軽油引取税の申告及び報告に係る様式等について、特に使用頻度が高いものを選んで掲載しています。
掲載していない様式については、西部県税事務所課税課間税担当（電話番号：0859-31-9627）にお問い合わせください。
特約業者が提出すべき納入申告書及び報告書
申告の際における様式等
| 様式 |
説明 |
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軽油引取税納付申告書
（第16号の12様式）
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第16号の12様式 |
特別徴収義務者による自己消費量の申告、また免税軽油の譲渡・用途外消費があった場合などに使用 |
| 軽油引取税納入申告書（第16号の10様式） |
第16号の10様式 |
第16号の10様式別表の明細合計を記載した申告書の鑑
※納付すべき軽油引取税額がない場合であっても要提出
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軽油の納入数量明細書
（第16号の10様式別表）
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第16号の10様式別表 |
特別徴収義務者が現実の納入（物流）を伴う引渡しを行った納入地ごとに「氏名又は名称」「納入地」「納入数量」を記載 |
| 免税証集計表 |
免税証集計表 |
軽油引取税納入申告書の（オ）欄（免税証による課税免除）の内訳表 |
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軽油引取税の納入申告書（エ）欄の数量を証する書類（鳥取県指定様式）
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課税済軽油承認申請 |
軽油引取税の納入申告書の（エ）欄の数量（既に軽油引取税を課された数量）の承認に必要 |
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軽油引取税徴収猶予申請書（鳥取県指定様式）
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徴収猶予申請 |
軽油引取税の徴収猶予を申請する際に使用。納期限から起算して最長２カ月まで。 |
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軽油の受払等の数量報告書
（第16号の41様式）
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第16号の41様式 |
第16号の41様式別表の明細合計を記載した報告書（総括表） |
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引渡し数量（受払い等の数量）引渡しを行った者別・道府県別明細
（第16号の41様式別表１）
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第16号の41様式別表1 |
軽油を引取った（商流）業者が引渡しを行った（商流）者ごとに引渡しを行った者の事務所又は事業所所在の都道府県と引取数量を記載 |
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引渡数量（現実の受払い等の数量）納入を行った者別・道府県別明細書
（第16号の41様式別表２）
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第16号の41様式別表2 |
現実の軽油を引き取った（物流）業者が現実の軽油の引渡しを行った（物流）者ごとに引渡しを行った者の事務所又は事業所所在の都道府県と納入を受けた数量を記載 |
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引渡数量（現実の受払い等の巣量）引取を行った者別・道府県別明細書
（第16号の41様式別表５）
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第16号の41様式別表5 |
軽油を引渡した（商流）業者が引取を行った（商流）者ごとに引取りを行った者の事務所又は事業所所在の都道府県と引渡し数量を記載 |
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引渡数量（現実の受払い等の数量納入を受けた者別・道府県別明細書
（第16号の41様式別表６）
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第16号の様式別表6 |
現実の軽油を引渡した（物流）業者が納入を受けた（物流）者ごとに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の都道府県と納入を行った数量を記載 |
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消費数量明細書
（第16号の41様式別表７）
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第16の41様式別表7 |
消費を行った事務所又は事業所ごとの消費数量を内訳を記載する（自社ローリーの燃料に使用した場合等） |
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在庫数量（現実の受払等の数量）明細書
（第16号の41様式別表10）
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第16号の41様式別表10 |
事務所又は事業所ごとの月末在庫数量の内訳を記載 |
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在庫数量管理表
（県様式第79号）
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在庫数量管理表
在庫管理票（Excel）
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鳥取県内に直営給油所を有する特別徴収義務者が毎月提出 |
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事務所又は事業所別在庫数量等明細書
（県様式第80号）
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在庫数量明細書
在庫明細書（Excel）
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県内に貯蔵施設を有する特別徴収義務者が毎年3月末日までに提出 |
各種届出関係
| 様式 |
説明 |
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軽油引取税特別徴収義務者登録申請書
（県様式第78号）
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特別徴収義務者登録申請書
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特別徴収義務者としての登録を行う場合 |
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特別徴収義務者登録事項変更届書
（県様式第60号）
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登録事項変更届 |
特別徴収義務者の登録事項に変更がある場合 |
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事業の開廃等の届出書
（第16号の35様式）
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事業の開廃等の届出書 |
元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等が事業そ開始し、廃止し、又は休止しようとする場合 |
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特別徴収義務者の証
亡失・再発行申請書
（県様式第58号）
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亡失再発行申請書 |
特別徴収義務者の証を亡失した場合 |
| 特別徴収義務者登録消除申請書 |
特別徴収義務者登録消除申請書 |
特別徴収義務者の登録を消除する場合 |
参考 特約業者の軽油引取税申告書・報告書提出に係るチャート図
軽油引取税申告書・報告書提出に係るチャート図（作成中）
免税軽油の使用を希望されるかたは、下記「免税軽油申請のしおり」をお読みいただき、住所地又は事務所等所在地の県税事務所にご申請ください。
免税軽油申請のしおり（R５年度版）(pdf:320KB)
※令和5年12月27日現在、地方税法の改正が予定されており、免税軽油の対象事業が変更となる見込みです。最新の要件等は所管の県税事務所にお問い合わせください。
申請様式へのリンク（鳥取県税務課 軽油引取税のページ）