●知事
皆様、おはようございます。つい、１時間前ほどでありますが、平林鴻三先生の御家族から私の家族のほうに、平林鴻三先生が御逝去されたというお話が入ってまいりました。まずもって平林鴻三先生の生前の御功績に対しまして、鳥取県を代表し、県民を代表し、心から感謝申し上げますとともに、長く県政、あるいは国政に携わられた平林先生の御霊に対し御冥福をお祈り申し上げます。先生におかれましては３月28日の日に御逝去なさいました。御自宅で御療養中だったというふうにお伺いをいたしました。残念ながら心不全で御逝去されたとのことであります。先生の御意思によりまして家族葬で全て終わらせたということであり、御家族としては静かにお見送りをなさりたいのではないかと思っております。
御取材だとか、様々な御連絡などは御家族としては御辞退させていただきたい、お控えいただきたいという御希望を持っておられます。御配慮をいただければと思うわけでございます。また、香典等一切も御辞退という固い御意思でございまして、我々としては先生のこれまでの御功績に感謝しながら御冥福をお祈り申し上げる、そういう静かな対応が求められているのではないかと考えております。
平林先生におかれましては、この私の大先輩としてここ鳥取県庁において３期にわたる県政に就かれました。その後、国会議員のほうへ転出をされまして、郵政大臣もお務めになられました。頭脳明晰でお人柄も非常に温厚、気配りのある方でございまして、万人から慕われていた方でいらっしゃいました。私自身は先生から見たらちょうどお子様ぐらいの年齢でございまして、先生が最初に昭和36年、鳥取県地方課長に赴任をされたその年に実は私も生まれておりますし、また、先生の御家族が増えたのもその時期でございました。先生は地方課長、財政課長、また、総務部長ということを一旦東京へ帰られながらされたわけでありますが、当時の石破二朗知事の退任に伴いまして県政へ推されて知事の座に就かれるということになりました。
平林先生が鳥取県知事在任中はちょうどオイルショック後の大変な不況と物価高のときであります。それで、その時期に厳しい県財政を切り盛りしながらその後の鳥取県政の礎を築かれた功績は賛辞に余りあるところだと思います。現実にも当時、わかとり国体への道を開いた産声を上げたのがその時期でございました。あるいは鳥取と東京の直行航空便が誕生したのもその時期であり、当時、市営空港であった鳥取空港を県営に切り替えながら、その整備に当たられるということもされました。
また、重要なのは恐らく福祉、医療など平林先生の１つのカラーとして当時尽くされたことであろうと思います。特に高齢者福祉につきましては、先生はとりわけ御尽力されまして、当時、県内の各地に高齢者の施設、特別養護老人ホームのようなものですね、こういうものが出来上がってきたり、また、障がい者のセンター等も出来上がってきたり、当時の福祉の先駆けのなすようなそういう時代の中で、先端を切り開かれました。史上最年少で就任された平林鴻三先生ならではのそういう人々への思い、住民の皆様への貢献の姿であったのではないかなと恐れながら拝察をいたしているところでございます。
この先生からは今も知事室のほうに２つの額をいただいています。「公正自治之本」（公正は自治のもと）というものと、それから、「命を懸けて志を果たしていけ」というそういう教訓、これは常に私の後ろにありますが、１枚は平林先生の知事の時代から置かれ、もう１枚は私が就任して直後に、平林先生が知事室のほうへお持ちをいただいたものであります。先生も療養生活に入られていろいろと御苦労されておられる中で、先生とお会いする機会がありましたときに、生前、私はその２つの額を先生のほうにお見せに上がりました。私ども、後に続く者として、そういう自治の志を私たちは引き継いでまいりたいと思います。
実は平林先生のオーラル・ヒストリーという口述の歴史を我々企画をしまして留めようとしておりました。［鳥取］敬愛［高等学校］の小山［富見男］先生をはじめ、有識者の方にお手伝いをいただきながら、その県政の戦後の歴史、これをまとめたところであります。その平林先生の御本、我々のほうでまとめ上げさせていただいた発行日が３月27日でありました。先生の御存命に何とか間に合ったと、そのことが何よりの我々の恩返しであったかなというふうに思います。謹んで先生の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
それでは、今日の報告のほうに移らせていただきたいと思います。昨日、公表させていただきましたが、小林製薬の紅麹コレステヘルプ、これによる健康の被害と思わせる疑い事例が分かったところであります。改めて県民の皆様に御案内を申し上げたいと思います。昨日、烏取市の深澤市長などと一緒になりまして、この対策について、改めて我々として整えさせていただきました。応援チームをつくって、フォローアップをしてまいりますので、ぜひ、何かありましたときは、御連絡をいただきたいと思います。
この中で腎臓の専門医の先生、県内にもいらっしゃいます。こういう先生方のほうにも御紹介もできますし、医療機関の御案内もできようかと思います。県内の健康被害が疑われる事例は、この１件のみに今のところまだなっておりますが、お問合せは20数件いただいているところでございます。これまでに喫食をされまして、異常等がある方、なかなか腎臓という病気は分かりにくいところがありますので、ぜひ躊躇なく皆様のほうで、御連絡をいただければありがたいと思います。
それで今回の実は被害、特徴がありまして、これはホームページ等でも公開していますので、また、御覧いただきたいと思いますが、想定していない成分を含む可能性がある製造番号というのがございます。それで今回、本県で判明した事例も含めて、こういう製造ロット（一定の数量をまとまりとした最小単位）の中で、この被害というのはどうも起きているというふうに思われます。ですから、特にこのことには注意をしていただく必要があるのかなと思います。
