●知事
皆様、おはようございます。このたびの記者会見で私の４年の任期最後の定例会見となります。この４年にわたりまして記者クラブの皆様には大変な御協力を賜りました。特に［新型］コロナ［ウイルス感染症］とか、喫緊を要するような、そういう事象が多発をした中で報道の使命を果たしていただきましたこと感謝を申し上げたいと思います。また、県民の皆様におかれましても、これまでの４年間、さらにはこれまで４期16年にわたりまして御協力、御支援を各般にわたりまして賜りましたことにまずもって御礼を申し上げたいと思います。
この４年を振り返ってみますと、やはり新型コロナに始まり新型コロナに終わるという、そういう４年であったと痛感をいたしております。世界的なパンデミック（感染爆発）がこういう形で３年以上にわたって席巻するとは思いもよらないことでありましたが、本県におきましては県民の皆様や事業者、医療関係者など、鳥取県らしい小回りの効く小さな組織ゆえのネットワークを生かしまして、全国でも最も効果的にこの感染を抑制することができましたし、また、併せまして、その中で一つ一つの事業者を守っていこうと金融機関も協力していただきまして比類なき無利子、あるいは保証なしの融資をはじめとした支援が行き届いた形になったと思います。
ただ、大きな爪あとを残すパンデミックでもありまして、これから次に向けて時代を新たに変えていかなければならない、そういうターニングポイント（転換期）に立っているわけであります。今後とも皆様の御支援、御協力をいただくことが必要であります。また、４年間、世界を見渡してみますと、特にここ１年はウクライナ紛争ということがあり、燃油高というのもその前から続いていたわけであります。そうした生活困難なども残された課題としてあったと思います。それで、これまで鳥取県がインバウンド（訪日外国人旅行）観光などを進めてきたり、様々な活力、新しい産業などをつくり始めていましたけれども、特にそうした観光系などにおきましては、残念ながらコロナパンデミックの影響をまともに受けまして、全てが、航空路線など、振出しに戻った感があります。
そういう意味で、ここからどうやってもう一回巻き直していくのかというのが今、私たちがみんなで背負っている課題ではないかというふうに考えております。ただ、私は今まで16年にわたりまして、この県のいろんな方々とコラボレーション（共同作業）をしてパートナーシップを組んでやってくるその手応えも感じているわけであり、鳥取県にはその小回りを生かせればいち早く立ち直っていき、むしろ混乱の中でリードしていく役割も果たし得るのではないかと思っております。
それは産業だとか活力の面のみならず、それぞれの皆様の小さいかもしれないけど大切な暮らし、一人一人の人権であるとか、あるいは障がい者の皆様との共生社会であるだとか、鳥取県としてむしろ大都市よりも実践しやすい領域も必ずあるはずだというふうに考えております。そういう意味で、未来をポジティブ（積極的）に見ていく、そういう今、私たち、時なのではないかなというふうにも願っているとこであります。
●知事
そういうようなことを４年間の１つの私からの感謝として申し上げた上で、定例の会見に入らせていただきたいと思いますが、まずもって今、トルコ、シリアにおける大地震に対しまして、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますし、さらにその救出活動が今、懸命に世界的な協力の中で進められていますが、一人でも多い命が救われることを願って止まないわけであります。
私ども鳥取県では今、日本も援助隊を送ったりしていますが、県内からの派遣という要請はございません。それから、トルコ、シリアという地域でありますけれども、そうしたところの関係者も県内にお住まいの方いらっしゃいますが、その方々について私どもからも調査をさせていただいておりますが、今のところ直接の被災ということは県関係者にはないということは分かってきました。ただ、こうした大変な今、人道上の問題が起きている、大きな自然災害でありまして、本日から県内各地で鳥取県も協力をして募金活動を開始をすることにいたしたいと思っております。
県の各事務所を拠点としまして募金箱を設置をし、日本赤十字社を通じまして、国際赤十字［社］やあるいは赤新月［社］（せきしんげっ［しゃ］）、そのネットワークによりまして、支援をわが鳥取県民からもお届けを申し上げたいと思います。県民の皆様にもそうした意味でまた御協力を仰げればありがたいというふうに思います。
●知事
また、全国的課題として急浮上してきたのがＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとって組み合わせたもの）の問題であります。これにつきましては、私も一連の報道や動きにつきまして胸を痛めるところもありますし、また、希望を抱かせるところもございます。気持ちとしてはぜひこれにつきまして、今回のいろんな一連の議論がありますけれども、これを契機として国会におけるＬＧＢＴについての法案の提出や議論が進み、それから、全国的にも各地域においてそれぞれＬＧＢＴについての取組が前進をする、その契機となればいいし、そうしなければいけないのではないかと考えております。
本県も人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、こういうＬＧＢＴの問題にもこれまで取り組んできたり、それから、男女共同参画の計画というのを全国でやっていますが、本県は全国で唯一、性にかかわりなく皆が共生できる社会づくりということで、ＬＧＢＴの問題も男女共同参画と同じように、そういう基本計画の中に取り込んでいる全国でも唯一の自治体であります。私どもでは境港市でパートナーシップ制度が始まりましたが、鳥取県自体はカミングアウトの問題があるものですから、そういうパートナーシップ制度を利用せずとも、例えば公営住宅の入居であるとか、全くそこは差別なく入居できる、あるいは県職員の様々な手当の支給などでも同様に扱うという、これも非常に独自の制度、実は展開をしております。
今、仲間の知事とも話をしているんですけれども、我々地方でもこうした問題意識をみんなで共同で発信したほうがいいのではないかと今、話し合いを始めているところであります。今のこの一連の動きというもの、議論というものをむしろ未来への足がかりにすべきときではないかと思います。そういう意味で私ども地方レベルでも連帯をして声を上げていこうというふうに今、動き始めたわけであり、本県としても今後、また統一地方選挙などもございますが、そういうものを挟みながら鳥取県らしいこういうＬＧＢＴについての理解の促進や当事者の皆様が何らの差別ということもなく、みんなで共生していける社会、それに向けて鳥取県独自の政策展開も考えていけばと思っております。
●知事
また、併せまして、急浮上してきた課題として、トスクの課題があります。それで、これは私どもも、一連の動きをずっと慎重にフォローさせてきていただいたところであります。現状について分析をしたり、それから地域の意向というのが何より今後重要になってくると思いますので、そうしたところと一緒に、どういう広域団体として行動していくべきなのか、そういう意味で、今日新しい対策チームを設けまして、買い物という重要な生活基盤、それで、そういう買い物という機能、これを確保するための対策チームというものを設けていきたいと思います。
