事業の廃止・休止にかかる現況説明書

 事業の廃止・休止にかかる現況説明書(docx:18KB)

事業の廃止・休止にかかる現況説明書(pdf:93KB)

県内に本店・支店のある法人が事業を廃止・休止した場合に使用します。

内容を確認の上，課税庁が認める場合には，事業の休止の日の属する事業年度の翌事業年度以降に係る法人県民税の均等割について課税を保留します。

・貸借対照表（又は資産状況が分かるもの）

・損益計算書（又は収支状況が分かるもの）

・その他記載内容について参考とな る資料（通帳の写し、賃貸借契約書等）　　　

※この届出書により直ちに申告納付の義務がなくなるものではありません。

※法人県⺠税均等割について、原則として月割での申告納付は認められません。

※事業活動を行っていると判断された場合には、さかのぼって課税されることがあります。