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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和5年7月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は302,333円(規模5人以上・調査産業計) - 

   7月の現金給与総額は、規模5人以上で302,333 円となった。その名目賃金指数は113.4で前年に比べ3.8%減(うち規模30 人以上では338,948 円、その名目賃金指数は114.5 で前年に比べ1.0%増)となった。

  また、その実質賃金指数は106.6 で前年に比べ7.9%減(うち規模30 人以上では107.6 で前年に比べ3.3%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は219,656 円となった。その名目賃金指数は97.8 で前年に比べ3.6%減(うち規模30 人以上では244,396 円、その名目賃金指数は99.5で前年に比べ1.2%減)となった。

   また、所定内給与は205,888 円、その名目賃金指数は96.8 で前年に比べ4.2%減(うち規模30 人以上では226,180 円、その名目賃金指数は98.3 で前年に比べ1.1%減)となった。

   特別に支払われた給与は82,677 円(うち規模30 人以上では94,552 円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は400,015 円(うち規模30 人以上では419,504 円)となり、パートタイム労働者は103,537 円(うち規模30 人以上では116,298 円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は139.8時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   7月の総実労働時間は、規模5人以上で139.8 時間となった。その労働時間指数は98.9 で前年に比べ2.4%減(うち規模30 人以上では144.2 時間、その労働時間指数は99.0 で前年に比べ2.0%減)となった。

  総実労働時間のうち、所定内労働時間は132.3 時間となった。その労働時間指数は98.7 で前年に比べ2.3%減(うち規模30 人以上では135.4 時間、その労働時間指数は98.8 で前年に比べ1.3%減)となった。

 また、所定外労働時間は7.5 時間となった。その労働時間指数は101.4 で前年に比べ5.1%減(うち規模30 人以上では8.8 時間、その労働時間指数は102.3 で前年に比べ10.3%減)となった。

  規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は165.5 時間(うち規模30 人以上では162.5 時間)となり、パートタイム労働者は87.5 時間(うち規模30 人以上では93.7 時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は191,735人(規模5人以上・調査産業計) -

 7月末の常用労働者数は規模5人以上で191,735 人となった。その常用雇用指数は103.5 で前年に比べ0.6%増(うち規模30 人以上では97,481 人、その常用雇用指数は99.8 で前年に比べ1.8%減)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は33.0%で前年に比べ6.2 ポイント増(うち規模30 人以上では26.6%で前年に比べ4.1 ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表 

指数表 

 

参考資料 

 

  

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