それで、早速今日活動を開始したいと思いますが、現状においてはＪＡ（Japan Agricultural Cooperatives：農業協同組合）さんは今、意思決定の途中段階だと実は我々は思っております。実情としては、ＪＡの執行部として方針をまとめたところで、ＪＡグループ、どこもそうですけども、あそこは協同組合組織でありますので、総代会で意思決定するんです。それで、それは恐らく年度をまたいでということだろうと思います、通常であれば。それで、その前にそういう総代会にどういうことを諮るのかという理事会というのを通常開かれます。それで、そこにどういう議題が総代会に上がるかということの１つのスクリーニングポイントがあるんですね。それで、それに向けて通常であれば集落説明であるとか、そうしたことで、合意形成を協同組合の中で組織的に図っていく、今、まさにそういうタイミングの中で、恐らく情報が一定程度出てきて、今、急浮上した報道になっているのではないかと思っております。
県としてはそういう意味で、冷静にこの事態をフォローしてまいりたいと思っております。それでこの状況を打開していく上で、私は買い物機能をどう確保していくのかということが大命題ではないかと思っております。ＪＡさんのほうでも、ＪＡさんなりのいろんな事情の中で、今、１つの判断をしようかという、その最終プロセスに入っておられるのだと思います。それで、その実情も我々踏まえなければならないのかもしれません。
それで、片方でいろんな解決策というのは、実はこれまでも取られているんですね。実はいろんなパターンがあるもんですから分かりにくいのかもしれませんが、例えば、ＪＡさんのグループの中でも、そういう店舗を閉めた例は今までも幾つもあります。それで、それを例えば、民間の会社が引き取って経営を続ける。それで、中には移動販売なども組み合わせたりする、そういうようなケースがあったりする。それから例えば湯梨浜町でも、やはり店舗が閉められるということがありましたが、地方創生の仕組みを利用して町のほうで、それの後継の販売会社というものをセットして、それで今も営業している場面があります。
それからＪＡさんに限りません。いろんな店舗がありますので、民間でもスーパーのネットワークは、一挙に閉めてしまうということも、これまでも取り沙汰されたこともありました。そんなとき、県だとか、あるいは金融機関だとか、みんな入って対策会議をやって、それで、経営譲渡をしながら引き継いでいったということもあります。それで、今、例えば移動販売などが広く行われて買い物機能の補完ということもなされますが、ああいうものも、多くは県の中山間地域の助成事業などを通じて支援をしているわけです。ですから、ここは１つ我々県としても、しっかりと正面から課題として捉えて、これはローカル交通の問題とよく似ているわけですね。
それで、どのようにして生活基盤、私たちの大切な暮らしというものを守っていくのか、片方で人口減少があるとか、あるいは社会現象として、自動車でいろんなとこいけるようになった社会の中で、交通にしろ、買い物にしろ、変質しているものがあると。ただ、そうであっても守るべき方策というのをまた考えていかなきゃいけないわけですね。それで、こういうことを私たちはいろんな関係者と一緒に今後動いていかなければいけないのだろうと思います。そういう意味で、今日まずは庁内で、実はこれ、たくさんの部局にまたがりますので、庁内のまず対策チームを今日立ち上げるという指示を出したところでございます。今後、簡単には１つにまとまっていくものではないと思いますので、時間をかけて議論をしていく、そういう中で最終的には我々の大目標としては買い物機能というのをどういうふうに、いろんなバリエーションがあると思いますが、確保していくのか、そこを目指してスタートを切らせていただきたいと思っております。
●知事
それではちょっと資料で用意したものを順番に申し上げたいと思います。これが現在の先ほど申しました［新型］コロナ［ウイルス感染症］の状況であり、今、第８波、これが今、下り坂になっているように見えます。それで、今の水準は10月の末ぐらいの水準までなってきました。それで、今220［名］ぐらいで底落ちでありますけれども、やや中部が高めです。それで、これ陽性率ですけど、陽性率見ていただくと中部が高めになっていますが、この東西部は下がってまいりましたことが明らかです。
それで、したがいまして、今日、この後［第400回鳥取県版新型コロナウイルス感染症］対策本部［会議］を開いて承認を取りたいと思いますが、鳥取県版の新型コロナ警報につきましては東部、西部は注意報にランクを引き下げたいと思います。中部は従来どおりということにしたいと思います。また、感染拡大警戒［情報］のほうでありますけども、この部分で、実はこれ我々の分析ではちょっと下げ止まり感が出てきている。実はこの10月のところもこれ、ずっとこれ［第］７［波］から落っこってきたものの下げ止まった形で、ずっとこのレベルで推移したんですね。それで、今の状況はどうなのか今後ちょっと見てみなければいけませんが、下げ止まりになる傾向なのかもしれないというふうにも思います。したがいまして、ここについてはそのまま維持をさせていただいて感染拡大には警戒をしていただく、まだ局面なのかもしれません。
それからクラスターにつきましては、やはり高齢者施設と保育園、幼稚園といった子どもの施設、これが多いということであり、オミクロン［株］の今の傾向は従来の傾向を踏襲していると思われます。基本的には免疫をすり抜けるＢＱ．１とか、ＢＮ．１、あるいはＢＦ．７といったようなところがやはり増える傾向があって、ただ、世上、世界で言われているようなＸＢＢ．１．５は本県ではまだ検出が最近はないということです。つまり広がってないということですね、今、県内で。それで、そういうような今、状況にあると御理解をいただければと思います。
●知事
それで、先週も少し申し上げまして、今、基本的な考え方に基づいて各ジャンルで今、今後の方針を検討してきたところなんですが、まず、医療提供については５月の７日までは今のやり方をやっぱり踏襲していくべきだろうと。それで、昨日も日本医師会と全国知事会で話をしましたが、最後は医療提供体制をどう確保していくのか、救える命を救っていくための最後のとりでが多分ポイントになると思いますので、ここは維持をしていくと。それで、５月８日以降につきましても可能な限り幅広い医療機関で対応していただけるような環境づくりをしていく必要があるだろうと。それで、そういう意味で設備のことだとか、あるいは個人防護具のことにつきましても５月８日以降も含めて、我々としてはそのサポート体制というのを考えていくべきだと思っております。
それから宿泊療養［施設］についてですが、今、６施設、全県にありますけれども、今年度末までに３施設まで減らしていこうと、それで、現状はまだ１桁の入居状況です。したがいまして、施設としてもほぼ今、機能は維持できると、それで、東中西［部］１施設ずつにして、それで、５月８日以降は国のほうのこの宿泊療養のやり方をどうするかということを見ながら体制変更も考えると、場合によっては、ホテルについてはここで休止をするということも視野に入れようということです。それで、そうすると重要になってくるのは、１つは医療機関であり、あともう１つは在宅療養になるわけですね。それで、この在宅療養のウエートが多分圧倒的に大きくなるわけです。それで、この在宅療養につきまして、そうはいっても家の中で療養していて不安という方はいらっしゃると思いますし、（感染症法の分類が）５類になったとしてもこのままでいいのかな、何か注意することあるのかなとか、あるいはちょっと病院にかかったほうがよくないかとか、それで、そういう相談の窓口というのはやっぱり必要なんだろうと。それで、従来の陽性者コンタクトセンターのようなものは仕組み上、法律的にもなくなることになるんでけども、ただ、それに代わるものとして新型コロナ健康相談センターを看護協会さんなどと協力をしながら、新たに５月８日以降設置するという方向で検討してみたいと思います。
