皆様、おはようございます。このたび、バイデン［アメリカ合衆国］大統領と岸田［内閣］総理［大臣］の首脳会談がアメリカのほうで行われています。国賓として招かれての各界代表者との懇談を重ねられておられ、現在、共同声明を出されたところでございます。その中に北朝鮮の拉致問題を取り上げていただいたことは非常に評価できると思っています。このたび北朝鮮からは一方的にこの交渉はしないという談話が飛び込んできたところ、その矢先にバイデン大統領のほうの力を得て、こういう日朝協議を進め、そして拉致問題、これの解決を図るべきだと、また、ミサイル、核開発などの問題も含めまして真の平和に向けて北東アジアに一石を投じるものではないか、こういうようにこの点は評価をさせていただきたいと思います。
他方で、韓国における国会議員の選挙がなされまして、野党系の候補が圧勝するという形になったと報道されています。今後、どういうふうに政局運営が韓国においてなされるかということはありますが、今回、バイデン大統領、そして岸田総理、この話合いがありましたこの流れをしっかりと引き継いでいただきながら、日本と韓国の良好な関係というのも今後いろいろと議論はあろうかとは思いますけれども、大切な両国関係として発展することを願っているばかりでございます。
また、併せまして急遽、最近、ちょっと議論が出ている点につきまして、一言、最近取材も受けていることもあるのでお答えを申し上げておきたいと思いますが、国民体育大会、国体や国民スポーツ大会、これについて地方側での議論が提起をされ、林［内閣］官房長官や文［部］科［学］大臣など政府側、それからスポーツ関係者の談話も出てくるようになっています。この問題につきまして、我々地方側としては非常に強い関心を持っていることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
村井［全国知事］会長のほうで発言があって、それが口火を切った形になっていますが、こういう国民スポーツ大会を３巡目で廃止するかどうかということはともかく、現状のままこれを続けることは地方側としては、恐らく共通認識として、これは検討を、ぜひしてもらいたいと。さらに言えば、国民体育大会がこのたび国民スポーツ大会に切り替わっていくわけでありますが、国民スポーツ大会に切り替える意味というものも含めて３巡目への移行期間として、これは今後議論されるべきではないかと思います。もちろん既に準備をされているところなどはそうして進めていただければよいですけれども、ただ、この国民スポーツ大会も山陰両県も含めて向こう10年間まだ続くわけであります、２巡目がですね。
その中でも３巡目の議論で改善すべきというふうになったことについては、２巡目の今から向こう10年間の間、地元と協議もしていただいて、改善すべきことはやはり改善していただくべきではないだろうかということであります。この議論、なかなか、多分外の皆さんには分かり難いことだろうと思いますので、若干少し掘り下げて事例を含めて申し上げれば、例えばお金の問題がやっぱりあると、これ多分47都道府県共通のことではないかと思います。伝統的に国民体育大会での補助金は５億円程度、最近の事例では５億円も出ていないではないかと伺っています。しかるに、かかる経費、これは何百億円という単位であります。それで、私どもこの間、県民の皆様の相当大きな議論でようやく完成した県立美術館、65億円です。それと比べますと巨大な額であり、これが県民の税金ということにどうしてもなってくるわけですね。このギャップ（差）は一体どこから生まれるかということであります。それは結局、それぞれの地域の実情に合わせてスポーツを振興するという目的にかなっているのかどうか、それからまた、スポーツ振興ということであればアスリートを育成するということです。ただ、そのアスリート育成の今の時流に、これもう80年、90年前に始めたことが果たして現在も妥当しているかどうかということであります。
例えば施設整備のことで言いますと、これ、当然、その機会にいろいろと競技環境を整えようというのはそれぞれの地域で自主的に考えられることはよいことだと思います。恐らくそういうことはこれから山陰両県もあるのではないかとは思いますが、例えば最近のことで言いますと、シンクロナイズドスイミング、今、アーティスティックスイミングと言われるもの、あれはかつて通常のプールでやっていたんですね。ただ、今は中央の競技団体の意向で2.0メートル確保しなさいと、深く掘りなさいということです。そうすると今のプールではできない。しかし、今まではその競技をやっていたわけですよね、それができなくなる。だから、じゃ、もうプール丸ごと改修しなければいけないというようなことになる。
それから、私ども近県のところでもそういう問題があったということでありますが、総合体育館みたいな大きな体育館あると、ここでハンドボール３面取れていた、それが中央の競技団体の意向と言いますか、基準変更で３面取ってはいけないと、２面しか取れないと、そうするとたちまち競技ができなくなるので、じゃ、どうしようかということになるわけです。こういうことが幾らもあるんですね。例えばホッケー競技などを、これ別の大会ですけども、我々のほうで、じゃ、ホスト（主催者）しましょうということになっても、１面ではなくて２面同じ地域で造りなさい、それで、こういうのは中央競技団体はやっぱりそういうものなんですよね、やっぱりハイラーキー（階級制）ありまして恐らく、そういう泣く子と中央競技団体には勝てないみたいなことで、従わざるを得ないということになりますが、なりますがですね、じゃ、今、国民体育大会にどれほどのクライテリア［基準］を求めているか、あるいは本当に短期間で全部やらなければいけないのか、その辺は本当は議論はあるはずだと思います。
