけでありまして、今後のことを考えますと感染症対策局という恒久的な局を福祉保健部の中につくりまして、４月１日でこれを発足させ、そこに職員としてはコロナ対策本部を一緒にやってもらうと。それで、いずれコロナ対策本部というものがなくなってくるでありましょうが、その際でも感染症対策局のほうで一定の仕事を続けていただくと、こういう継続性の見えるやり方をしてはどうかと考えております。
それで、国の対策本部は５月８日で廃止をされることになりますが、県のほうでも当然法的に廃止になりますものの、法律に基づかない対策本部は当面存置して継続してはどうかというアイデアであります。それで、こういう際に、その５月８日の前後も福祉保健部のほうがその事務局をつかさどるという形をつくっていこうということであります。それからそのほかには、ねんりんピック（全国健康福祉祭）が迫ってまいりましたので、これを、対象職員を増やそうということであるとか、それから鳥インフル［エンザ］とか、あるいは豚熱ですね。それで、豚熱もイノシシが野生で広がっているということもありまして、中国地方各地にも広がってきています。それで、こういうようなことを見据えて、やはり家畜防疫課というものを新設してはどうだろうか、それから児童虐待等のケアの関係でありますが、それで、これについて組織改正を実は今年度検討してきておりまして、専門家とか現場の意見をいろいろと集めているところでありますが、倉吉や米子の児童相談所がいざというときに、急に応援体制が組みにくいということがあります。それで、総合事務所と一体化しようと、それで、そうした応援も図りやすくする、それから同じような課題が横串をついて解決できるように、そういう児童養護・ＤＶ室というものを新設をして、そうしたことをやっていこうということであります。
●知事
それから次に、［新型］コロナでありますけれども、新型コロナウイルスの感染者でありますが、今、急激にこう減ってきた感じでおります。それで、昨日も350［人］ぐらいですかね、ということでありまして、１週間前から比べますと減少傾向が変わっていません。それで、現状は［昨年］11月の頭ぐらいのような感染水準に変わってきていますが、ただ、雪で受診が十分できていないという可能性もありまして注意が必要だろうと思っております。
それで、そういう中、入院率も下がってきているということでありますが、今のクラスター、一番多いのはやっぱり高齢者関係、それとあと保育所ですね、保育所、幼稚園といった児童施設、こういうところが多くなっています。感染の傾向はあんまり変わってないんです。それを裏づけるかのように実はウイルスの変異の株の状況を調べておりますが、それについては従来のこの大きな波を起こした第７波であるとか、それから従来型でその後も継続して発生しているようなＢＡ．５、ＢＡ．５．２の系統というものは減少傾向が若干ありますが、こういう免疫とかを破ると言われているＢＮ．１とか、ＢＦ．７、それからＢＱ．１の系統、こうしたところは増える傾向が直近でも見られます、１月の末頃も含めてですね。ただ、言われるようなＸＢＢの系統というのは、この期間ではまだ確認されていません。恐らく全国も同じような状況じゃないかなというふうに思います。だから、何が起こっているかよく分からないところではあるんですが、世界的に、このウイルスのこの変異がオミクロンで多様化しているんですね。これは世界の現象だと思います。それで、我が国でもその投影が見られまして、同じようにいろんな株が各地で流行を形つくっていると。
ただ、それが細分化されてどっかの［変異］株が急に増えてやってくるという、アメリカのＸＢＢのような形っていうのはあるかもしれないですけど、今、どうも日本ではそれが起こっているようには見えない、それで、むしろ全体として下がり傾向になってきていると、だから、ウイルスの感染力が弱くなってきたのかもしれません。それで、我々も行政検査をいろいろかけるんですけども、このピークを形成したときのように、軒並み陽性という状況から少し変わってきているのは事実だと思います。何が起こっているかはよく分からないということですね。
●知事
それで［感染症法上の分類を］５類に変えようというのが今の状況でありまして、政府はそうアナウンスされましたので、５月８日以降を見越してどういう検討を進めていくかというのを、ちょっと本県の対応方針を考えているところであります。それでこれから医療関係者や、あるいは市町村、それから薬剤師会や看護師会、病院などとも十分相談をしながら体制づくりをしていこうということになるわけです。まず、医療の公費負担につきましては、これは国に対してやっぱり要求をしていく必要があるだろうと。それで具体的な方針を踏まえてこの継続というものを円滑に図っていくということですね。要はそれによって、やはり大切なのは悪化させないということにこれからなってくると思うんです。
感染が広がるのはやむを得ないかもしれない、ただ、重症化だとか命に関わるところをどうやって防いでいくかという意味では、医療の体制づくりというのは非常に重要であると。それから不安感がどうしても残ると思うんですね、５類になったとしても。ですから、相談体制というものを考えていくことを本県としては見込みたいと思っております。それから宿泊療養につきましては、５類に移行しますとこれはどうなるかということは不透明でありますし、今、正直10床を切るぐらいの利用状況です、全県で。ですから、５月に向けまして段階的に縮小していって、また今後、位置づけ変更後のことは考えていくということだと思っております。
それから医療［提供］体制につきましては、入院のほうは、今、協力病院が中心になっていますが、これどうするかということは引き続きちょっと病院関係者とお話をしていきたいと思います。それから外来もほぼ全て本県対応していますが、まだなお、今、受入れをされてないところも若干ございます、７％ほどですね。そういうようなことを考えますと、例えば防護体制、個人防護具など、こうしたことで医療機関も大丈夫ですよというような体制づくりだとか、それからクラスター対策だとか、そうしたことが非常に重要になってくるということだと思います。それで、そうした意味で、安心して医療を提供していただけるような体制づくりが１つの焦点にこれからなってくるのかなというふうに思います。