あと、大阪市のほうで行政処分としての回収を命じているのが、これ以外のこの２つも含めての３点でございます。ぜひまた御連絡をいただければありがたいと思いますし、お医者さんといろいろと話をしておりますが、摂取をやめることが何より大事でありまして、摂取をやめると、その後だんだんと回復してくる可能性も非常にございますし、それで、それができない場合であっても、例えば利尿剤等で対症療法的にやっていくというような治療になろうかと思われます。いずれにいたしましても、今、かなり全国的にも被害が出ておりますので、ぜひお気をつけをいただきたいと思います。
また、昨日は台湾におきまして大きな地震がありました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、我々も台湾のお世話になってきたものでありますから、今後の展開によっては、この支援もしていく必要があるのかなとも思います。そういう中、台中市が我々の友好交流先でございまして、今、お問合せをしていますが、台中市においては、今、目立った被害ということは、まだ聞かれておりません。いずれにいたしましても、そういう災害ですね、台湾の場合は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートにぶつかってできる、その境目の辺りで今回の地震が起きています。構造は日本とよく似たものがございまして、そういう意味でしっかりと今後の対応を取っていかなければいけないということになろうかと思います。
そういう中、さきの２月の県議会におきまして、いろいろと議員さんのほうからも御意見がございました。それで、それはやはり能登半島地震が勃発しまして、その対応をどうするかということですね、まずは分析をして総括しなきゃいけないと思います。それで、原発に影響するところにつきましては、そうしたことをどういうふうに今後反映していく必要があるのかというのを、ぜひ政府に聞かなければいけないだろうと思います。
また、中国電力にも同様でございます。そんな意味で今、伊達［境港］市長、伊木［米子］市長と話合いもしているんですけども、やはり申入れをしようと。それで、それぞれ議会でもいろいろと御意見があったようでございまして、その内容を今、調整したところでございますが、本日、中国電力側に申入れをし、明日、政府の伊藤［内閣府特命担当（原子力防災）］大臣はじめ、関係先に我々のほうから連名で申入れをしようというふうに考えております。
非常に我々も対応どうしたらいいのか、ちょっとよく分からない、ある意味、有識者なり、政府なりの判断なり、対応をいろいろと聞かなきゃいけないとかなと思いますのは、例えば津波があったんですよね。それで、その津波が志賀原発サイトで４メーターという津波が来ました。これに対して、志賀原発では11.9メーターの津波を想定して、15メーターの防波壁を設置しています。それで、遡上してきたものは４メートルより高くなっているということですけども、それでも想定の中に入っているんですね。それで、これをどう評価したらいいのかっていうのは、我々もちょっとよく分からないところであります。
それから変圧器の油漏れというものがありました。それで、これについても対策が取られていたんですが、どうだったのか。それから外部電源が喪失をしました。ただ、これは１系等２回線喪失したのでありまして、３系等５回線というものでございまして、ですから現実には電力は失われていない。これをどう評価するのか。それから多重化だとか、バックアップの電源車など、こうしたものも含めてどうであったのか。また、周辺のモニタリングポスト（放射線の観測局）が欠測をしたという報道もありました。ただ、これ欠測をしたのは、どっちかという富山［県］とかそういうところにあるところでございまして、それがどういう理由だったのかということがありますが、鳥取県の場合は、実は衛星回線を通じて通信できるようになっています。
それで、そういうものでこうした問題がクリアできるものなのかどうか。この辺がやはり今回の能登半島の地震を踏まえて、有識者なり、政府のほうでも考えていただきたいところであります。それで、そういう意味でここにございますけれども、中国電力、原子力規制委員会、それから内閣府や経済産業省に対しまして、申入れをしていきたいということであります。
それから大規模災害の際、医療とか福祉、今回の能登半島の地震でやはりここがかなり逼迫をしてしまう、それから医療物資などが届かないとか、それから非常にケアが必要な方がなかなかほかのとこに移ることがスムーズにいった場合といかない場合とやっぱりいろいろとあったようでございまして、そういうようなことを考えますとあらかじめ本県でもそうしたことを想定した対応のバージョンアップを図りたいと考えております。それで、コンセプト（基盤となる考え方）としては、従来なかなかここのところ、どこの県もあんまり考えてないかもしれませんけれども、我々として県の保健医療福祉対策本部というのを、これ設置させることに地域防災計画もなっています。ですから、現実には全国組織でもあるDMAT（災害派遣医療チーム）などが医療関係者も連れてきてデータのネットワークを持ったり、それから特に病院の転院など、そうしたことには威力を発揮する皆さんであります。
また、県のほうでも災害医療コーディネーターや災害福祉コーディネーターというものがある。それから今回本県も初めて派遣しましたDWAT（災害派遣福祉チーム）っていうもの、こういう福祉関係のものもあると。それで、この辺が能登と同じようにやはり高齢者が多くいらっしゃいます本県の場合、どうしても重症化の危険性のある方とか、ケアの難しい方がいらっしゃいまして、そうした中での災害対応を考えなければいけないということであります。
そういう意味でこれらを１つ我々のところで包括をして一緒に動くのと併せまして、さらに国だとか、知事会等他県から来られた方々、あるいは自衛隊なども含めまして連携、調整、応援要請をする、そういうようなユニットとして統合本部を設置をして、統合型の医療福祉災害対策、これの導入に向かっていってはどうかというふうに考えます。それで、これは具体的にやっぱり手順だとかを見ていかなきゃいけませんで、４月５日に準備チームを発足をさせていただこうと考えております。
