～ 調査対象事業所の入替え等により断層が発生しており、時系列比較を行う際には留意が必要です～　

   本調査においては、本統計を所管する厚生労働省が、平成30年1月分から調査対象事業所の入替方法及び集計方法の変更、基準とする母集団労働者数の更新を行うとともに、事業所規模30人以上の調査対象事業所を平成30年1月に約半分、平成31年1月に残りの約半分入替えを行った結果、本県の賃金指数等について入替前後で断層（前年同月比マイナス幅が拡大）が生じる結果となっております。
   このため年平均を含め平成30年１月分以降は、制度変更後の集計結果となることから、時系列比較（前年同月比等）を行う場合など、当調査結果を利用する際には、留意が必要です。

　毎月勤労統計調査の調査結果の利用にあたっての留意事項（PDF、232KB)

　厚生労働省が毎月公表する全国調査結果の公表値において、平成30年11月分確報から、従来公表されてきた値が、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計された値（再集計値）に変更されました。
　このことに伴い、本県の平成30年11月分月報に掲載する全国調査結果も再集計値に変更していますので、平成30年10月分以前の公表値とは接続しないことにご注意ください。

　この調査は、統計法に基づく基幹統計であって、給与、出勤日数、労働時間及び雇用について、鳥取県における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

 

　この結果は、調査事業所からの報告をもとにして事業所規模５人以上の県内すべての事業所に対応するよう推計したものである。
　事業所規模５人以上の集計には、事業所規模30人以上の事業所も含まれている。

１  毎月勤労統計調査地方調査においては、平成22年１月分から、平成19年11月改訂の日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表している。
　「調査産業計」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」については、日本標準産業分類（平成14年３月改訂）（以下「旧産業分類」という。）に基づいて公表している平成21年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「サービス業（他に分類されないもの）」については平成21年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。
 
2  平成29年１月公表時から平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づくものとしている。ただし、表章産業の名称に変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させる扱いとしている。

（注）表章産業の範囲は、「O819 幼保連携型認定こども園」の新設に伴い、「O 教育，学習支援業」、「P 医療，福祉」、「P85 社会保障・社会福祉・介護事業」の範囲に違いが生じるが、影響は大きくないものと考えられる。

　令和4年1月分公表時から、指数の基準年を令和27年(2015年)から令和2年(2020年)に更新した。令和3年12月分までの指数については、令和4年1月分以降と比較できるように、令和2年平均が100となるものに遡及改訂した。なお、令和3年12月分までの増減率については遡及改訂していない。改訂後の指数で計算したものと一致しないことがある。
　基準年の変更に伴う指数の改訂とは、指数の基準年を西暦年の末尾が0又は5の付く年に変更する改訂のことをいい、５年ごとに行うものである（指数の基準時に関する統計基準（平成22年３月31日総務省告示第112号）に基づく）。