それで、それからかかりつけ医さんへの相談などが多分重要になりますので、こういう医療体制の整備と併せまして、そういう医師会などともよく協力をしながら５月８日以降の皆様の安心づくり、それから重要な早期治療の体制づくりなどを整えていきたいと思います。
●知事
それからクラスター対策でありますが、いろいろと分析をしてみますとやはり医療系と福祉系のクラスター、今も多数発生しています。それでここがやはり最終的に命に関わるところになっていまして、今、非常に全国でも数字は高止まりしているように死者数が見えるのは、このためです。
ですから、ここについては対策を継続をする。それで福祉医療施設感染対策センターというのは５月８日以降も含めて継続していく必要があるのではないかと見ています。ただ、いずれ、事務作業などを簡略化していったり、正直申し上げて医療施設、福祉施設、かなり多くのパーセンテージでいろんな施設がもうクラスターを起こしています。ですから、経験ができてきてるんですね。ですから、そういう意味で、報告だとかいうようなことにつきましては人数をちょっと緩和していってもいいのかなと。それから、保育所とか学校などにつきましても市町村などと協力をしながら必要な検査支援などを行っていく、その中で自主的にそのクラスター対策のノウハウも覚えていただいたと思いますので、それぞれにやっていただく方向に移行していくのかなということであります。
なお、施設の従事者へのＰＣＲ検査は３月末まで延長をさせていただきます。
●知事
それでその施設以外の不安な方の無料検査につきましても３月末まで延長をさせていただきます。それで、ワクチンにつきましてでありますけれども、今、厚生科学審議会［予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会］での議論がありました。２月８日のことです。それで恐らく３月に、そうした方針を了承するか等々、費用負担も含めて確定してくるんだろうと思います。
ただ、方針が出てきたことを踏まえまして、まず３月の末までにできるだけ多くの方々にちゃんとワクチンを打っていただこうというキャンペーンを取らせていただいて、例えばこの週末［2月12日］等も、例えばこどもの国のバレンタイン関連のイベントで子供たちに対する接種の呼びかけをさせていただくとか、いろいろと機会も捉えてキャンペーンを張って［ワクチン］接種体制も用意をして、３月末までをやっていきたいと思います。
それで４月以降につきましては今のこうした方針変更の動きもありますので、乳幼児や子供たちは継続していくということが１つあったりしますが、これは多分必ず残していくことになると思いますし、それから第１回目の接種についてオミクロンでもう接種をすると、オミクロン対応のワクチンですね、それでそういう方向に切り替えていくことなど、今後その国の動きもにらみながら対策も変更していきたいと思います。いずれ秋冬にはまた次の大きな接種をやるというお話も今出てきておりまして、こういうものもこれからまだしばらく議論が続くんだと思いますが、そうした国の方針も踏まえて的確に対応していく必要があるだろうと思います。
なお、［新型インフルエンザ等対策］特別措置法24条９項での基本的な感染対策の呼びかけにつきましては、現状まだ下げ止まった感も出てきておりますし、継続をさせていただきたいと思っております。
●知事
こうしたことに加えまして、最近のちょっと状況に応じた検討の方向性でありますが、１月に２回にわたりましてＪＰＣＺが本県に襲来しました。非常に稀有なことでありまして、まず非常に寒いときのＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）の襲来で、こちらのほうですね、［国道］373［号線］の立ち往生という事象も、全国と比べると小規模ですけど、今回も発生したということですし、後半のほうでは牡丹雪を中心とした重たい雪が降りまして、その重みに耐えかねて木が倒れることで交通障害が発生をし、孤立集落が６か所起きたという甚大な被害がございました。
特に農業被害はですね、２億5,000万［円］に達することになりまして、また、来週の月曜日から始まります［2月定例県］議会のほうには１億円の補正予算、追加の対策を求めたいと思っております。それでそういうようなことを踏まえまして、関係者と今、話し合いも始めたところなんですが、２つ鳥取県独自で対策を考えてみようかというのを今スタートしたところであります。それで、今その話し合いの１つのポイントとしてやっているのは、こういうふうに倒木するんですけども、現場へ行かれた記者の皆さんはお分かりと思うんですが、要するに道路沿いのところの木が倒れてきて悪さをしてるということですね。であれば、この道路沿いのところのこの木、一定のところは事前に切っておけば、山の上のほうで倒れたとしてもそれはそこだけの被害ですけど、道路の寸断だとか、電線を切ってしまうというか、もたれかかってしまって、通電を止めなきゃいけなくなるとか、そういうことにならないわけですね。
それでそういう予防的な防災対策ということが必要なのではないかということでありまして、中国電力さんだとか関係のところにも呼びかけをさせていただいて、事前伐採というのを広く考えてみたらどうだろうかということです。実は今回、過去の災害の教訓が若干生きたところがありまして、八頭町の私都谷のほうの明辺とか姫路というところ、それから智頭町でも吉川［地区］の辺りでやはり倒木の被害ということが以前もございました。こういうところの事前伐採ということをやってみようということで、八頭町や若桜町、協力していただきながら進めたわけですね。それで、ここについては今回ああいう雪の重みがあったけれども、被害が起きなかったです。
それで、このことを中国電力［株式会社］さんも含めて関係者も今回目の当たりにされまして、じゃあ、いろんなところでこういうことをやったほうがいいんじゃないかというように、今、議論が動いてくることになってきました。これはちょっと時間をかけてやっていかなきゃいけないし、当面は台風災害に向けてだとか、あるいは来年の雪のシーズンに向けてということになりますが、こういうような事前伐採ということも検討できるのではないか。それで、ここに市町村にぜひ入ってもらうと。
というのは、これ森林経営計画（※正しくは経営管理権集積計画）というのを今作ってやるようになっているんですね。これが平成31年に法律のほうの手当ができまして、本来は民法の原則に基づいて、立木（りゅうぼく）って我々呼びますがここ立木があります。その立木というのは地面を持っている人の権利なんですね。ですから、所有権絶対の原則というのがありますので、そこをみだりに人が切るわけにはいかないわけです。しかし、山の地ずりはどうかと言いますと、山の中の所有権というのは分からないわけですね、どこが境目か分からない。だから、まず、所有権どうかっていうことを確定しないといけないとか、地籍調査をやるだとか、そういうことを進めるわけではありますが、とても数も多いしよく分からない。
それで、その立木を切ることっていうのに、いろいろと法的な障害があるんですが、それを森林経営計画（※正しくは森林経営管理制度）の仕組みの中で、例えばここをやりますよ、ここを切ってください、必要ですよっていうことを公告をして、それから半年経つとそれを切っても構わないというような法律制度が実は入ったわけです。それで、これを県内でもある意味活用させてもらって、めったやたらと木を切ろうということではなくて、こういう災害が起きそうなところの木を切るときに、市町村がそういう手続きを取ると切れるようになりますので、これを活用できないかというアイデアなわけです。こうしたことを進めて、雪の重みで倒木被害というのが相次いでいる現状を何とか予防できないだろうか、これにちょっと取り組みたいなというような総括を１つしています。