具体的には今回の能登の関係も見ていて、我々もいろいろと今、アイデアを固めつつあるわけでありますけども、基本は能登もそうですけど、市町村が中心になります。それで、市町村とは当然我々もホットラインで結んだり、それから実は本県の場合はリエゾン（情報連絡員）を派遣することにまず真っ先になっています。そういうことでの情報収集など活動始まるんですが、ただ、ここが逼迫をしてしまいますと、結局それぞれ個別の医療施設とか、福祉施設のほうが、なかなか対応が難しくなってしまいかねないということであります。そこで、もし市町村が逼迫をしてしまうというようなことの場合には、こういう医療機関だとか、福祉施設などに直接この県の医療福祉対策本部のユニット、そこにはDMATなどもいますし、ここは直接もう連絡を取らせてもらおうと。
それで、そういうことも含めてできる体制をつくると、そうすると通信機器が必要ですけど、衛星電話など、今、大体７割、８割ぐらいの医療機関にはもう既に本県配備させていただいています。さらに補助制度をこのたびまた、もう一度つくらせていただいて、一旦設置してもやめてしまっているところ、どうもあるようでありまして、それで、そうした予算措置も含めて今後いざというときの通信回線などが取れるようことも含めて手配を考えていこうと。
それで、こういうようなところとホットラインで事実上こう結びながら、例えば市町村通じて避難所から２次避難所に行く、あるいは福祉避難所を設置をする、それから医療機関や福祉施設から転院したり、ほかの地域のほうへ動かしていく、こういうもの例えば自衛隊の応援いただいて輸送するとか、それから場合によっては医療物資を運び込むとか、そうしたことをスピーディーにやれる体制というものを今からちょっとマニュアルをつくり込んでやっていこうと。それで、そういう意味で、統合型医療福祉災害対策に大災害時は移行していくということを地域防災計画等に今後盛り込んでいきたいと思います。
それで、それから３月いっぱいでいろいろな総合計画なども見直して今年度から新しい目標設定などがなされることになります。それで、障がい者プランとして、ここに従来のアートの計画やそれからB型の作業所におきます工賃計画、こういうものを一体化しまして、総合的に戦略を推進するようにしようということであります。その中で例えばあいサポート運動を展開していこうと、特に合理的配慮が４月から導入されますので、そういうものも含めて展開を図っていこうということであります。
それから魅力ある就労B型を実現をするということでございまして、これについては新しい目標設定として工賃の支払い総額を４倍というふうにしていこうと。それから年額、年々工賃月額、平均の伸びを2.2％以上取って、それで令和11年、２万3,000円レベルに持っていこうというような具体的な計画をこのたび数字として入れさせていただきたいと思っております。それで当然そのための環境整備など様々な支援策もつけさせていただこうということです。
また、障がい者のアート、これにつきましても、これから全国的にも万博に向けて障がい者アートというものをもう一度各都道府県連帯してアピールしていこうという計画を、今、進めているところでありますが、そうしたものも横展開考えながら、我々のほうでもそうしたアートと親しむ機会というものを助成制度も含めて展開していこうというものであります。
また、食育の計画につきましては、食の教育というものも明記をさせていただいて、例えばローリングストック、循環備蓄というもの、それである程度備蓄をしながらそれを食べたり飲んだりして、また、新しく備蓄を更新して、災害時にも備えていくというものであります。それで、こういうものを栄養士会の皆さんと一緒に展開を図れないかとか、それからそれぞれの年代ごとに、その食品の、要はどれほど食べていいかとか、栄養の傾向にやっぱり目標は変わってくるんですね。それで、これに即して、今回、食育の促進計画として健康な食との付き合い方、それを提起をさせていただこうというものであります。
例えば、肥満の割合なども、これ割と働き盛りまではこうしたことに注意をするんですけども、高齢になった場合はむしろ低栄養のほうを注意すべきだと。だから簡単に言うと、例えば多少メタボ［リックシンドローム］（内臓脂肪症候群）になってもいいということですね、高齢になったら。それでメタボになってもいいぐらいで、そういうことでございます。それよりは栄養というものをちゃんときちんと取って、特にたんぱく質など摂取したほうがいいということに我々も発想を切り替えて、県民にも呼びかけをしたいということであります。
それから医療体制についてでありますが、報道もありますけども、２０２４問題というのが医者の世界でもございます。それでこれスタートしました。今のところ大きな混乱はないということです。それで、本県の場合は、鳥取大学病院や県立中央［病院］、それから鳥取赤十字病院、これらにつきましては一定の［診療］科目などということもありますが、［時間外労働が認められる］特例の適用というものがあるんですね。これを既に昨年度にぎりぎりまで据えたところであります。
それでこれをやったこともあって、今のところ、例えばここの診療科目に医師が派遣されていて、これを引き上げるということは、本県では起きなかったです。今のところはそういう意味で円滑に移行したということでありますが、今後ケアアドバイザーなども派遣して、この２０２４［問題］がスムーズにお医者さんの世界でも進むようにフォローアップをしていく必要があると思っています。
また、新しい動きとして、東部の医療圏で、やはり安定的な医師の供給が難しい、特に代替の場合ですね、代替の医師、代診する医師、この派遣の機能を中山間地、都市部ではないところの病院に派遣していく、こういうものをお互いに融通し合ってやっていきましょうと。それで県も派遣の調整を行うということで、これをこのたび協定を結ぶ方向でまとまってまいりました。それでこれも新年度からの新しい医療提供の強化ということになろうかと思います。
