建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和４年６月17日公布）

　　２・３年目施行関係（2024・2025年4月施行予定）

　　１年目施行関係（2023年4月施行）

　　　木造建築物における建築確認・検査の対象が広がり、審査省略制度（４号特例）の対象が縮小されます。

　　　原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

（３）その他の改正内容

　　■改正建築基準法

　　　○階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化【2025年４月施行予定】

　　　○木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し【2025年４月施行予定】

　　　○中大規模建築物及び部分的な木造化等を促進する防火規定の合理化【2024年４月施行予定】

　　　○既存建築ストックの省エネ化・長寿命化に向けた規定の合理化

　　　　・既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化【2024年４月施行予定】

　　　　・省エネ改修等に係る高さ制限、建蔽率・容積率の特例許可の拡充【2023年４月施行】

　　　　・住宅の採光規定の見直し、一団地認定制度等の対象行為の拡充【2023年４月施行】

　　　○建築主の性能向上努力義務、建築士の説明努力義務【2025年４月施行予定】

　　　○省エネ適合性判定の手続き・審査の合理化【2025年４月施行予定】

　　　○大規模非住宅建築物の省エネ基準引上げ【2024年４月施行予定】

　　　○エネルギー消費性能の表示制度【2024年４月施行予定】

　　　○建築物再生可能エネルギー利用促進区域【2024年４月施行予定】

　　　○住宅トップランナー制度の拡充【2023年４月施行】

　【改正法施行までのスケジュール】

改正法の円滑施行に向けて各種説明会等が開催されています。（随時更新）

　　　国土交通省では、改正法の概要や省エネ計算方法等について解説する動画を配信しています。（随時、無料で視聴可）

　　　法改正等について学べるオンライン講座（国土交通省HP）

　（一財）鳥取県建築住宅検査センターでは、法改正の円滑な施行に向けて、省エネ計算に不慣れな建築士や４号特例の縮小に伴う構造関係資料等の作成に不安を抱える建築士のためのサポート窓口を開設しています。

　「改正法の円滑な施行」のためのサポート窓口 (pdf:59KB)

　　（一財）鳥取県建築住宅検査センター（事務局長：山根）

　　　　〒680-0803　鳥取市田園町３丁目375番地

　　　　TEL:0857－21－6702　FAX：0857－21－6703　e-mail: info＠t-kensa.jp

　　　　　※最初に電話でお問い合わせいただいてから協議を行ってください。

　　令和６年２月２９日まで

・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律について

・改正建築物省エネ法（【令和４年６月17日公布】）について

・建築基準法改正（【令和４年６月17日公布】）について

・資料ライブラリー（各種説明資料、マニュアル、チラシなど）