あともう1つ、今回この［国道］373［号線］のお話がございましたけれども、この［国道］373［号線］につきましては以前もかなり大規模なスタックによる渋滞が発生をしたところでありました。そのときの反省を踏まえて、あのときは鳥取道を閉じたときに、［国道］373［号線］に下りなさいというオペレーションを国がされたんですね。これで、一気にそこが止まってしまったということになりました。そのときの反省を踏まえて、上を止めるなら下も止めるよと。それで広域迂回させますよという取り決めをしてあったんですが、今回そこのタイミングがうまく合わなかったんだと思うんですね。人事異動がいろいろありますので、お互いに。
それで、私も、夜中も直ちに止めろって、とにかく止めろって大分言ったんですけども、それで、そういうようなことで［国道］53号［と］の分かれ目のところに人を立たせて往来者が入れないようにした、そういうようなオペレーションをやったところ、ちょっと時間的な差の中で車が入ってきていると。それは早めに止血しましたのでそれ以上の出血にはならなかったわけですね。ただ、こういうことはやっぱり起き得るわけでありますので、今回も［智頭町内の］山郷地区の皆さんに大変お世話になりましたが、これを以前、県も条例改正［鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例］をして、こういうものを我々の支え合いの仕組みとして奨励したんですけども、もっとこのドライバー支援活動として、もっと格をきちんと上げた制度にして、何だったらファイナンスも含めて、これ［国道］373［号］のみならずいろんなところでも起こるわけであります。
そういうときに、仮に起こったときには、そういうことを安心してといいますか、ぜひ、地元としても協力していただきたい、そのためのファイナンス［財政面］も含めた支援制度というものをやはりきちんと作っておくべきかなと。それで、来年度［令和5年度］の雪のシーズンに向けて、これから向こう１年間で考えていくべき事柄かなと思っております。
●知事
それから、豚熱であります。本県、初めてのこの豚熱の発生が野生のいのししで見つかりました。それで、この２月１日の状況を受けて、それで、今、巡回指導を19［箇所］の養豚所やりまして、それで、防止策などの点検をやったり、消毒ということを進めさせていただいております。それと併せて野生いのししの豚熱のサーベイランス（動向調査・監視）、野生いのししの監視を強めようと、それで、私どものほうで今、［令和］５年度の当初予算、今、提案をしました。そこに３億円を計上しまして、そこでＰＣＲの検査機器を新たに導入をする。それから、人の配置をするということをしまして、それで今までは［県］東部の兵庫［県］方面から入ってくることを基本的に想定をして、サーベイランスをしている。それから、ワクチンを埋めるということをやっている。それで、こういうもののオペレーションをこの［県］中西部のほうでもやっていく。
それで、今、実は島根［県］、広島［県］でも野生いのししが見つかっています。ですから、この県境、岡山［県］方面も含めて重点的なサーベイランスをするという検査区域の拡大をすると。併せて今回、ここに発生したのは八頭町のとこなんですけども、この八頭町のところにつきまして、半径10キロメートル以内については感染確認区域としてジビエ（野生動物の肉）も含めて今、出荷調整を自主的な形でやっていただいているわけですね。ただ、そのジビエについてはＰＣＲ検査で陰性になれば出荷してもいいというのもまた別のルールであるんです。それで、そのためにはそのＰＣＲ検査の能力を上げなければいけないんですね。それで、それに即応したリアルタイムＰＣＲ［検査］の導入だとかを進めまして、順次この能力を拡大して、今、320頭分、１日（※正しくは１年）に検査できる能力なんですが、それを1600頭まで広げていこうと、それで、こういうようにしてジビエ対策での利用分というものも確保していきたいと思っております。それで、こういうことに加えまして、鳥インフルエンザのほうの対策としての資材の倉庫だとか、それから、農家のほうの施設整備支援ということも入れまして３億円の予算を計上をし、それから、家畜防疫のための専門の部局というものも作らせていただくことにいたしました。
●知事
それから、ＪＲ［西日本］の関係でありますけれども、かねてちょっと相談をしておりましたことですが、明日、19の市町村とそれから県、それからＪＲさん、これが一同に会しまして、協定を結ぶことになりました。これによりまして、ＪＲさんを、観光を通じて、観光列車等で交流人口を拡大する、あるいは駅を中心とした地域振興を図りまして、鉄道による人の流れというものを促進していくとか、あるいはＩＣＴを活用した、そうしたデジタルトランスフォーメーション、そういうものなどを入れていきましょうと。それで、こういうようなことをみんなで合意するところに至りました。明日、その協定を締結する運びとなりました。
また、［JR］米子駅におきまして、多分、夏頃というふうに市のほうから伺っておりますが、南北一体化の連絡通路が完成をすることになります。がいなロードというものであります。それで、これの完成というものを前にしまして、ぜひ米子駅周辺の賑わいづくり、これをみんなで共同してやっていきましょうと、協力しましょうと、それで、ＪＲさんだとか、それから米子の商工会議所さんだとか、また、米子市や県、これが入って、こういう連携協定を結びましょうというのを来週［2月17日］行うことと、日が決まってまいりました。
これに伴いまして、米子駅の駅前広場を私どもはだんだん広場、県として所有し管理しているものがあります。これもこういう一体的な賑わいづくりで米子市を中心として展開していただきやすいように米子市のほうに移管をするという、これは議決が必要なので、議案を議会のほうに、県議会、来週、提出したいと考えております。
あと、特急「やくも」につきまして、この紫色のやくも号というものが、これが平成６年から運行されていた紫色のやくも号、覚えておられる方もいらっしゃると思います。これが今は姿を消しているので、これをまたリバイバルをして［2月］17日の日にそのお迎えセレモニーをやろうと考えております。
●知事
それから、インバウンドチャーターが相次いで決まってきました。１つは台湾便でありまして、３月から桜のシーズンですね、３月28日～４月の９日です。それから、４月の９日～４月23日はソウルとのエアソウルによるチャーター、これが決まってきました。それで、こういうような意味で、私どものほうでプロジェクトチームを改めて開催をさせていただきまして、これ観光会社が中心になって募集されますが、そういうものをサポートしたり、あるいは環境づくりをやったり、今後に向けたさらなるプロモーションをかけていく。また、外国人旅行者の方も［新型］コロナのことが心配だというのがありますから、安心対策というのをやっぱりやっていく必要がある。それで、こういうものは各部局連携して、全庁的に応援をしていく体制を、今日［2月9日］話し合いたいと思っております。
また、併せまして、県の幹部ですね、［県交流人口拡大本部］中原［美由紀］本部長を現地に派遣しまして、韓国におけるプロモーション活動、これもこの週末展開をしてまいりたいと考えております。それから、かねて整備をしておりました鳥取砂丘のビジターセンター、国のほうで整備をしておりました。これが完成の運びとなりますが、併せまして、それに隣接する形で県のビジターセンターの改修ですね、改修増築ということを進めておりました。これを連休ゴールデンウイーク前のところでオープンする運びとなってきました。この国のほうの施設は風紋館、それから私どもはオアシス館として、一体のこういうゾーンとして鳥取砂丘フィールドハウスというふうに名前をつけさせていただきまして、御活用いただくことにいたしたいと思っております。それで、県のほうには大型のモニターや大型のマップも作りまして、トイレだとか、そういうものも活用していただきながら、砂丘に親しんでいただく。それから風紋館のほうでもその生き物だとか、砂丘のいろんなことの解説展示などをやったり、ジオラマあるいはタブレットを活用した案内などをする。それで、こういうところに我々のもくろみとしては、いろんな砂丘のガイドツアー的なもの、あるいは砂丘を利用した新しいニューツーリズムというものを引き込んでいって、その１つの拠点として［鳥取砂丘］西側につくっていきたいと。