また、感染症対策ですが、これからまだまだ新しい感染症が起こってくるかもしれません。そういう意味で、感染症を学ぶ体制ですね、人材育成の体制を強化をさせていただき、県立中央病院のほうにも専門医を配置をさせていただくなど、対応を取らせていただいています。なお、新しい感染症が起こって、また、この間のコロナパンデミック（世界的大流行）みたいなことが起きた場合、医療機関の減収補塡など、対応の予算もこのたびあらかじめ確保しております。
それから観光関係ですけれども、おかげさまで韓国便は順調でありますが、今、台湾のチャーター［便］が来ている時期でもありますけども、そうした海外との交流も活発になってくる中、ようこそ、ようこそ鳥取県民運動というもので、観光の誘客促進を図っていこうというものであります。具体的には入込客1,100万人、これを目標にしようと。また、観光消費額も上に上げて３万人を目標にしよう。外国人客も30万人泊というところを目安に頑張ろうと。こういうことで、令和９年度に向けてやっていくことにいたしまして、高付加価値の旅行だとか、ユニバーサルツーリズム（全ての人が楽しめるように作られた旅行のこと）等々、これからやっていく方向性をまとめたところであります。
また、今後、犯罪のないまちづくりを推進していく意味で、先般、犯罪被害者支援の総合サポートセンターつくらせていただきました。こういう犯罪被害者支援やあるいは犯罪防止関係ですね、特に、このたびは特殊詐欺が急増していますので、こういうものとかサイバー犯罪、また、子ども対応の性暴力等々、こうしたものにつきまして目標を定めてやっていこうと。例えば、犯罪被害の際に、通報して協力していただける医療機関、これを18医療機関つくれないだろうかと。こういうようなことで推進を図っていきたいということであります。
また、年度が改まりまして、２月議会で成立した県の施策なども含めて、産業・雇用・運輸関係懇談会を来週開催をすることになりました。現在のところ、企業物価は［プラス］0.6％、若干落ち着いてきているということですね。それから消費者物価［プラス］2.8％、若干ちょっと増えた感じはありますけれども。それで、倒産については、全国２番目に少ない19件でございまして、これ対前年よりも減っています。実は、全国は増えていまして、うちは２割ぐらい減ったんですかね、全国は３割ぐらい増えているんですが、うちはそのゼロゼロ融資（実質無利子無担保融資）のところ、まだ本格償還に至る前のところで、今、借換えを進めています。
例えば、条件変更を行ったところなどは全体の５％程度ありまして、全国は2.5％ぐらいなんで倍ぐらい、実は金融機関も協力して返しやすい条件に、今、変えてきているんですね。そういうようないろんなことを思って、今のところ、その倒産の件数は若干抑えられているという状況、それで、ここに、あと大事なのは雇用であります。これ今、各社のベ［－ス］ア［ップ］（賃金水準の引き上げ）とか給料改定が入ってきているところでありますが、恐らく３％とかいう水準は超えてくるのかなという期待もありますけども、物価を上回るような水準で持続可能な形でなっていけばいいというふうに思いますが、今まだここは、進んでいるところであります。
こうした雇用も注目すべき中で、この会議を開催させていただき、併せて物流の2024年問題、これもスタートをしましたけれども、今、うまくいっているのか、まだやっぱり追加で考えないといけないことがないか、この辺を議論する必要があるだろうと思っています。それで、３月に制定させていただきましたこの［産業振興］未来ビジョンでありますが、GDP（国内総生産）２兆円、製造品出荷１兆円を令和15年を目標にやっていくということで、６つの戦略プロジェクトを取ってやっていくという方向性となりました。ぜひ、関係者ともまた意思を統一して、そうした産業の活力、雇用の安定を図っていければと思います。
それから、保育人材についてでありますが、昨年末に、実は、鳥［取］短［期大学］の藤田学院さんと協定を結ばさせていただいておりますが、懸念されていますのは、今、この保育人材の育成が全国的に急減してきていると。実は、保育人材という括りだけでなくて、いわゆる短［期］大［学］ですね、短大の入学倍率が極端に、今、落ち始めています。それで、この近隣でも、例えば、武庫川女子大の短期大学部さんとか、それから、美作短期大学、ああいうところは次々閉鎖をしていくというぐらいになっています。
実は、その波が本県の短大のほうにも来ている中で、実はここで担っていただいている保育人材の育成、これもこのたびの入学状況では62人と前年の105人からかなり減って、定員の充足は４割台になってきています。それで、この状況は非常に憂慮すべきことなので、さらにそうした保育人材育成のてこ入れを図る必要があるんではないかと。この会議を急遽立ち上げることとして、４月16日に第１回の検討会、これを開催することといたします。
また、県立まなびの森学園であります。これもいよいよ12日に開校することになります。おかげさまで今、９名の入学が見込まれるところでありまして、ぜひ学びなおしも含めて学ぶ権利というものが鳥取県でも確立されてくることを願っている次第であります。
そしていよいよこの週末でありますが、鳥取県立美術館が姿を現してきました。それで、月曜日に正式な竣工式ということをしますが、日曜日にもちょっとライトアップの状況を見ていただくことも含めましてお披露目をこの週末から来週頭にかけてさせていただこうと思っております。これがその状況でありますけども、こういう外観であります。非常に落ち着いた景観で、ここが言わば縁側部分ということでありまして、この向かい側のほうに、ここにあります大御堂廃寺というのがあります。それで、これが巨大ないい広場に、今、改められています。それで、ここに向かい合うような形でこことつながった美術館という感じになるわけですね。それで、これは上のほうのギャラリーでありますが、コレクションギャラリー５室だとか、企画展示室だとか、それから県民ギャラリーなどがかなりふんだんに今回作られることになります。
