防災・危機管理情報


協働参画課の主な業務・制度

Posted 2018年1月25日

2018年1月19日(金)山村開発センター(鳥取県江府町)にて、昨年5月より全7日間8回の日程で定期開催をしていた住民ファシリテーター養成講座が最終回となりました。この研修は、日本財団が「みんなでつくる”暮らし日本一”の鳥取県」を目標に、鳥取県と共同で進めるプロジェクトの一環で、地域人材の育成を行なうプログラムにより実施したもので、講師はNPOやボランティア団体、企業、行政など様々な会議のファシリテートや公演、ワークシップを通してファシリテーターの育成なども行なっている青木雅幸氏にご担当頂きました。

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研修では、毎回、地域活動に関心のある住民を始め、地域おこし協力隊、町職員など15名前後のご参加を頂き、住民が地域課題を共有し、それぞれが自分ごととして認識した上で、協力して地域課題に取り組むための道筋を作るため、議場でのファシリテーションスキルの習得を目指し、とりわけ課題抽出と合意形成について実践的なワークショップを中心に行ないました。

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江府町役場では職員に本養成講座への参加を推奨するのに併せて、並行して集落総合点検事業を展開しており、町職員がチームを組み、町内の全40集落をまわり、住民の地域への課題認識やニーズを聞き取り、アンケート調査などして結果を町政に反映すると共に、地域住民との協働を促すきっかけとしたい考えで、現在、全集落への訪問が完了し、アンケートの調査結果を集計しています。少子高齢化による人口減少が進む地域では、1人でも多く地域の担い手を確保したい状況で、住民との対話進めて、地域の将来像を共有することで、必要なコストを割り出し、住民との間で協働を前提とした新たな役割分担を規定し、住民の主体的な参画を促しつつ、地域人材として育成することが求められています。

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