1.賃金 －現金給与総額は238,005円（規模５人以上・調査産業計） －
８月の現金給与総額は、規模５人以上で238,005 円となった。その名目賃金指数は89.3 で前年に比べ1.5％減（うち規模30 人以上では261,148 円、その名目賃金指数は88.2 で前年に比べ0.9％増）となった。
また、その実質賃金指数は83.7 で前年に比べ5.1％減（うち規模30 人以上では82.7 で前年に比べ2.7％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は219,595 円となった。その名目賃金指数は97.8 で前年に比べ3.5％減（うち規模30 人以上では244,498 円、その名目賃金指数は99.6で前年に比べ0.6％減）となった。
また、所定内給与は205,617 円、その名目賃金指数は96.6 で前年に比べ3.7％減（うち規模30 人以上では225,429 円、その名目賃金指数は98.0 で前年に比べ0.2％減）となった。
特別に支払われた給与は18,410 円（うち規模30 人以上では16,650 円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は306,145 円（うち規模30 人以上では316,259 円）となり、パートタイム労働者は96,964 円（うち規模30 人以上では107,301 円）となった。
２.労働時間 － 総実労働時間は133.5時間（規模５人以上・調査産業計） －
８月の総実労働時間は、規模５人以上で133.5 時間となった。その労働時間指数は94.4 で前年に比べ2.9％減(うち規模30 人以上では138.3 時間、その労働時間指数は95.0 で前年に比べ2.1％減）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.1 時間となった。その労働時間指数は94.1 で前年に比べ2.8％減（うち規模30 人以上では129.7 時間、その労働時間指数は94.7 で前年に比べ1.6％減）となった。
また、所定外労働時間は7.4 時間となった。その労働時間指数は100.0 で前年に比べ5.1％減（うち規模30 人以上では8.6 時間、その労働時間指数は100.0 で前年に比べ9.5％減）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は156.4 時間（うち規模30 人以上では155.7 時間）となり、パートタイム労働者は88.4 時間(うち規模30 人以上では89.6 時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は191,660人（規模５人以上・調査産業計） －
８月末の常用労働者数は規模５人以上で191,660 人となった。その常用雇用指数は103.5 で前年に比べ0.2％増（うち規模30 人以上では98,073 人、その常用雇用指数は100.4 で前年に比べ1.3％減）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は32.6％で前年に比べ6.2 ポイント増（うち規模30 人以上では26.5％で前年に比べ3.8 ポイント増）となった。
令和５年の夏季賞与（６～８月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３１８，６１９円で、前年比６．８％減となり２年ぶりの減少となった。
支給事業所数割合は８４．５％で前年より０．６ポイント増加し、きまって支給する給与に対する支給割合は１．１０か月分で前年より０.１１か月分下回った。
夏季賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
318,619
|
-6.8
|
84.5 |
83.9 |
87.1 |
85.3 |
1.10 |
1.21 |
1.18
|
1.30
|
335,764
|
-7.0
|
71.9 |
72.9
|
78.9
|
68.2 |
0.94 |
1.28
|
0.98 |
1.34 |
306,553
|
-14.9 |
79.3 |
82.2 |
85.4
|
88.0 |
1.05 |
1.09 |
1.12 |
1.21 |
677,309
|
11.5 |
100.0
|
100.0
|
100.0
|
100.0 |
1.59 |
1.47 |
1.72 |
1.62
|
903,292
|
55.7 |
60.0
|
100.0 |
78.8
|
100.0 |
2.61 |
2.08 |
2.91
|
2.23
|
341,006
|
12.0
|
79.1
|
72.5 |
85.0 |
80.3
|
1.15 |
1.03 |
1.46
|
1.25
|
140,502
|
12.0
|
80.9
|
70.2 |
69.5 |
60.2 |
0.72
|
0.97 |
0.79
|
1.06
|
| 474,680 |
40.8 |
100.0 |
100.0 |
100.0
|
100.0 |
1.98
|
1.30 |
2.11
|
1.38 |
600,323
|
35.9
|
100.0 |
100.0 |
100.0
|
100.0
|
1.85 |
1.37 |
1.98
|
1.47
|
37,760
|
-24.7
|
52.5 |
73.6 |
59.0 |
72.4 |
0.32 |
0.37
|
0.33 |
0.37
|
| 87,690 |
X |
68.2 |
X |
77.2 |
X |
0.41 |
X |
0.42
|
X
|
560,902
|
7.1
|
100.0
|
100.0 |
100.0
|
100.0
|
1.71
|
1.59 |
1.74 |
1.66
|
356,220
|
-7.7
|
100.0 |
98.2 |
100.0
|
96.4 |
1.16
|
1.53 |
1.21 |
1.59
|
| 375,684 |
X |
100.0 |
X |
100.0
|
X |
1.20 |
X |
1.38 |
X
|
116,867
|
-30.3
|
75.0
|
78.9 |
83.7
|
88.4 |
0.60 |
0.76 |
0.63 |
0.84
|
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。