さらには展望テラスだとか、これは中の吹き抜けのところですね、ひろまの状況、そうした魅力あるスペースもあって、中に売店だとか、そうした飲食スペースなども考えているんですが、実は倉吉［市］さんも、今、この来年のオープンに向けまして、この周辺整備を進めています。今、この大御堂廃寺の整備は大体終わってきているかなというふうに見受けられますし、さらに、こういうふうに通路を造って、それでこの［鳥取県立倉吉］未来中心のほうに雨に濡れずに行けるようなつなぎをしようということであります。
また、物販だとか、そうした施設を作ろうという構想、それからこの未来中心エリア全体、美術館も含めた駐車場スペースをまた市でも整備しましょうということもありまして、こういうような一体とした展開になっているわけですね。それで、そこに槇文彦（まきふみひこ）先生の設計によります瀟洒（しょうしゃ）なこの美術館がオープンをするということです。そこで、この日曜日に倉吉の市長さんや商工会議所、あるいはとっとり県美の応援団長さんなど交えまして、この美術館が活用されるようにイベントだとか、レセプション（歓迎会）等にも活用していただく、それから、周りのこうした開発計画ですね、整備計画、これと一緒になっておもてなしをしていく、周遊を高めていく、こんなようなことを我々としても一緒にやっていきたいと、そういうプラットホーム（舞台）をこの竣工と併せまして作らせていただき、これから１年かけていよいよ開館のときに動き出せるような準備にかかりたいと思っております。
それから、明日、参議院のほうに私も呼ばれました。高知［県］の知事と一緒に今回は参りますが、合区問題について本県の考え方を述べさせていただくことといたしております。
また、今年度の最大の行事でありますねんりんピックまで200日をちょうど切ったところでありますが、実施本部を開催するとか、ボランティアセンター、これ４月から倍増するとか、そういう体制を整えてまいりますとともに、リレーイベントなどこれからしっかりと展開を図っていければと思います。
いよいよ桜も盛りとなります。特にこの週末辺り満開というようなちょうど時節になるかと思いますが、各地で桜のお祭りが開催をされることになります。ぜひ県内外、この鳥取のすばらしい春を見に来ていただき、また、満喫をしていただければと思います。私のほうからは以上です。
○NHK 林 直樹 記者
NHKの林です。よろしくお願いします。島根原発２号機に係る申し入れについてお伺いをいたします。今回の照会先として電力会社、西部はじめ４か所出していただいておりますけれども、８月に２号機の再稼動を計画として示している中で、中国電力への照会項目として引き続きこれまでもおっしゃっていたような安全対策であるとか、そういった項目もあるように見受けられたんですけれども、この時期に改めて申入れを県両市で行う狙いとそちらの議論について知事からお聞かせをいただきたいと思います。
●知事
今まで中国電力［株式会社］や、それから政府のほうに対しましては、我々、安全を第一義として周辺地域としても物を申してまいりました。それで、我々として、これまでも、今、林さん（記者）のお話にもございましたけれども、いろいろとやり取りもして、安全対策の確保は順次進めてきたのではないかと思っております。ただ、そこに［令和６年］１月１日の能登半島地震が起こりました。それで、あれは県民の皆様も御覧になっていて、割と鳥取県と、あるいは島根県とよく似た地形、それから状況があるのではないかということで、やはり、我々周辺地域ですけど、周辺地域として安全をぜひ確保してもらう必要があるという基本的な立場からすれば、やはりこの能登半島の地震の影響をどう見るかということに、もっと中国電力や政府のほうでも、言葉を出していただき、やはり説明責任を果たしていただく必要あるんじゃないかと我々思っています。
それで、先ほど申しましたように、いろいろと今回［北陸電力］志賀原発につきましても、若干、報道された事象もございまして、それが、今回島根原発が仮に稼働した場合、そのときに、こうした事象というのは果たして起こり得るのか、起こったとしても、十分防げ得るものなのか、この辺の明快な話というのが、どうも我々まだいただけていないと思っています。そういう意味で疑問は疑問として率直に、やはり中国電力や政府のほうに申し上げる必要があるだろうと思います。それで、我々は県議会をやりました。それで、先般からお話をしている市長さんの中にもやはり、市議会等でもやはりそうした議論があったということなんですが、こういう中でいろいろと心配という声も上がる中で、それに対する対策が、今、避難計画等も含めて取られていると我々考えていいのかどうか、それで若干そうした議論の中に、若干誤解もあるんですけども、我々は津波、地震の複合災害の上に避難計画つくっています。
ただ、それが有効なのかどうかというのが、今回の事象を踏まえて、もう一度よく関係者にも見ていただきたいなという気持ちであります。それで、そうした非常に率直な思いをこの能登半島地震の総括を踏まえて、この原子力発電というものを後見役としてバックアップしているといいますか、それを支える基盤、技術的な基準をつくったり、それから運用している国のほう、また、当事者である中国電力のほうに対しまして、我々の考え方、疑問というものも正直に率直に申し上げたい、そういう趣旨でございます。
○NHK 林 直樹 記者