臨時医療施設、これ大阪［府］が廃止すると言っていますが、本県そんな大きな臨時医療施設造っているわけじゃありません。現実は一部の宿泊療養施設で医療機能持たせて臨時医療施設扱いしてるものがありますが、それについては今後制度変更に従って我々も対応していこうと思います。それからサーベイランス（調査）でありますが、これは一定程度継続していくんだと思いますが、定点観測に移行することに恐らくなります。その際に適切な定点観測ができる体制づくりというのはこれから重要だと思いますし、ゲノムサーベイランスもしばらく継続する必要があるだろうと思います。それで、国は５月８日で無料検査やめるということに多分なると思うんですね。それはやむを得ないのかなと思いますが、抗原キットの市販の試薬でやれるということなど、自主検査というものをこれから体制づくりをしていくんだろうと考えております。
また、マスクだとか換気だとか手洗いなどの予防習慣につきましては、これは一定程度当然継続していただくことが大切です。インフルエンザもありますし、ほかの疾患もあります。そういう意味で、どういうようなやり方がいいのかというのを今、尾身［茂］先生たちも考えようと言っていますので、そういうものを参考にしながら県民への呼びかけをしていくことになろうかと思います。それでワクチン接種は５月８日以降も継続すべきものがあると思います。ただ、その量とか、対象範囲をどうするかとか、いろいろと考え方はあるかと思いますが、ただ、公費負担も含めた継続を求めつつ、そうした新たな制度の中で、ワクチン接種を継続する体制をつくっていきたいと思います。
●知事
それから１つ、ちょっと考えどころなのは、本県独自でやっている［鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のための］クラスター［対策等に関する］条例があるんですね。それで、クラスター条例は一定程度事業者などの御協力を得るものが入っています。ただ、クラスター条例の中には、患者さんだとか、それから医療従事者の人権を守るような条項などもあって、単純に廃止するということじゃないのかなと思います。現在まだ、これつい先だって期限延長したばかりでありまして、それでどうするのか。ただ、内容としてはクラスターで感染が拡大するということはあっても、ただ、その重症度が低いのではないかということで今回５類に見直すということに、今、検討がなったわけでありますので、そういう意味で、条例の改正を急遽ではありますが、この２月議会［県議会２月定例会］にお願いしようかと思います。
それで５月８日の分類見直しということになりますが、実際の感染状況なども見て、それでまん延防止をするためのいろんな措置があります。例えば施設を使用しちゃいけないということだとか、あるいはその施設の公表とかいうようなものが実は条例の中に入っています。それで、そうした条項の適用を停止するということを５月８日以前でもできるようにしてはどうかと。それで、これ感染状況に応じてですね。それで、逆に、感染の実態として緊急の対応が必要となるような重症化の高い株が出てきたとかいうような場合には、逆に再適用をすると。こういうような仕組みをクラスター対策条例の中に入れる改正を議会にお願いをしようかと思っております。
また、併せまして、イベントのガイドラインを今日［2月1日］から改正をさせていただき、定員とか収容率で大声を出すことがあるイベントであっても［収容率］50％だったものを100％に変更させていただく。ただ、大声出すとき、マスクは着けていただくということであります。それから、イベントの申出につきまして、これ通常時1000人［規模で届出が必要］だったものを5000人というように変えさせていただく。これちょっと余計なことが書いてありますが、要は、これは無視していただいていいと思いますが、通常時、警報発令時ありますが、要は5000人ということでこれは変えさせていただこうと思います。それから、人と人との距離につきましては、触れ合わない程度の距離というふうに改めさせていただきたいと思います。
●知事
また、今回の議会に提案をする内容としまして、企業立地促進のための［県税の］不均一課税、つまり税の優遇措置ですね、不動産取得税について0.4％に軽減する、これを５年間延長しようと思います。例えば、お菓子の工場で使われたとか、自動車の部品の工場で使われたという例が最近もございますが、こういう産業成長に寄与するところのために、この不均一課税という仕組みを延長する条例改正を行おうと思います。また、最近の公務員の特に技術職、これ全国的な問題ですけど、技術職の不足感の出てきていることにつきまして、［採用］試験について、教養試験を本県としては廃止をしようと。つまり、余計な勉強をしなきゃいけないので、公務員やめたと、それで民間［企業］に行きますというのが実は多いんですね。ですから、その辺のちょっと緩和措置を取り、それから年齢の引き上げだとか、募集期間、これも３月１日の募集開始まで前倒しをしていくとかですね、こういうようなことをやっていこうと思います。例えば、土木職だとか畜産職、こうしたような一定の職種につきまして、緩和を図らせていただこうと思います。
●知事
それから、この金曜日［2月3日］にサイクルツーリズムの推進・連携会議を開催をしようと思います。ここで、ナショナルサイクルルートの指定を目指して、走行環境や受入環境、例えば、こういう矢印の表示［矢羽根型路面表示］だとか、注意表示、コースの表示、こういうものを走行環境としてつくっていく。これは予算の中に、［令和5年度］当初予算でも入れさせていただいていますが、そうしたものを入れながら、さらに受入環境として、これはお宿の例でありますけども、そうしたエイドステーション（エネルギーや水分補給のためにコース上に設置された、食べ物やドリンクを提供する場所）、あるいは宿泊、そうしたサポート体制の充実などを我々として、［鳥取］うみなみロードの整備計画、これを決めていきたいと思います。
