内閣府から、「令和５年度特定非営利活動法人に関する実態調査」の実施について案内が以下の通りありましたので、お知らせします。
この調査は、NPOポータルサイトに登録された特定非営利活動法人（NPO法人）から無作為に抽出した全国6,550法人（認定法人に関しては全数）を対象に内閣府が実施するもので、調査をお願いさせていただく対象法人の方に調査依頼状を個別に郵送にて送付しています。それ以外の方は、希望される場合でもご回答いただけませんので予めご注意ください。
＜＜特定非営利活動法人に関する実態調査（NPO法人向け調査）＞＞
（１）目的
この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態等を明らかにするとともに、共助社会づくり推進のための基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
（２）調査の概要
(ア)調査地域・・・全国
(イ)調査対象・・・特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）
(ウ)調査事項
1.．活動状況等について
2.．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
3.．主たる収入源等について
4.．寄附の受入状況について
5.．株式保有状況について
(エ)標本数・・・約6,550法人
(オ)調査方法・・・オンライン調査と郵送方式の併用
※７月19日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。８月下旬までにオンラインで回答のない法人に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。
(カ)調査期間・・・2023年７月19日（水）～10月３日（火）（76日間）
(キ)調査結果の公表時期・・・2024年３月以降を予定
＜本調査に関するお問合せ先＞
株式会社エーフォース（調査請負会社）
電話：0120-984-658（フリーダイヤル）
受付：平日10時～18時
いただいた回答が、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、調査の趣旨をご理解の上、ご協力のほどよろしくお願いします。
調査の詳細については、内閣府ホームページをご参照ください。
（過去に内閣府が実施した調査についてはこちらからご確認いただけます。）