それで、東側の馬の背を臨んだところの、言わば本格的な展示施設がありますけれども、それと併せてアクティビティー型のそういう拠点施設というのを西のほうにつくり、これは、［鳥取砂丘］こどもの国だとか、あるいは、ゆくゆくはリゾートホテルを誘致しようという［鳥取］市のもくろみがあったり、キャンプ場の整備などの今、計画が進みます。そういうものを一体化させながら、西のほうの１つ拠点をつくろうと。それで、鳥取砂丘フィールドハウスとしてオープンをすることといたしたいと思います。
●知事
それから電話のリレーサービスにつきまして、ようやく準備が整ってまいりました。これは、もともとは平成25年に10年前鳥取県が全国で初めての手話言語条例をつくりました。この手話言語条例の中で、そうしたいろんなサービスを提供していく共生社会に向けた環境づくりということがうたわれていまして、それに基づき、まず、遠隔手話サービスというのをタブレットを使って始めたわけですね、それでこういうタブレットを通じて手話通訳を入れてやるシステムがそのまま電話のサービスに使えるということになりまして、県独自での電話リレーサービスというのを実は始めていました。
これが平成27年からスタートしておりまして、全国に先駆けてやっていたわけです。この動きに全国も呼応してきて、日本財団さんがこういう電話のリレーサービスというものを本格的に始めることになりまして、私どもも、こちらに、じゃあ、切り替えていこうかというふうになったわけです。それで、このたび初めて地域登録による電話リレーサービス、これをスタートをさせることになりまして、無料でお使いいただけるようにいたしたところであります。今週末［2月12日］には米子のコンベンションセンターでも説明会をさせていただきたいと思っております。
また、今回の［令和5年度］当初予算の中で１億7,600万円を計上しまして、ねんりんピックの準備、いよいよ来年に迫ってまいりましたので、それを本格化させたいということであります。県の人員も20名まで増やそうということでありますが、プレ大会を各地で行う、県もそれを支援していく。また、おもてなしのためにボランティアセンターを設置しまして、こういうボランティアの方々からも、いろんな形で提案をいただいて、おもてなし行事というものもやっていこうと。それからＬＩＮＥを使った、そういうＰＲであるとか、キャラバン隊によるＰＲであるとか、そうしたものを展開して盛り上げていきたいと考えております。
●知事
それから、とっとりウェルカニコーディネーターというものを、これは全日［本］空［輸］のキャビンアテンダントさんにこちらに移住をしていただき、兼業をしていただいて、県庁はもちろんですけど、観光関係とか放送関係とか、いろんなところに今、活躍の場を広げていただいています。それで、そういう方々によります「とっとりｄｉａｒｙ」というものを今日（2月9日）から動画ベース（YouTubeチャンネル）で配信を始めることとなりました。また、併せて、全日空さんも今回この鳥取の実践なども踏まえながら社内の制度改正、働き方改革を進めた結果ですね、こういう非居住というか、副業というか、こういうものを許容されるように正式になりまして、これを利用して新年度も10名のＣＡさんが今、いらっしゃいますけども、そのうち４名の方は鳥取［県］に引き続き居住をされるという方向になりました。私どもとしてもこうした新しい働き方、あるいは住まい方、そうした人生のスタイルですね、ライフスタイルというものを変えていく、これにぜひ我々も協力をして、こういうような形で関係人口として増やしていく、そういう１つモデルにしたいと考えております。
また、そうした副業・兼業につきましては来週から第４次の副業・兼業の募集を始めます。それで、今のところ3,000人がもう既に応募をしていまして、253人がマッチングをしているという過去最速のペースになってきております。それで、それからあと企業ガイダンスも３月に入りまして東部、西部で行いますけれども、リアルでの開催にして感染対策に配慮をしながら会場を設営したいと思っています。それで、これにつきましては大阪から鳥取まで無料のバスを走らせたり、あるいはアプリ上のポイント付与など特典もありますので、ぜひ御参画をいただければと思います。
また旅券につきまして、パスポートですね。それで、この申請で３月27日から全国で電子申請が始まりまして、マイナンバーカード、これを使って遠隔でスマートフォンから申請ができるようになります。ただ、その際にお金の払込みの問題があって、このお金の払込みをそれぞれの都道府県のほうでいろいろとされるわけでありますけども、それで、それについても鳥取県で全国に先駆けて、マイナポータルからその専用のサイトを活用する形でクレジットカード決済をして、こちらのほうも自動化されるといいますか、この電子申請と併せて決済ができるようにする、これ全国に先駆けて３月27日から導入をすることといたします。
それで、最後に、水木しげる先生生誕101年祭となりました。それで、その生誕祭を３月５日にリアル開催をいたします。このたびは久方ぶりに、水木先生の御家族もお迎えをし、妖怪たちも集まりまして仮装した、そういうファンの皆様と一緒にパレードをしようと、それから県のほうでも主催をしまして、境港においてホールイベントっていいますが、そういう、浅野ゆう子さんとか、それから佐野史郎さんだったかな、そういう方をお迎えをしまして、水木ファンだということでにぎやかな会にしていきたいと思います。ぜひまた奮ってこうしたイベントにも御参画をいただければと思います。
これから１日、１日段々と春に向かっていく、そういう気候になってくると思います。ぜひ皆様におかれましてはそうした意味で新しい年度を健やかにお迎えをいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本海テレビ 田原遙 記者
それでは質問がある方は報道機関名と氏名を述べた上で御発言お願いいたします。
○日本海新聞 松本妙子 記者
日本海新聞の松本です。冒頭にＬＧＢＴＱのことについてお話がありましたけれども、私も県内の当事者の方を取材させてもらって、その差別のない生活への保障っていうのを力を入れておられるということですけれども、パートナーシップ制度とか、今、カミングアウトとかでしにくいかもしれないけれども、それ自体を選べるようになったらうれしいっていうような声を聞きました。今、境港市さんだけなんですけれども、県内全体でそういうことが、制度が普通になったら局所的じゃないのでしやすくなるっていうような話もありました。今後制度の進展とか、どういうふうな在り方がよいと思われるかっていうのを、ちょっと選挙前なのでちょっと言いにくいところもあるかもしれませんが、今後の進展、こういう制度の在り方が望ましいのではないかという視点で教えていただければと思います。
●知事
これにつきましては先ほど申しましたように、今回いろんな議論が期せずして沸き起こる形となりました。私はこれをポジティブに考えて、この新しいそのＬＧＢＴＱで悩んでおられる皆様がわだかまりなく地域社会でも生活していただけるようなそのきっかけになればいいと思っております。それで、私自身の問題意識から申し上げれば、一番困っているのは多分生活面のことで、その生活面の利便性について鳥取県の県政自体は区別しないという形を今、導入することで１つモデルを示していると思います。