こういうものを１つ並行してやりながら、国のほうからも大きなこうしたライドイベント、サイクリングのイベントというものも重要視されていると伺っておりますので、うみなみロードの全線、すなわち［岩美町の］東浜から境港［市］まで全線に渡るライドイベントを初めてやって、東側と西側と両方からスタートして２つのコースで［湯梨浜町の］羽合でゴールすると。こういう設定で３月の19日に行うことといたしました。それで、エイドステーションで、ご当地グルメも召し上がっていただきながら、観光の魅力も満喫していただくということであります。
実はこれ、つい先日［1月28日］募集し始めたところなんですが、もう８割がた先着順で定員が埋まり始めています。非常に手応えを感じるイベントになっておりました。それから［資料の］下のほうでありますが、今回豪雪がありました。それで、こういうことなどもいろいろと考えて、防災対策ということを智頭のほうから［国道］53号、［岡山県の］津山［市］のほうに行くこのルートになります。今、鳥取［自動車］道がありますけども、今回は鳥取道が止まったときに、こちら53号に迂回するルートを通っていただきました。これが幸い機能していたので、何とかなった面もあるんですけども、ただ、こちらも実はかなりいろんな構造物があったり、それから斜度の問題などもあったりします。ですから、もっと防災対策として安全性の高い道路に変えていく必要があるんじゃないかという問題意識を私ども持っておりまして、かねて国のほうにもそうした考え方を申し上げておりました。
それで、国のほうでも御検討がございまして、岡山県側も含めて今週［2月3日］から、そうした黒尾峠、これをまたぐ道路についての防災の勉強会を始めようと。それで、［国土交通省中国］地方整備局、国が入り、また鳥取、岡山両県、町でも向こう側の美作［市］とか奈義［町］とか、私どもの智頭［町］とか入りまして、検討を始めてはどうだろうかと。いろんな構造物があって、それが老朽化し始めているということもございます。それから、今の黒尾峠の走行環境の状況、気象条件としては今回もどか雪が降りましたので、そうした気候の変動なども含めて議論をし、いずれ長い目で見て、ここの黒尾峠のこの道路についてバージョンアップを図ってはどうかと、私たちはそういう気持ちを持っておりますが、まずは勉強を始めてみようということであります。
●知事
それから新型コロナ［ウイルス感染症］につきましての［新型コロナ］安心対策認証店のクーポンのキャンペーン、これ２月の10日で切れることでありましたが、３月20日まで延長しようと思います。これ［令和5年度］当初予算のほうにも組ませていただきましたけれども、ただ、プレミアム率が非常に高いとその期間に集中してしまうと。それで、いずれはこうした措置がなくても飲食店に行くということは重要でありまして、それで、そういう意味で細く長く支援のやり方を変えていくという考え方です。したがいまして、プレミアム率は、今回は下げた上で延長していくということであります。それで、これ年度をまたいで新年度もやる当初予算を考えておりますが、いずれにしましても徐々に制度を見直しながら、いずれはこれでいろいろとまた体験していただいて、あのお店いいなとか見ていただいた上で、また、元のコロナ前の状態に戻っていただくと。そういうためのつなぎとして割引率を落とすような今回は改正をしながら延長しようと思っております。
また、明日［2月2日］でありますが、温泉文化というものをユネスコの無形文化遺産に登録できないだろうか。これ仲間の知事と話し合った上で、石川県の馳［浩知事］さんとか、群馬県の山本［一太知事］さんとか、それから熊本県の蒲島［郁夫］知事が会長になられまして、私も幹事長として斉藤［鉄夫］国［土］交［通］大臣のほうに要望活動に行こうというふうに考えております。やはり温泉文化というのは我が国が世界に誇るべき文化遺産だと思います。それで、それについてただ、いろんなどれがその本当にユネスコ［無形文化遺産］に登録できるような、そういう文化的要素になるのかなど、ちょっと整理をしながら、この申請をぜひ国にやってくださいと我々も働きかけていく必要があるわけでありまして、そういう調査研究や検討なども含めて、それで観光振興に資するようなこの遺産登録を目指していただく。これ我々として働きかけて、できれば新年度［令和5年度］にこの動きを本格化させながら、再来年度令和６年度に候補リストに載ればなという、そういう目標を持とうと、仲間の知事同士で今、話し合いをしているところであります。
それで、他方で、国会議員の皆様とかそういったところにも働きかけながら、温泉というのはもう世界の方が今、日本にやってくる目当てになってきました。それで本県もその温泉がやはり外国人［観光］客の受入れの大きな要素になっています。それで、これを世界文化遺産にして、例えばサウナですね、フィンランドのサウナがそういうユネスコで認められたように、温泉というものも認められてくる文化遺産になってくれば、それは１つの弾みになるのではないかとこういうことでありまして、活動を始動しようというものであります。
●知事
それから長く交渉しておりましたけれども、ようやくまとまってきましたその御報告ですけど、チャイナエアライン、中華航空、台湾ベースですね、中華航空によります米子鬼太郎空港のインバウンドのチャーターフライトが３月の28日から４日おきに４回にわたりまして来ると。それで、これを３月28に来て４月１日に帰る、４月１日に来て５日に帰り、５日に来て９日に帰るの３つのツアー、これを台湾客で誘客をしようというものであります。具体的には台湾桃園国際空港という一番大きな空港ですけど、これから米子鬼太郎空港に入る。それで、180人乗りのＡ３２１［neo］を活用します。