すみません。ありがとうございます。重ねて失礼いたします。今、中国電力会社、政府のほうから明快な話、説明を求めるというところがありましたけれども、今の一応スケジュール上は、政府のほうからの新しい指針が示されるよりも前に、島根原発２号機の再稼働が計画をされているというスケジュール感であるかと思うんですけれども、今回の申入れによって説明ですとか、確認を求めた上で、そちらの説明が県ですとか、両市、境港市、米子市にとって十分ではないというふうに知事が判断をした場合に、その次のアクションであるとか、こういったものを求めていくとか、最終的に住民の安全の確認をもってというところがゴールになるのか、その辺りどのように、今後の流れを考えているかというところもお聞かせいただけないでしょうか。
●知事
正直、今後のスケジュールについては、我々は白紙です。まず、こうして我々の考え方、それから県内でも出ている疑問点、こういうものを率直に先方のほうに投げさせていただきまして、それで、それ、向こうは向こうでいろいろ総括をしたり、分析をしなきゃいけないんだと思うんですね、このたびの能登半島地震のことを。それで、そういうもの踏まえて、誠意あるお答えをいただくことを前提にしております。
それで、正直申し上げて、［島根原発２号機］再稼働時期いつだというのは、我々特に周辺地域なので、直接この地域で雇用が生まれるとか、税収が入るというわけではございませんので、本当にそこは全くニュートラル、白紙であります。それで、それがいつになるかには正直関心がないです。それで、国のほうは、もし原発云々ということを、基本エネルギー政策などで、何としても成功しようということであれば、それは周辺地域である我々にも誠意あるお答えを返していただくべきではないかと思いますし、まして、その稼働に当たっての中国電力もそうだと思います。それで、当然今後の展開はそうした先方の動きを見て、我々、じゃあ、どう対応するかは両市（米子市・境港市）と話し合っていきたいと思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。最後のスライドの参議院の予算委員会への参考人として出られるというところで、今回合区がメインかと思うんですけれども、これまで県はオンライン立会人の問題提起とか、あと、民主主義と地方自治の在り方の研究もされてきたという経緯があると思います。明日の委員会で主にどんなことを訴えられていかれたいのかっていうのをお答えいただける範囲で教えていただければと思います。
●知事
はい。明日、私のほうで実は申し上げなきゃいけないのは、これ実は、向こうから参考人の質疑という形で当然来ていますので、こっちで思いの丈しゃべるというものではないのかもしれません。それで、先方から求められているのは参議院の合［同選挙］区問題でございます。ですから、そのことについて私たちとしては、明治の大日本帝国憲法ができた頃、府県制というものが同時期につくられて、それで、これを言わばユニットとした政治の在り方、行政の在り方、また、それは実は経済や人々の生活の単位とも実はみんな一致しているわけですね。それで、おおむねはそれまでの、昔の江戸の幕府体制の頃から１つのアイデンティティーのある地域ということで設計されているんだと思います。
それで、この都道府県がその後、引き継がれていく中で、当然ながら衆議院の選挙制度はその中に全部区画が入っていましたし、それで、それから戦後の参議院議員の公選制が定められたときも、地域代表的性格を持つ者として都道府県単位での選出というものが決まっていました。ですから、それに対して県民の皆さんが感心を持って投票行動を起こしたわけであります。
ところが今、投票率が以前よりも激減しているわけですよね。それで、その原因はやはり合区問題に１つあるというふうに考えざるを得ない状況です。それで、これが雪だるま式にほかの投票率も巻き込んで下がっている面もあるのかなと思えるところもありまして、やはり民主主義というものを守っていくためにも、人々のそういう選出単位に対する認識、これとやはりある程度一致をさせながら選挙制度を組んでいくべきだろうと、それで、合区は１日も早く解消されるべきであって、次の参議院選挙の機会から元へ戻す必要があるのではないか、このことが私のほうで訴える主眼になろうかと思います。
それで、あと、付随してその後のやり取りとか、いろいろあるかと思いますが、もしタイミングがあれば、そうした本県で、今、民主主義について取り組んでいることなども御紹介申し上げることもあるかもしれません。主としてはその合区問題であります。
○日本海テレビ 月森 七海 記者
日本海テレビの月森です。冒頭、平林元郵政大臣、元知事の訃報について言及ありましたけれども、涙ぐむ場面もありまして、何か思い出とか、薫陶受けられたというような、そういったことが過去にあったんでしょうか。ちょっと教えていただけますと、個人的なエピソードで申し訳ないんですが。
●知事
はい。平林先生には多分ちょうど息子ぐらいの年齢ということがあるかと思いますし、同じ国の役所育ちの後輩でもありました。それで、我々からすれば、平林鴻三先生は東京で仕事していた頃も仰ぎ見る存在でございまして、［全国］最年少で［鳥取県］知事になられて立派な仕事をされた大先輩であります。その平林先生とこうした立場もあってお近づきできることになって、私としてはそういう遠い存在のようにも正直思えていたわけでありますけども、非常に親しく接していただきまして、それで、当選後最初にお会いしたいときに額を渡して、恐らくよろしく頼むよということだったと思います。
先生は非常にそういう率直に地方自治とか、鳥取県の発展とかを非常に純真に考えておられるタイプの方でありまして、政治家としてはあんまり欲がないぐらいだったかなと思います。それで、そういう人柄に私も敬慕していたものでありまして、先ほどはちょっと突然の私も連絡を受けたもんでありますので、心の整理がつかないままここにやってまいったこと、取り乱したことお詫びを申し上げますが、やはり今、この時点に先生の御意思を継ぐこと、その重みというものをかみしめているというところであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。関連してなんですけども、平林鴻三氏元知事から受けた言葉の中で、何かこういう言葉が印象的だったとか、そういうことっていうのが今、思い出されるところでございますでしょうか。