それから、あとパートナーシップ制度については市町村のほうでやってもらえればなというふうにも思いながらきまして、現に境港市でも導入をされました。非常にいいことだと思っています。ただ、実は現実申し上げますと、境港市でのまだ御申請は１件もないわけですね。それで、何が起きてるかというと、多分都会のような匿名性にあふれたところと、それから割と地域社会がコンパクトにまとまっていて、いろいろとやっぱりいいことか悪いことか両方あると思いますが、人の目はやっぱり気にするというのはやっぱりあると思うんですね。それで、そういう地域性だとか社会というのもあるだろうと。
それで、そうすると、もし全県で何か導入をするというのであれば、いわゆるパートナー宣言、あれは宣言でアナウンスメントなんですね。つまり私たちはパートナーですよと胸を張ってみんなに言いたいという人たちのための制度で、［東京都］渋谷区が最初に始めたわけです。非常にこれいいことだと思います。そうやって胸を張って生きていただきたいと思いますし、そういう選択をされる方を応援する制度というのはあっていいと思うんですね。ただ、それは気が引けるというか、かえってそれでカミングアウトという問題を生じるという、そういう議論も実はその後、根深く出てきているわけですね。じゃあ、ここの矛盾を解消していくような何かをやっぱり鳥取県として導入できないかなということで、ここずっと悩んでいるわけです。
それで今、あえて松本［妙子記者］さんもおっしゃいましたので、少し自分なりの考えを申し上げれば、幾つかこう選択をしながらそのタイプですね、登録的なものだとか、というか多分一種のファイリング（整理方法）だと思うんです。つまり公簿みたなものがあって、それは県のほうは県で管理する。それで、その公簿みたいなところでそこで我々の行政というのは、実は今やっているわけですね。それで、公営住宅入っても大丈夫ですよということをやっている。それでこういうものをある程度、ほかにも使えるようにしながら、いわゆるファイリングというか、我々行政のほうでそこはアシストできるような仕組みをつくる。それで、他方で、もう声高々に自分はもう晴れ晴れとみんなに知ってもらいたいという人のための制度というものもあり得るかもしれません。ただ、そこだけでつくると今度は利用しづらくなってしまうという人たちが確かに確実にいるんだと思うんです。
ですから、そういう意味で、そういうハイブリッド型といいますか、１つの選択型のそのＬＧＢＴの方向けの支援制度というものを考えられるんではないかなと思うんですね。例えば私たち例えば、男女両性の合意に基づいて結婚をすれば婚姻届を出す。でも、皆さんもよく考えていただければと思うんですが、この人本当で婚姻届出してるかってことを、じゃあ、知ってますかっていうと知らないですよね。何でＬＧＢＴＱの人だけ高らかに宣言をして世の中に言わなきゃいけないのか。それでこの辺は最初にそういう制度が走り始めてしまったもんですから、それで、メディアの皆さんも含めてそういうパートナー宣言の制度の導入に関心が集まっていますけど、当事者視点っていうのはまた別なんじゃないかなというふうに私なんか思うんですね。
それで鳥取県は独自の道を歩んでそんな宣言なくてもちゃんとやりますからっていう形にして、それは多分関係者の皆さんも喜んでいただけていると思うんですけど。それで、中には他にもああいう制度があるから宣言したいなっていう人がいるかもしれないと、じゃあ、それはそれとして宣言制度をつくるにしても、それだけだったら今度はかえって利用者が狭まってしまうので、ですから、その選択肢をやっぱりきちんとつくるとか、一種のファイリングですね、ちゃんと誰かが把握している、それを公的に把握しているっていう仕組みを全国でもまだあまりないですけども、例えばそういう仕組みをつくりながら、その中でそういう華々しいスタイルっていうのも、もちろん御本人がしたければどうぞっていう形かなというイメージなんですね。
ただ、ちょっとまだこれ今回の議論でお分かりいただけるように、いろんな立場の方々や考えの方々がいろんな議論をされると思います。ですから、少し時間をかけてそういう鳥取県型の進化をさせるべきではないかなというのが私の今の考え方であります。
○山陰放送 日野彰紀 記者
ＢＳＳの日野です。コロナの５類移行に関連して伺います。国の方針が出てないんで何ともというところもあるんですけれども、医療費の自己負担、あるいはワクチン接種費用の自己負担についてはどのようなお考えお持ちでしょうか。
●知事
その両方について、昨日［2月8日］も日本医師会と話をしましたが、やはり公費負担あるべきだと思います。と申しますのもゾコーバだとか、あるいはあとパキロビットパックですとか、そういう薬というのは非常に高いです。ですから、結局医療を避けることになりかねない。ですから、その医療費の公費負担っていうことはあってしかるべきだと思いますし、その際に従来国と地方の１つのルールの中で、このコロナの財政負担回してきています。ですから、そのルールは継続をしながら地域によって、例えば公費負担が、レベルが差がつかないように従来のルールを踏襲してやっていくと、基本的には国が負担をしてやっていくべきではないかというのが、我々［全国］知事会のコンセサスといっていいと思います。
それからワクチンにつきましても、これも今、限定的ということにはなりますが、国のほうで今、こういう［新型コロナウイルス感染症対策］分科会の考え方がまずは示されました。それで、これが恐らく３月ぐらいにはオーソライズされてくるだろうと思います。それで、この中には新年度もやっていくべきものとして小児関係とか、それから初回接種も恐らくそうだと思いますが、そうしたことなどは一定程度、続けるべきであると。それで、そういう中で、公費負担ということも当然議論されてくると思いますが、我々はそうした公費負担による集団接種ですね、接種、それで、ワクチン接種というのはぜひ国のほうでも継続する必要があるんではないか、これも私たちの保健衛生の実務の立場であります。こういうことなど、また来週ですね、今、知事会のほうでもみんなの意見まとめまして、こういうところはやはりソフトランディング、［感染法上の分類］５類へのソフトランディング必要ですよという政策リスト、今、作成中でありますので、これはもう加藤［勝信厚生労働］大臣だとか後藤［茂之新型コロナ対策・健康危機管理担当］大臣にも今後、申入れをさせていただきたいと思っております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。トスクさんの関連についてお伺いしたいんですが、確かに買物難民、この県にも非常に大きいんですけれども、やっぱり９店舗というボリュームを考えた場合、商品を納めている中小もしくは零細の事業者さんとか、地場経済の影響という、すごく心配されるんですが、その辺りのまだ、具体化してないとは思うんですが、支援というか、その地域経済の影響という辺りいかがでしょうか。
●知事
実は、過去も、さっき申し上げましたが、民間同士で割と大規模に店舗閉鎖の影響が出そうなときがありました。それで、このときは県として特別融資を考えました。現在、正直まだ、閉めてる（閉店）わけじゃありませんので納品は続いていますから、顕在化はしていませんが、そうした商工支援、これも我々としてはカードの中に入れるべきだと思っています。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