それで、鳳凰旅行社がその募集の主幹事となられまして、実は今、募集も始めていますが、非常に予約は好調過ぎるぐらいいいです。やっぱり桜の季節なので、ちょっと季節限定ということになっていますが、この間、例えば久松山の桜とか、打吹公園の桜だとか、そうした各地の桜を見ていただいたり、［鳥取］砂丘だとか、［とっとり］花回廊だとか、そうしたところなども巡り歩いていただく、それで県内で宿泊をしていただいて帰っていただくと。もちろん山陰全体ということもありますので、島根県側も訪ね歩いていただくルートの中に入りますが、そういう形で私どももこれをきっかけに台湾などインバウンドチャーターの誘客につなげていきたいと思っております。
私どもも、桜をＰＲするようなそうした発信をしたり、旅行社と一緒になりまして旅行商品を販売をしたり、また、来られるときは、これ、久方ぶりになります。令和２年３月のベトナムチャーター以来、実に３年ぶりの国際便になります。ですから、私どもとしてもぜひ成功させるべく地元でのおもてなしもさせていただきたいと思っております。また、川口和久さん、県の今、移住の関係等でお世話になっていますが、新たに鳥取県のスポーツ特別アドバイザーになっていただくことにいたしました。来週［2月7日］、委嘱式をさせていただきます。また、１月の10日～31日まで行っておりましたカニガチャの第２弾ですね、白うさぎ年開運カニだのみカニセル、これもおかげさまで好評で、毎日行列ができて完売をするということとなりました。広告効果も8,000万円ほど得られまして、十分すぎるぐらい元は取れたというふうに思っております。現実に１等の特別賞の旅行券が当たった方も、今、順調に鳥取［県］への旅を申し込まれている状況でありまして、もう30分で完売する様子が全国ニュースでも報道されたところであります。
それから、これ、明日［2月2日］ですけども、鳥取県として全国で初めて都道府県でメタバース（仮想空間を用いたサービス）関係人口、これを創るチャレンジをしてみたいと思います。それで、メタバース、これ、実は鉄腕アトムのカードゲーム、トレーディングカードとコラボをして県で協力をしたわけです。それで、その成果の１つなんですけども、そうしたトレーディングカードを楽しみながら世界中の人がアバターで、バーチャル空間で交流をされる、そこに鳥取県のいわばこのバーチャルでのＰＲをするような組織、これを空間上設けまして、そこに白うさぎにちなんだようなアバターを案内役で置くような形でメタバース関係人口を創っていこうというものであります。このやっておられる運営会社と一緒に明日、東京の八芳園でお披露目をさせていただこうと考えております。
以上ですかね、はい。今、こういうわけでいろいろとまた年度末も迫ってまいりまして、私どもも県議会［2月定例会］への議案もほぼまとめ上げたところであります。ただ、大分、［大雪］災害の状況というのはまだ今も動いておりますので、いろいろと御注意をいただきながらお過ごしをいただければと思います。私のほうからは以上です。
○日本海テレビ 田原遙 記者
それでは質問のある方は報道機関名と氏名を述べた上で御発言をお願いいたします。
○日本海新聞 佐々木駿 記者
日本海新聞の佐々木です。台湾のチャーター便についてお伺いをいたします。2019年にも鳥取空港と台湾を結ぶチャーター便が運行されて、この当時、過去最大の37便が運行されて、県内でも定期便に向けてへの期待がかなり高まったところではあると思うんですが、やはり今回のチャーター便というのもそこへの布石というか、弾みにしたい思いが県としてもあるのでしょうか。
●知事
もちろんこうしたチャーターフライトの実績を重ねて、お客様が動くんですよということを、航空会社に証明をしなければなりません。チャーターフライトは、これは旅行会社がある程度主導権を握って、それで、航空会社から飛行機を得ながら飛ばしていただくわけでありますが、旅行会社のほうも定期便化すれば、常にその旅行商品を売ることができますので手間も省けるし、そちらのほうがいいだろうと思うんです。それで、そういう意味でいろいろと関係者も、目指すべき方向としては、いずれはそうした定期便ということだろうと思います。今回は中華航空でこのフライトが実現をしましたが、その辺に、そのほかにも私どもとしては、かねてエバー航空をはじめとした他の台湾のフライトにも働きかけをしておりまして、まずは実績づくり、１つやってみて、それをてこに今後チャーターフライトを一定程度行っていったり、さらには定期便化というところに結びつけていけないかなというふうに考えております。
○山陰放送 日野彰紀 記者
すみません。ＢＳＳの日野です。関連してお伺いしますが、エアソウルの米子ソウル便については、もう春先にも再開が決まるのではないかというお話がございました。現在のところの進捗を教えてください。
●知事
現在そうした再開に向けた動きをエアソウル［株式会社］側と協議をしております。それで、１つ条件として厳しかったのはやはり地元の空港の体制づくりですね。それで、これ人繰りなどそうしたグラウンドでのオペレーションも含めて、その体制づくりは今もなお続けているところであります。また、実はエアソウルさんが先行して大都市の空港と併せて一部の空港で地方空港の再開をしているんですけども、やはり３月、４月ぐらいは予約の入りがやっぱりよくないという状況があるようです。今は旧正月でありますのでこの時期はいいんですけども、日本と違って３、４、５月ぐらいは閑散期になります。それで、その辺をやはりエアソウルとしては慎重に見ている状況が出てきました、それは先行して飛ばしているところの様子から。
それで、そうした意味でエアラインとしていきなり定期便化するかどうか、例えばチャーターフライトから始めるというようなやり方なども含めて、今、協議を進めているところです。残念ながら今日の段階ではまだ結論は出ていませんが、前向きな検討は進めていただいております。