●知事
恐らく［平林鴻三］先生も非常に重視するというか、中心に持っていったのは「公正自治之本」（公正は自治のもと）という言葉だったかなと思います。この言葉は平林先生以降、歴代の知事にも引継ぎ的に我々リレーしている言葉かなと思っています。その言葉自体は奥田義人さん、これも先輩でいらっしゃいますけども、奥田義人さんの言葉によるものでありまして、奥田さんは鳥取［県立］農［学校］の誘致などで非常に功績があったということで地元でも敬愛されている方でいらっしゃいます。東京だとか各方面で活躍をされた政治家でございました。文部大臣などもされています。
それで、そうした方の言葉が人を介して平林先生にその扁額が行きまして、それで、それを平林先生が恐らく県庁に持ち込んだんじゃないかなと思います。それで、この言葉自体は平林先生の言わば政治姿勢の中核だったと思いますし、私どももそれをかみしめることから県政を担当し始めるということであります。それで、その額など先生の遺品的なものは県庁の私のちょうど後ろに今も引き継がれて置いてあります。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。この産業・雇用・運輸関係懇談会の件なんですけど、１つは、これ定期的に開く予定のものなのかどうかということと、この物流2024年問題の協議するとあるんですが、これについて何か例えば結論めいたものを取ることを想定しているのかどうか、結論のようなものをとかいうことを考えているのかどうかっていうことをお尋ねします。
●知事
これちょっと以前の話がありまして、実は昨年からこういう物価高、それから燃油高などに対する対策をやっていく、それからこういう運輸関係につきましてもそうでありますけども、そうしたことなどの、実は会合は昨年度持っていました。それで、それは経済界と一緒にやったこともありますし、それから併せて、そういう運輸関係のトラック業界などと一緒になりましてパートナーシップ宣言、それの会議もやっております。
そういうわけで実は本県の場合、［令和６年］当初予算のことも含めて実はいろんなカートに乗せて運ぶとか、それから無茶な価格設定をしないとか、それで、こうしたものは実は既にスタートしていまして、それで、４月以降うまくいっていればうまく動いているはずであります。それで、この辺を確かめながら、さらに取るべき施策があるのかどうかを率直に意見交換しようというものでありまして、言わば常設的なものではなくて、臨時的に今回、開催しようというものであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。ちょっと違う話になるんですけど、紅麹の健康被害問題についてで、事業者が安全性を示せば届出ができる機能性表示食品制度の課題が今回、見えてきたというところではあると思うんですけども、国は今後どのような対策が必要だというふうに考えていらっしゃるかというのと、県や全国知事会として国に要望活動など、対策を求めていくということを今後していくのかというところを、現状のお考えを教えてください。
●知事
今回はまだ原因がまだ特定されてないところがあります。ただ、先ほど申しましたように、こういう製造ロットがついていまして、でも、この製造ロット素人目には大事そうな感じがしますね。それで、この範囲内でやはり発症が起きている。そうするとちょっとここから先は想像の域ですけども、ある一定の時点の製造過程の中で何かが混入するっていうことがあったのかもしれません。それで、それをやはり突き詰める必要があると思うんですね。それで、やはり政府、それからあと、これ大阪市のほうに所管もありまして、ぜひその究明を私としては望みたいと思いますし、それで人命に関わるような事態になったわけであって、その総括の下に今後の対策というものも講ずべきものは躊躇なくやっていただく必要があるのではないかというふうに思います。
それで非常に分かりにくい制度になってるのは事実です。特［定］保［健食品］と言われるような仕組と全く違うところでこういう機能性表示［食品］という仕組ができてきて、恐らく規制緩和の一環だろうと思いますが、規制緩和で安全性が損なわれるのはそれは本末転倒でありますので、やはりそこのバランスはやはり国としても考えて制度設計をする必要があると思います。必要な見直しは御検討されるべきだと思います。
○日本海新聞 福谷 二月 記者
日本海新聞の福谷です。保育人材の確保について伺いたいと思います。鳥取短期大学の入学者、前年度に比べて大きく減ったということですが、これは県として、もしくは鳥取短期大学さんとこれまでにも会合されてると思うんですが、この要因をどのように現状では分析していらっしゃるんでしょうか。
●知事
これですね、実は松本［典子］学長さん、短大［鳥取短期大学］の学長さんとも昨年からお話をしています。当時から入学試験の状況っていうのは分かり始めてるわけでありますが、それで、松本先生は、実はこういう短期大学の西日本の役もされていて、ほかの様子も実は御存じのようでありまして、一斉に減っていると、一斉に。それでその余波で結局、さっき申しました皆さんもよく知っている大学や短大もその短期大学部を閉鎖していったりっていうぐらい実はドラスティックに起きてきています。
それで、その要因は松本先生はよく分からないとおっしゃっています。ただ何かが起きていることは事実でしょうと。それでその上でちょっと話合いも我々、今、始めようと思ってるんですけども、じゃあ、どういうふうに、もう一度、例えば保育の道の魅力というものを高校生などにも分かっていただいて、それでここを目指していただく、それでその際に実は奨学金制度などもありますが、これも従来のやり方をちょっと根本的に見直して県外の方も例えば美作とかも含めて、閉鎖してきているとこもありますので、こちらのほうに引き込んででもやはり大学としての使命を藤田学院さんで果たしてもらうことがかなり広域的に見ても必要なんじゃないかなと思いますので、ちょっと少し考え方を変えた支援が必要かなというふうに思っております。