あともう１点だけ、すみません。関連して、この支援というところですね、さっき鉄道のお話もありましたけども、恐らく同じことをまたやっても人口減少の中でマーケット自体が縮小してて、多分うまくいかないと思うんですが、新しいやり方みたいなところ、それこそこれ全国共通の課題だと思うんですけれども、それこそ鳥取モデルというか、全国の参考になるような、何かスキームみたいなのが生み出せるんじゃないかなという期待があるんですが、今、御所感というのはいかがですか。
●知事
それで結局ここがやはり地域の中でいろいろと地域の中、資源があったり、あるいは地形だとか、いろんな課題とのバランスの問題だと思うんです。ですから、それぞれの地域ごとのソリューション、これを一緒に考えていくというイメージで、私は対策チームを庁内にもつくっていくべきじゃないかと思っています、これからもちろん議論始まりますけど。それで今おっしゃったようなことで言えば、例えばこういう例が過去もありました。生協系とか、Ａコープ系だとか、いろんな店舗があるものを、日野郡の中で引き継がれた事業者さんがいらっしゃいまして、それの店舗も引き継ぎながら移動販売ということを同時にやっていくわけですね。それで、こうやって買物機能というものを地域の中で維持しようとされる、それに対して県もそういう移動販売車だとか、そのほかの面も含めましていろんな支援をする。それで、一時期は例えばそうした機能を活用して、地域の基幹病院と連携をして、健康づくりにもそうした買物支援のスキームというのが使えるということで、そういうところをまた支援をしたりして、これが事業者支援になったわけですね。このことをいろいろと我々としても今後考えていってもいいんじゃないかなと。それで、先行例は残念ながら本県そういうことも、店舗閉鎖もこれまでも経験がありますので、先行例もある中でありますから、そういういろんな選択肢をやはり考えていくべきなんだろうと思うんですね。
ただ、ちょっともう一度念のために申し上げますが、まだＪＡグループそれぞれの中でもまだ意思決定は終わってない段階で、総代会で全てが決まるということの中で、今その決定プロセスの途中で今、様々な報道なり、議論が始まっているという状況ですから、ＪＡさんの冷静な御検討の動きというのも、我々はまず第一にフォローしていかなきゃいけないと思っています。
○読売新聞 藤本幸大 記者
読売新聞の藤本です。コロナの関係なんですが、学校の卒業式でのマスク着用について、国のほうでもマスクなしも容認するというふうな方針が報道されていますけれども、その辺について知事のお考えを伺えますでしょうか。
●知事
これもちょっといろんな報道が錯綜していますが、ファクト、事実を申し上げますと、昨日アドバイザリーボード、厚［生］労［働］省の専門家会議がありまして、そこで学校のマスクについての考え方が示され、また、一度はこう文［部］科［学］大臣が発言をしたものを撤回され、それで今日ぐらいの報道ですと４月以降について緩和の方向性というものが報道され、ただ、まだ何も決まってないと多分今、文科大臣が聞かれたら言うんだと思うんですね、今度は。前の例がありますから。ですから、まだ多分政府内はまだ検討中であるということでありまして、我々現場としてはそうした政府の最終的な考え方、それでその過程で専門家の御意見なんかも入れて、ぜひ知見の整理をしていただきたいと。それで、その上で多くの方々が納得できるような１つの考え方をできれば示していただく必要があると考えております。
今、世情言われているような、もう最後はとにかく保護者が判断しろとか、学校が判断しろというのは、正直これまでの議論の流れからするといささか国も専門家も無責任と言いたくなりますね。それで、これまで３年間にわたりまして皆さんがどうやって自分たちの学校の生徒の健康を守ろうかと頑張ってきたわけでもあり、それで、他方でクラブ活動なんかも含めて、どういうふうに維持していこうかと知恵を絞ってきた中で、何かその科学的エビデンス（根拠）とはかけ離れたところでつけるの、つけないのっていうのは正直、違和感があるので、本来はやはりここまで報道もあり、議論も錯綜している中でありますので、きちんとした方向性を化学的なエビデンスに基づいて出すことが今、文科省に求められていることであり、専門家の皆さんもいわばタブーだとかいろんな今後の議論というものを恐れることなく、当初のコロナ対策で示されたような堂々たる知見の発表をしていただく必要が本来あるのではないかと思います。
それで、その辺の機能が最近ずっと失われていまして、我々現場は非常に困っていると、それで、鳥取県は割と思い切って物事を言っていますから、その分、今度は逆にいろいろと批判を受けることも多いわけでありますが、本来はその役割はこれ、科学的な問題なので、専門家や政府が背負うべきところが多いと思っていまして、ぜひその責務をまず果たしていただきたいというのがまずあります。ただ、その上で、卒業式も入学式もやってきますから、そこで、じゃあ、うちの子どもたちどうするのかっていうのは、最後は我々地域でもきちんと考えなければいけないわけで、学校管理者である、高校であったら県であったり、あるいは私学であったり、それから市町村のほうでそれぞれ考えるべきものだろうと思います。
それで、教育長とも話をし始めておりますけれども、まだちょっと国の方針が出てないので、それを見てからやはり市町村にもしかるべき話はしていくんだろうなというのが正直なところであります。ただ、これまでの議論の中でいろいろと現場から出てきている言葉からすれば、例えば特別支援学校のように健康上の問題なども抱えている教育現場もあります。そういうところは今の議論はすごく違和感を感じると、それで、何かこう１つの何ですか、子どもたちがかわいそうみたいな議論をおっしゃいますけども、健康のほうが当然優先するわけで、それで、そういういわば遠く離れた人たちが外野でおっしゃるのに対しては若干違和感があると。中で議論すれば、そういうところは従来どおりやるのがいいのではないかという御意見が強いです、やはり。
それから、市町村のほうでもこれまで３年間一生懸命やってきたので、それを本当に変えろというならやっぱりしっかりとした考え方示してもらいたいという御意見もあります。そういう中で、今度、私ども保健衛生をずっと３年間ですね、これ、振り回されてやってきたところで、冷静に頭の中で我々なりに整理をすれば、場面によって大分違うはずなんですね。例えば入学式とか卒業式ということが言われて、それでずっと黙って式典を静かに行っている場面であれば、そこで飛沫感染が広がる恐れはあまりないだろうと。そういう意味で、外せる場面というのはあるのかもしれません。それで、そういうようなことを念頭において、昨日、専門家の皆さんも入学式、卒業式といった場面でアドバイザリーボードでも外すことを検討することには理解できると言いながら、ただ片方で、近くで会話をするような機会だとか、そういうときにはマスクの有効性ということもおしゃっていて、だから、その辺はそうした科学的知見に基づいて、一定のルールをまずはナショナルに示していただくということがあるべきなんだろうと思うんです。
それで、こうした議論がコロナで始まった当初の頃は、例えばやれガイダンスであるとか、あるいはやれ３密会議の呼びかけであるだとか、それで総理も、あるいはその専門家も、地方も協力してワンボイスでって、向こうから言ってきたんですけど、今は何か、何かあると全て、あとは本人が考えればいいとかおっしゃって、それで、いささかちょっと責任感がないんじゃないのと言いたくなるというのが我々現場の正直な感想であります。ですから、そういう意味でちょっと今、しばらくは国の動きを見る必要があると思いますし、私ども全国知事会でも意見を募れば、［感染法上の位置づけ5類に移行する］５月８日以降のことも含めてガイドラインを単にやめろとかいうことを国が言いかけているんですけど、そういうことを言って、じゃあ、感染対策を全部おざなりでいいのかっていうことになりかねないので、やはりある程度業界なりなんなりで、ガイドラインを一定程度今後も維持していく。それでもちろん従来よりももっと少し緩和をしていくという方向性は当然あってもいいと思いますが、それで、ただ単に国はそういうガイドラインをやめる、あるいは入学式、卒業式については、あとは本人が決めればいいっていうようなことっていうのは、感染対策としてはいささかその理念を欠いているんじゃないかなという感じがいたします。