○山陰中央テレビ 本田航太 記者
ＴＳＫの本田です。２点お伺いしたくて、１点目が昨日大山でも雪崩の事故あったんですけど、バックカントリースキーの規制だったりを県としてされるお考えがあるのかというのが１点目でして、２点目が最後メタバース課のことなんですけども、どういった狙いといいますか、思いというのが背景におありなわけでしょうか、の２点教えてください。
●知事
まず、このたびのバックカントリースキー（整備されていないスキー場外のエリア）につきましては我々としても大変不本意な事故であったと思います。それで、特に全国を見渡してみて、続発したっていうのが今回の特徴なんだと思うんです。それで、これ分析はもちろん必要ですけども、気象条件は必ずあると思うんですね。それで、長野［県］、また昨日も再発しました、別のゲレンデですけども。それで、こちらのほうは無事外国の方は下山されたということになりましたが、一時遭難をされたということがありました。それで、［長野県］白馬［村］の件も当然ありましたし、その前に北海道でもありましたが、特にここ最近でバックカントリーのスキーでのトラブルが続発している背景には、やはり雪崩という現象があるわけですね。それで、ある程度は技術で補ったりできるんですけども、雪崩の場合は巻き込まれたら終わりなわけであります。それで、今の雪面の状況ですけども、非常に冷たい空気が、寒気が入ってきていまして、それで、そこに雪がどんどんと、大山の場合は200センチを超える積雪になりました。それで、それが固まった上に、冷たくて、そこにさらさらの雪が今度乗ってくると、それで、雪質の違うものがいろいろと組み合わさってきて、それで、表層が落こってくると。それで、これはあり得る話なんですね。
それで、雪崩注意報は出ていたということはそういう状況を示していたわけでありますが、ただ、こういうときにやはり新雪を求めてスキーヤーが出られるっていう現象も片方で起きるわけですね。それで、特に昨日（1月31日）は割といい天気でスキー日和といってもいいときでありました。だから、ゲレンデを滑る分には、ゲレンデはちゃんと圧雪もして、そうした雪崩対策も実はやっているというふうに御理解いただいたらいいと思うんですが、そういうもののないバックカントリーの場合はやはり一定のリスクが伴うものであり、特に［大山］二の沢だとか、いろいろな地形によっては非常に起こりやすくて、分かっている人は入らないところというのもあります。
それで、非常に難しくて全国的にもニュースになっているんですが、一様に関係者は自己責任という言葉を使われるわけでありまして、冬山登山を、じゃあ一律に禁止するかといったら、う～んというふうに思われるのと同じように、バックカントリースキーもだから全部規制するということになるかというと、そこはやはり法的な今、手立てがない状況でありますし、呼びかけにくいところもあります。そこで、今回本県でもこうした事象も発生しましたし、実は、定常的に、今バックカントリースキーのお客さんが来られてるのも事実です。それでいろんな入り方があります。若桜［町］の場合割とリフトで上がって降りてくるっていうパターンなのでゲレンデと一緒に呼びかけるってことは可能なのかもしれませんが、大山の場合、冬山登山で上がっていって、それで自分たちで勝手に降りてくるっていうのもあるんですね。これは人が接する機会ないもんですから、なかなか難しいところでもあります。
それでこういうようなことが往々にして全国であるわけでありまして、まず、国のほうで、このバックカントリースキーをどうするのかっていうのは、やっぱり安全対策として例えば気象情報の出し方だとか、あるいは、もしかしてそれ規制が可能なら規制を区域的にかけるとか、それでそういうことが可能なのかどうか、我々もちょっと今、見通しもつきません。ただ、全国多発したことは事実なので国としても対策、何らかその情報の出し方だとか、呼びかけの仕方も含めて検討していただくように、これは要請をしたいなと思います。
それから、県内のまずは現状を我々も把握する必要があるかなと思っていまして、そうした実態の調査とか、地形の状況とかいろんな識者の方の考え方もおありでしょうから、そのバックカントリースキーの在り方についての我々なりの調査研究を、これを、開始をさせていただき、今シーズンはちょっと間に合わないかもしれませんが、次のシーズンに向けて県として取り組み方を考える必要があると思っております。
○山陰中央テレビ 本田航太 記者
メタバース課の狙いは、すみません。教えていただければありがたいですが。
●知事
ええ。メタバース（インターネット上の仮想空間）課につきましては、これ今まで結局リアルの世界で我々やっていましたけれども、メタバースであれば言わば世界中の人が、例えば鉄腕アトムのカードゲーム、これ、非常に人気で即完売っていうようなもんです。それで、こういう世界に入ってくる方々というものと出会う機会、これを私たち新たなビジネスチャンス、プロモーションの１つの舞台になり得るかなというふうに思っております。鳥取県はまんが王国として、そういうアニメテーストの方々の行きたいところにもなってきていると思います。そうした意味で、こういうメタバースの中で御案内するというのはあるんではないかということで、関係者と今回のスキームを考えたところであります。
この運営側のトレーディングカードでの一定の収益もありましたので、それで、協力した鳥取県に協賛をしていこうということで、これ実現したものでございまして、私どもとしても、例えばＡＩのアバター（仮想の人物）を使って自然な形で呼びかける、会話ができると。これ、メタバースの特徴だと思うんです、リアルの人間であると１人の人としか会話ができませんけど、何人かと会話をこれ同時にできますので、そういう意味では効率よくこのＡＩを活用しながらのアバターの、言わばプロモーションということはあり得るんではないかなと思っていまして、今回まずは取っかかりとして、やってみようということであります。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。先ほどのバックカントリースキーに関連してなんですけども、これから調査研究していくというお話なんですが、難しいのが欧米ではやっぱりなかなか楽しむ方も多くて、要は、来ようとしたらガイドとか、安全に楽しめるフィールドもあるというお話があって、それで、マーケットはすごく今、またインバウンドをやっていこうという中で、日本の雪を求めて北海道とか、信州とか、大勢の外国人の方がいらっしゃっていて、当然鳥取県もその対象になってくると思うんですが、その辺りはいかがですか、このインバウンドとか、これから誘客という点で。
