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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和5年4月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は231,054円(規模5人以上・調査産業計) - 

   4月の現金給与総額は、規模5人以上で231,054 円となった。その名目賃金指数は86.7 で前年に比べ2.0%減(うち規模30 人以上では256,000 円、その名目賃金指数は86.5 で前年に比べ0.6%減)となった。 

  また、その実質賃金指数は82.0 で前年に比べ6.3%減(うち規模30 人以上では81.8 で前年に比べ4.9%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は224,122 円となった。その名目賃金指数は99.8 で前年に比べ2.6%減(うち規模30 人以上では247,092 円、その名目賃金指数は100.6で前年に比べ0.8%減)となった。

   また、所定内給与は209,766 円、その名目賃金指数は98.6 で前年に比べ2.5%減(うち規模30 人以上では228,405 円、その名目賃金指数は99.3 で前年に比べ0.5%減)となった。

   特別に支払われた給与は6,932 円(うち規模30 人以上では8,908 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は292,434 円(うち規模30 人以上では307,766 円)となり、パートタイム労働者は98,336 円(うち規模30 人以上では109,484 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は143.5時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   4月の総実労働時間は、規模5人以上で143.5 時間となった。その労働時間指数は101.5 で前年に比べ2.6%減(うち規模30 人以上では147.6 時間、その労働時間指数は101.4 で前年に比べ1.6%減)となった。

  総実労働時間のうち、所定内労働時間は135.3 時間となった。その労働時間指数は101.0 で前年に比べ1.8%減(うち規模30 人以上では137.9 時間、その労働時間指数は100.7 で前年に比べ1.0%減)となった。

 また、所定外労働時間は8.2 時間となった。その労働時間指数は110.8 で前年に比べ12.8%減(うち規模30 人以上では9.7 時間、その労働時間指数は112.8 で前年に比べ8.5%減)となった。

  規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は168.4 時間(うち規模30 人以上では166.4 時間)となり、パートタイム労働者は89.8 時間(うち規模30 人以上では94.1 時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は193,722人(規模5人以上・調査産業計) -

 4月末の常用労働者数は規模5人以上で193,722 人となった。その常用雇用指数は104.6 で前年に比べ
1.6%増(うち規模30 人以上では99,668 人、その常用雇用指数は102.0 で前年に比べ0.3%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は31.2%で前年に比べ4.6 ポイント増(うち規模30 人以上では25.8%で前年に比べ3.2 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表 

指数表 

 

参考資料 

 

  

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