いずれにせよ、今教育委員会のサイドでも真剣に検討をしていまして、それでまずは政府の考え方、これが出たところで最終判断したいと思いますが、今日の［鳥取県新型コロナウイルス感染症］対策本部の中でも今の検討状況については教育委員会のほうから報告をしてもらうようにいたしております。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。３点伺いたいと思います。まず１点目です。県と19市町村、ＪＲ西日本による連携協定の締結なんですが、この内容については、先般県立図書館でも地域交通の在り方について同じような顔ぶれで議論が交わされていました。改めてこの連携協定を結ぶ意義、どの辺りにあるのかを御説明をお願いします。そして２点目です。鳥取砂丘フィールドハウスについてです。この施設、県と環境省がそれぞれの施設は特に大きな差異が認められず、ただただ箱を造ったというイメージしか受けないんですが、改めてこの西側の拠点として今後どのように活用なさっていくのか、改めて御説明をお願いいたします。
３点目です。旅券の電子請求についてです。定例会見の中でもありましたチャーター便の就航、これについては定期便化に向けて改めてアウトバウンドというところも重要になってくると思いますが、そのアウトバウンドの活性化に向けて、この電子申請、何か例えばポイントをつけるですとかそういったことはお考えになったりしますでしょか。以上、３点お願いします。
●知事
はい。まずはこのＪＲのことにつきましては、こないだは東部の１市４町でありました。あそこで話し合いながら実は水面下でもＪＲさんと我々も話をしていまして、例えばこのリバイバルやくものことなどもありますし、やっぱり全県的に、今は東部の２路線に焦点が集まっていますけれども、正直そんなに乗降客が多い米子支社管内ではないもんですから、そういう意味でやはりこうした観光列車で盛り上げるとか、あるいはＭａａＳそうしたＤＸをやっていくだとか、こういうことは全県的にも考えていって、ＪＲさん応援しようということで我々もほかの市町村も呼びかけ、１つ１つ了解を取ってきたというわけであります。
そういう意味でこないだおっしゃるように［県立］図書館で話し合ったあのメンバーの話が１つの原点コアになるんですけども、それはやはり全県で東部だけでなくて中西部も加えた形で協定を結び、これに基づいて、今回当初予算の中にも観光列車の支援だとか、そうしたことも入れております。それで年度当初からそうしたＪＲの応援事業というのを走らせていきたいということですね。例えば我々のほうでお願いしたのは例えば［WEST EXPRESS］銀河、もう一度、これ多分東［部］には入ってきませんので電化ですから、西のほうに入ってくるでしょうけども、そういうものもやはり我々としてもその予算もつけて応援することを念頭に置けば、こういうやっぱり協定という形で、今後発展的にこうしたＪＲの路線振興、それを地域のまちづくりと絡めてやっていくことを我々として望んでいるということであります。
それからこの［鳥取砂丘］フォールドハウスであります。これおっしゃった趣旨、実はまさにそういうこともあるんですけども、この２つはつながっています。それで、もともと風紋館なんですよね。それで国のビジターセンター、この構想がありまして、それでこれが［砂丘］東部に造ることと併せて当時西［側］にも造ろうとなったわけですね。そのときに県のほうの実は小さいけれどもコア施設があるんです。それで、これの機能も、じゃあ、拡充しながら一体としての整備ということで実はかなり調整をしてお互いにすりつけをしながら造っています。だから、中はつながっていますからトイレは県側にあるとか、いろいろとこう機能分担をしながらやっていますので、この２つの差異というのはあんまりちょっと見にくいかもしれません。それで、私どもは、でもそれで構わないと思っていまして、そういう意味で鳥取砂丘フィールドハウスという一体の施設として提供をしながら、その中にオアシス館という、もともとは県のお金で造ったものがあり、それから国のほうで造られた風紋館というものがあり、それでこれを県市の相乗りの組織で共同運営していくというようなスタイルであります。
それでこれを造るときのもともとの国のビジターセンターの計画だとか、それから市のほうで今、砂丘エリアの振興計画をつくったりしています。それで、さらにこのたびは私どもと市で連携協約をつくりまして、砂丘西側エリアの活性化ということを今考えているわけですね。それで、そこで議論していますのは、やはりこのまずフィールドワークがいろいろあるだろうと。現に今も例えば月面体験だとか、あるいはいろいろな自動運転の車とか、いろんなことが既に観光商品化して始まっていまして、それでそういうものの拠点がここだとか、あるいはサイクリングセンターだとか、そうしたところにできてくると思います。
それから今ちょっとこれ中で今後議論していかなきゃいけませんけれども、例えばガイドツアー的なことをここを拠点にして定常的にやっていくっていうこともあると思うんですよね。それで、今まで砂丘西側はあんまり使われてないわけです。それで私ども地元なので西側はその風紋もすぐに見えるし、ハマヒルガオが咲いていたり、季節によってはですね。それで、また歩き回るにもいろいろと変化に富んでいて面白い、馬の背のほうとはまた違った魅力がやっぱりありますので、そういうのをもっと砂丘全体を活用するようにしたいという思いがありますから、そういうフィールドワークなどを１つの拠点施設として、こういうものを設けることで活性化したいと。それでこれが思いであります。
それで今まだちょっと箱（建物）を造っている段階でありますから、このつくり込みというか中身の活用についてはまだこれから関係者とよく話もしていかなければなりませんが、現状においてもそうした様々ツアーが西側でも始まっていますので、そういうものと連携させながらまた新しいそうしたガイドツアー的なことも検討したほうがいいんじゃないかなというのが我々今の思いです。
あともう１つでありますが、この［旅券］電子申請であります。こういうようなことでやるのは電子申請の１つの使い方として、新しい決済システムのページに飛んで決済していくというものでありまして、正直ポイントをここでつけるほどのものではないかもしれません。ただ、おっしゃる趣旨として、さっきちょっと飛ばしましたけど、今アウトバウンドも含めた国際的な行き来ということもありますので、こういう旅券取得についての促進策というのは考えられ得るわけです。それで過去も、ちょっとこれ関係者とよく相談しなきゃいけないことでありますけども、過去も例えばこうしたソウル便の活性化に向けた推進の協議会のようなところが中心になりまして、例えば旅券取得したら5,000円あげますよみたいなことを、過去もキャンペーンでやったこともあります。ですから、このポイント、ここのクレジットカード決済に着目するというよりもむしろそうした旅券を取ってそれで海外に行く者の支援策ということは別に相談できるアイテムではないかなと思います。
○日本海テレビ 田原遙 記者
そのほかよろしいでしょうか。それでは知事会見閉じさせていただきます。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。