●知事
実は大山、それから若桜［町］もそうです。大山とか若桜［町］、こうしたところが、バックカントリースキーが今、現実に楽しまれています。それで、地元の方々もそうした方々にも楽しんでいただきたいという思いも正直強いところであります。ですから、一律に例えば禁止をするとかいうことでもないんだろうなと。ただ、今回多分、気象条件として非常に厳しい条件であるけれども、実はそれが分かりにくかったというのがあると思うんですよね、ですから、そうした情報の出し方など、なかなか我々も難しいところもありますが、そうしたことだとか、今おっしゃるようなガイドの育成だとか、そうしたいろんな安全対策の手立てというのがあるのかなと思うんです。
実は、我々もいろいろ頭の中でシミュレーションはするんですが、一般に表層雪崩なんか起こるのは斜度18度とかになってくるとそうした危険があり得るところです。でも、頭に思い浮かべていただければ、大山とか氷ノ山、そうしたところで、今回［大山］二の沢でありましたけども、ああしたところ、軒並み［斜度］18度超えますから、じゃあ、全部これレッドゾーンでやっちゃだめよってするのがいいのかというと、そうすると滑るところないじゃないということになりかねないわけですね。ですから、ただ、その雪、雪崩がどう動くかというのは割と皆さん知っておられるところで、詳しい方はやっぱりあの天気では二の沢入らんという人もおられるようですし、ちょっとまずは実態を調査して、どうしたら安全に楽しめることになるのか、どうしても難しいのであれば本当に規制しなきゃいけないかもしれませんけど、ただ、現状においては、安全に楽しんでおられる方が大半でいらっしゃるのも事実です。
今回は多分タイミングの問題や気象条件の問題も非常に不幸に作用して全国で同時多発的に起こったんだろうと思いますが、そうであれば、そういうことを防ぐ手立てというのは国全体でもあるのかもしれません。例えばこの期間は、ちょっとバックカントリースキーは注意しましょうという警報を出していただくとか、それでそういうようなことなど、いろいろと考え得ることをやはり我が国全体としても考えるべきかなと。地元としてはおもてなしやホスピタリティ（心からのおもてなし）、それから我々も今回のような不幸な事故を起こしたくないので、安全対策を考える上で、まずは地元なりの調査を始めてみたいと思っております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。中国新聞小畑と申します。クラスター対策条例の改正についてお伺いいたします。すみません。今、うろ覚えですが、2020年の秋か冬ぐらいに何か制定されたと記憶をしているんですけれども、この条例がこれまで果たしてきた役割、意義などについて振り返っていただきたいのと、あと改正と、今、大まかにこんな場所で、名称を公表するかどうかは別にして、大まかにこの場所で発生したとかという公表がされてきてますけれども、その辺の公表の在り方も変わってくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
●知事
令和２年の夏に、当時やはり学者の皆さん中心として、クラスターがこのコロナの特徴であるという議論がございまして、そのクラスターをどういうふうに初動で収めるか。それで初動で収めれば、爆発的に広がっていくわけでありますので、小さな規模で感染拡大止めることができるというものです。それからまた、こういうクラスターを起こさないための、例えばお店の設備だとか、それから予防対策だとか、そうしたものの呼びかけっていうのも非常に重要だと。こういうようなことと、あと、患者さんや看護師さんなどの人権対策なども含めた［鳥取県新型コロナウイルス感染症拡大防止のための］クラスター対策［等に関する］条例というのを制定をさせていただいたわけでありますが、いろんな議論が当時もございました。
それでそういうような議論を踏まえて、これを制定して運用してきたので、１つの成果としては鳥取県の現状の数字を見ていただければお分かりいただけるように、非常に割と詳細にこの感染者を調べに行って検査をやってる県です。でありながら、全国でも際立って総数が少ない。これはやっぱりクラスター対策条例の成果だと思います。なぜなら初動で止めちゃいますので、それ以上の爆発的な広がりというのがやはり抑制されてきた面は確かにあると思います。それからお店なども含めまして、やはり協力していただけたということですね。それでクラスターを起こさないようにみんなで頑張ろうということを県民や事業者の皆様も協力していただいたと。それで、これがやはりそうした予防効果もあって、全体の数を抑えることができたということだと思ってます。
実は、名称の公表というのは一定のプロセスの後のサンクションとして、サンクション的に使われるということでありまして、ほぼこれは運用されていません。ですから、公表されているのはどちらかというと施設側、例えば学校は公立であって、公立施設なんで公表しましたとか、そういうような自主的なものが実は事実上報道されてる公表対象です。それで、このクラスター対策条例で、これに基づいて公表したというのは、例えば事業者が協力していただけなかったのではないかというふうなごく限られたケースにとどまりました。したがいまして、そうした抑制的な運用をここ３年にわたりましてやってきたというように御理解をいただけるのではないかと思っております。