それで、いずれにせよ松本学長も感じておられると思うんですが、多分構造的な問題です。それで何が起こっているかというのを今の時流の中で少し自分なりに頭の整理をしてみると、全体として少子化が進んできていると。それで、これが大学に進学の数も当然ながら少子化の影響でどんどん減っていくわけですね。それで、そのときに地方の高校生たちが例えば、東京とか大阪の有名大学、そっちのほうに入学できる可能性チャンスが広がるわけですよね。それで、そういうようなことで、地元の短大、あるいはこういう保育の専門の過程などよりも、むしろそうした別のキャリアライフを求めて、むしろ地方を離れるというそういう圧力もかかっているのかもしれません。それで真っ先にその影響を受けたのがこういう全国的に実は女子生徒を中心として受皿になってきたそういう短大の存在があったのかなと。これ、私の頭の中でつなげたトレンドですけども、そういうふうに何か構造的にみんなつながっている可能性があると。それでこれ究明できていませんけれども、だから、なかなか厄介でありまして、そういう意味でどういう方策を考えるかなと。それで特に子育て人材が枯渇するというのはあってはならない帰結でありますので、それを避けるべく教育機関と連帯して解決策を見つけてみたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。残業の規制が強化される２０２４年問題についてなんですけども、今後いろいろな影響が想定してないところで出てくる可能性もあるというところで、県としてはどのように調査や対策というのを打っていくというお考えがあるのかというのを教えてください。
●知事
２０２４年問題で一番言われるのは、先ほどの運輸のことであります。それでこれについては皆様、御高承とおり、昨年末だったか、パートナー宣言を全県でさせていただくなどして、それでかなりある意味転換が進んできていると思います。現実、今、我々もリサーチをかけているんですけども、今の景況感はよくはないかもしれないですけど、必ずしも悪くなくて、それで価格の転嫁というものも例えば進んできているんですね。ですから、今、賃上げ、ちょっと結論どうなるか分かりませんが、例えば部品産業みたいなところで自動車部品作っていると。それでこういうとこも賃上げがそれ相当できてきて、その際に多分日産だとか、言わば国のほうで指摘されたりしていましたからその影響があるのかもしれませんが、商品価格転嫁もできているというような調査であります。
それで同様なことは運輸関係にもありまして、一定程度改善が見られているのかもしれません。それで、これ、このたび４月10日の会議やってみて、それでトラック協会など率直に今どうなのかっていうこともみんなで商工団体や金融機関と一緒に共有してまいりたいと思います。まだ、完全に解決できているとはちょっと思えないとこもありますのでやっていく必要があると。併せてモーダルシフト、これも、今、地道にやっていますが若干起きかけています。それで海のほうにトラックのほうから移していくとか、それからJRの輸送を検討していただいているとか、そうした動きは県内でもまだ大きくはないですが生まれ始めておりまして、それでこうやって２０２４年問題運輸関係ですね、いろいろとちょっと知恵を出して、まだ解決、出口を探していかなきゃいけないというところかなと思っています。
それで２０２４年問題で、あと、医師の問題もあります。これは先ほど申しましたように、今、目立って、実は、全国が心配していたのはここの診療科目を２０２４年問題があって大学が医局から派遣するのをやめて切っちゃうよと、だから、もうなくなるよっていうケースは起きてないと。ただ、絶対的な医師不足ということもあって、ですから、それとこの２０２４年問題を組み合わせながらやっぱり解決を探っていかなきゃいけないということだと思っておりまして、先ほど東部での協定などがありましたが、それぞれの地域ごとの課題に向き合って出口を探していく、そういう年になるのかなと思っています。
それであともう１つよく言われるのは建設の２０２４年問題であります。これも無理な工期設定とか、過重な負担がないように、我々公共サイドでもそうした転換を図っていくことといたしておりますし、また、人材がそもそも足りないというのはネックになっていますので、そういう人材獲得に向けた支援、こうしたことも今、展開を財政的にもさせていただいています。それで、こういうようなことでありまして、それぞれにまだ今始まったばっかりですけど、影響を見極めながら追加の対策も辞さずに柔軟に考えていきたいと思います。
○共同通信 堀内 菜摘 記者
共同通信の堀内です。小林製薬の紅麹を使ったサプリ摂取した関係で亡くなった方がいらっしゃらないかっていう、改めての確認と、あと、もし可能性として県内で亡くなった方がいらっしゃった場合、県は把握する体制になっているかというところを、すいません。改めてなんですけど、伺いたいです。
●知事
これにつきましては、これ全く今のところないです。報告がありません。ただ、今回のお一人分かったケースも他の地域から、恐らく顧客リストなどだと思いますが、そうしたものの手がかりを我々のほうに教えていただきまして追跡をした結果、健康の不調を訴えているっていう方が見つかったということであります。
それで御案内のように実は本県そんなに大きくなくて、腎臓の専門医の皆さんや医療機関、そういうのの数も限られていまして、連絡は実は取らせていただいています。それで、そういう中で我々としてもフォローアップを今後していけると思っておりますので、今後そうした急な事態の展開に備えられるように鳥取市とそうした組織的対応を昨日強化したところであります。
○山陰放送 安松 裕一 記者
では、よろしいでしょか。はい、では終了したいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。