それでここに来て、この運用停止を視野に入れるのは、そのクラスターが起こることは今も続いていますし、深刻なクラスターもありますが、ただ、一定の協力が今得られるようになってきているという現実の中、それで重症化が非常に限られてきているという意味で、国も［感染症法上の分類］５類への変更をしようというふうに決断をしたという背景がありますので、それで、サンクションあまり発動していませんが、そういうサンクション的なものも中には入っている、このクラスター対策条例も運用を一旦停止をしてもよい時期に入ったのかなということです。ただ、有効性は無駄でなくクラスター対策条例にもありましたので、今後、命の致死性が高い、命に関わるような株が出てきたりして、警戒を要する時期になったら、また再開できるようにはしながら、運用停止も視野に入れた条例改正を考えようというものであります。
〇中国新聞 小畑浩 記者
すみません。関連で、すいません、クラスター対策自体、今、保健所中心から各部局で横断のようなチーム的な形でクラスター対策をされていますけども、それは続けられるということなのか、その辺何か対策に何か変化が出てくるのか、その辺をお願いします。
●知事
やはり特に医療機関や高齢者施設のクラスターというのは、やはり命に関わるところがありまして、これは関係者も本当に頭が痛いところです。ですから、こういうところは継続をすべきだろうと。そのために、例えば防御措置が必要であるとか、あるいは施設の改修などのお金が必要だとかいうことも含めて、クラスターに対する対策というのはやはり継続するのだろうというふうに思います。ただ、そのほかのクラスターにつきましては、まだちょっと漠然としたことでありますが、段階的に見直していくことは視野に入れてもいいのかなというふうに思います。
ただ、例えばインフルエンザであれば、５人おられると学級閉鎖だとか学校閉鎖だとか、これは全国的に行われています。これも一種のクラスター対策なんですよね。そういうのが今１人出たら全員、周り中検査しますよというのを本県やっていて、これが有効かどうか、やはりやってもらいたいと現場が思っているかどうかなど、関係者とよく調整をしてみないといけないと思っています。ただ、クラスター対策条例はどちらかというと、事業者等が、いや施設側が協力的でなかった場合にも、協力していただけるような、言わば、そうした行政プロセスを被せているもんでありまして、恐らくそれに至るようなものというのは現状でももうなくなり始めているというように思っておりまして、大きな何かマイナスの影響には至らないと思っています。
〇日本海新聞 佐々木駿 記者
医療機関、高齢者施設のクラスター対策のことについて、関連でお伺いします。日本海新聞の佐々木です。我々も取材をしている中で、高齢者施設のスタッフの方々、この県から助成を受けて行われていたこの施設内での無料の検査に対する助成というのが大変助かっていて、これが切れてしまうと自分たちがライフラインとしてとてもしんどいんだということをおっしゃられる場面、かなり自分たちも直面をしてきたんですけど、５月８日以降もこういった検査費に対する助成というのは続けられる方針ということでしょうか。
●知事
これに書いてありますように、このクラスター対策は５月８日以降もやはり継続すべきだと私たちは思っています。それで、これ国と折衝しなきゃいけないんですが、国が手当てをするかどうかということはちょっとまだ今日現在はっきりしませんけれども、鳥取県としては継続すべきものだと思います。
〇時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原です。すみません、コロナの２類から５類に移行する話の関連なんですけども、国がマスクの着用についても個人の判断に委ねるという方針を示されておりまして、妥当という考えもあればもう少し基準を示してほしいといった知事もいらっしゃいますけれども、平井知事としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
●知事
これもよくちょっと有識者だとか含めて本県の今後の対応は、今後検討してみたいと思っています。ここにちょっと書いてはありますけども、ここにマスク、これか、これですね。それで、国が、私も［新型コロナ］分科会出てますのでそこでの議論も承知した上でなんですけども、恐らく尾身［茂］先生だとか、ああいう有識者のグループがこういうマスクなどの着用の在り方について何らかの知見を示されるんではないかと思っています。それに基づいて、政府のほうでも一定の考え方を出されると思いますので、まずはそれをちょっと注目したいなというふうに思います。
それで、世情言われるほど、マスクがもう無効化しているかというと、我々の保健衛生の現場からすれば、やはりマスクの有効性は変わらないと思います。ただ、それの着用の場面がどういうところ、というのがよいのか、というのは今よりももう少し緩やかに考えてもいいのかもしれないです。ただ、その辺はまだちょっと知見が十分に定まっていないところで、それで５月８日に向けて多分一定のスパンを使いながら検討されると思いますので、それに注目していく必要があるのかなと。それで仮にそれがちょっと現場と照らしてちょっと違うなというときは、それで我々なりのちょっと知見とか呼びかけをさせていただくことはあるかもしれませんが、当面ちょっと国の出方、今示す方策を見てみたいというふうに思います。それで、私はそんなにマスクを外すことを急ぐ必要はないだろうと思います。現状でもインフルエンザも実は集団感染が若干増える傾向にありますし、そうした他の疾患を予防する意味でもマスクというのは有効であろうかと思いますし、かなりこの少しピークは落ちてきたとはいえ、新型コロナの感染力は従来の疾患よりもかなり高めであります。
したがいまして、予防されることに越したことはないと思いますので、マスクをとにかく外せというのはあまり妥当な議論ではないだろうと思っています。ただ、いろいろと、例えば屋外での飛沫の飛散状況だとか、そうしたものの知見だとか、あるいは、室内での飛散の状況だとかそういうものに即してマスクをつけたり外したりをもっと頻繁に行うとか、いろいろと手立てはあると思うんですね。それで、今後流行状況も変わってくると思いますし、そうしたことも含めてまずはちょっと国でやっぱり方針を出していただきたいというとこだと思います。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。５類からの引下げについての関連なんですが、感染者数の発表についてこれまでは毎日感染者数を発表していただいている状況ですが、届出が終了してその定点の医療機関での把握に移行する場合、県ではどのような発表の方法になる予定でしょうか。
●知事
これは今後また、これ国全体での統計がありますので、政府側で５月８日以降の在り方を示されると思いますが、定点観測になるのであれば今のインフルエンザのような示し方になるのではないかと思います。すなわち、今、４.いくつとか、ああいう計測数値があります。それで、それが例えば１週間ごととか、そういうとこで出てきて、それで重要なのは前週と比べて増えているか減っているかとか、そうした感染の動向のほうに焦点は変わってくると思います。一人一人の数を数えるというやり方とは異なってきますので、一人一人のことについては医療機関と協力をしながら、その患者の回復のケアを図っていくというほうに重点を置くという方式になってくると思います。そんなわけで、従来の発表の仕方とは大きく変わってくると思いますが、国全体の統計の出し方もありますので、それを見ながら細部を調整してまいりたいと思います。
○日本海新聞 佐々木駿 記者
大雪の被害防止についてお伺いをいたします。日本海新聞の佐々木です。こうやって大雪が発生をするたびに倒木が発生をして集落の孤立であったりとか、莫大な数の停電に発展をしたりすることがここ数年続いていると思うんですけれども、国のほうでも森林経営管理法を施行されて、災害防止の目的のためであれば沿道の樹木なんかの伐採を自治体から命じることができるように、あるいは代執行ができるように体制をつくられているところでありますが、県内の進行状況、倒木の進行状況というのはいかかでしょか。
●知事
今回ですね、実はこういう雪が降ってそれで１つ分かったことがあるんですけど、それは八頭町など、やはり事前伐採を電力会社などとも協力をしながらやっております。それで、そうしたところは倒木は起きておらず通行途絶や停電に至っていません。また、若桜町などでも今おっしゃった新たな森林経営計画などに基づきまして、吉川［地区］のとこかあの辺だったと思いますけど、やはりそういうのをやろうというプロジェクトを立ち上げられたりして、今、東部を中心に少し動き始めたとこです。それで私どもとして、今回のこの大きな倒木被害、電柱倒壊被害ということがございましたので、やはりこうした樹木の沿道の管理について新しい支援の仕組なども考えてもいいんではないかなというふうに思っております。
それで、そうしたことを１つ今後の教訓として検討をしていく必要があるだろうというふうに思います。あともう１つは、我々もまたお世話になりましたけども、中原［地区］とか福原［地区］とか、山郷［地区］の智頭［町］の皆さんに今回もお世話になりました。それでああいうものも従来から、例えば支援グッズなどの支援事業、助成事業を県としても前の平成29年の教訓でつくっていますが、今回改めてやはりその大切さというものも出てきました。
それで情報の共有の在り方とか、今回も我々は［雪道navi］カメラも大分台数を増やして監視してはいるんですけど、やはり地元に住んでいる人の感覚がやっぱり一番確かですよね。ですから、そうしたものをやはり現場に即してこうした交通対策に生かしていくっていうのはあるのかなと。それで、そうした樹木の管理の在り方、それから沿道の方と協力をする災害対策の在り方、こういうことは雪害対策としてバージョンアップを図るべきものがあると思っております。
○毎日新聞 中尾卓英 記者
毎日新聞です。今、知事が触れられた智頭の山郷ですとか、今回孤立集落になった佐治なんかに行くと消雪対策っていうんですか、道路から水を出して雪が積もらないようにする、その消雪対策のパイプは今回壊れてしまっていて、雪が積もってしまって結果的にトラックの滞留ですとか、一部孤立集落につながったというような声があったんですけれども、その細かいんですが、消雪対策は今回除雪経費に含まれているのか、今後見直していく御予定があるのか。
●知事
はい。消雪パイプにつきましては、これは［鳥取市］佐治［町］も埋めてありますし、一部県内でもあるんですけども、これについては点検が必要だろうというふうに思います。それで消雪で一定程度効果はあるんですが、今回の佐治の場合は、これは倒木ですね、山が悪さしたケースだと思っています。ですから、そうした除雪については大分除雪出動基準を５センチ以下、５センチで変えております平成29年から。ですから、これは本県今回は、いいほうに作用したと思います。お金はかかりますけど、それで実はそうした交通途絶などを防ぐ効果はあったと思います。消雪パイプはほっといても雪がたまらんだろうということなんですが、これも今回機能していなかったところなど、点検をさせていただいて修繕をしていきたいと思います。それで併せてやっぱり今回はやっぱり倒木が起こったんですが、最近の雪の降り方でこれはやはり傾向が出ていると思いますので、こういう倒木対策は地元市町村とよく戦略を練り直す必要があるなと思っています。
○毎日新聞 中尾卓英 記者
ありがとうございます。
○日本海テレビ 田原遙 記者
そのほか、よろしいでしょうか。それでは記者会見閉じさせていただきます。知事ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。