例えば、３面が２面になって、であればその期間をもう少し延ばしてやることも可能なはずですよね。しかし、この期間でやりなさいというふうにたがはめられてしまうとできなくなってしまうと。本来、国民体育大会を国民スポーツ大会に替えるときにそうした従来の国民体育大会の非常に縛られた大仰なことから開放されて、国民スポーツ大会でもっとある意味気軽にスポーツに親しめるようにという、多分、願いがあったんじゃないかと思うんですね。ただ、現実はどんどんそのクライテリアが上がっていって、非常に受け入れ側をしてはもっとお金がかかるという世界に膨れ上がってきていると、だから、最近は500億［円］、600億［円］、700億［円］ということでお金かかるのが実情になってきていて、出てくる補助金は５億円程度というものであります。
それで、このギャップは何なのかということですね。それで、国が本当にそれやってもらいたいならば、国でやっぱりお金を出してでもやればいいじゃないですかと。ただ、地方でそれをやってくれって言うんだったら、我々は我々なりに身の丈の工夫をして、例えば開催期間であるとか、あるいはその競技施設の基準なんかも一定程度でよいではないですかっていうことをさせてもらえれば、大分変わってくるわけです。例えば審判の基準というのもあるんです。それで、審判もこういう審判をそろえなさいと。それで、そういうのは、実はそれぞれの地域、何々県、何々県で、じゃあ、そろえられるかっていうと、そういうことにならないんですね。だから、最近の事例でも審判団、これを滞在してもらう経費だけで何千万［円］、１億［円］といったオーダー（注文）でお金がかかる。これって皆さん分かりにくいと思うんですけど、こういうことを要求されているわけです。ですから、一気に今、声が地方側から噴き出しているということであります。
正直申し上げて、かつてとやっぱり国民体育大会１巡目の頃と違ってきているんじゃないかなと思うんですね。今、やっぱりオリンピックを目指そうだとか、それから世界大会、それで、日本の中でも、やはり全国大会がいろいろありまして、それを突破するとアジア大会に行ける。これが目標になるわけです。国民体育大会の場合、そういう位置づけが与えられているわけでは正直ないんですよね。ですから、国体に出ることは華々しいし、それぞれのアスリートにとっても１つの舞台ではあろうかと思うんですが、本当に世界を目指している方々からすると、国体に出ないで、ほかの大会に出るっていうのが当たり前になってきているわけですね。
だから、やはりこの国民スポーツ大会に今回、今、変わろうとしているわけですけど、この変わってくる中で、本来のこういうスポーツ振興のための大会というのは、どうあるべきなのか。それについてのお金の問題、どうしてもかかり過ぎるというのは、それは要求水準が高過ぎるからであって、そういうものを普通にして、それぞれの地域なりのスポーツを楽しむ。それで、その際にスポーツツーリズム的なことも考える。そういうように持っていくべきなんですけども、現実は、実は皆さん想像しているのとは逆で、むしろ、要求は高まっていると。
例えば公開競技というのがあるんです。それで公開競技というのは、正式競技以外の公開競技というものです。それで、正式競技は変わりません。変わらないんですが、公開競技は増えているんですね。今、７競技になっているんです。それで、スポーツ大会になって、かえって増えているんです。国民体育大会よりも増えている。それだけ多くの競技施設なり、人なりを準備しなさいと。それで、これができない限りは国民スポーツ大会ではありませんよっていうことで、たががはめられる。本当にこれがスポーツを地域で根づかせて、振興させるっていう仕組みですかっていうのを、私たちは疑問持っているわけであります。
ですから、抜本から、やっぱりこの問題は議論されるべきであって、それで、その議論をされる過程の中で、これからまだ国民スポーツ大会２巡目も残っていますので、そうしたところにも、そうした考え方で試行的にも、やっぱりだんだんと負担を軽減させるとか、その本来の趣旨に合ったことをやっていくべきなんです。
それで、よく国民体育大会で、各地が非常に負担に思っているのは、結局１位を目指せということをいうわけですね。それで、それは地元の競技団体も含めて、メンツにかけて１位を目指す。それで、それはメディアのほうでもそういうお考えもあるかもしれませんし、ある意味、感情としては当たり前なんだと思うんですが、ただ、そういう点数になってないんです。点数の仕組みも、これ中央が決めています。それで個人競技は優勝して８点、それで団体競技は優勝したら一番多いところは64点もらえるんです。だから、個人競技で幾ら一生懸命メダルを稼いでも、団体競技で一気に大都市部が主としてできる団体競技、持っていかれるわけです。これ非常にちょっとマニアックな話で申し訳ないんですけど、現実はそうです。
それで、例えば今、鳥取県なんかも、かつてはJRさんの野球チームがあった。それで、それから烏取三洋さんのやっぱり野球チームがあった。そんなようなソフトだとか、硬式だとか含めてあったりする。それで、こういうのを企業さんが割とつくって、それで社会人実業団のチームがあった時代がありました。でも、皆さん今、御案内のように地方でそういう実業団チームっていうのは、なかなか組めないわけですよね。だから、我々であれば、じゃあ、選手の育成やってないかっていうと、むしろ、一生懸命ジュニアの育成をしています。それで、このたびも、森山［伊織］さん、林［深姫］さんというセーリングで見事に優勝して世界大会に行くと。それで、鳥取県は迷わず交付決定を打ってその支援を行うことにしました。それで、ジュニアアスリートの養成をすると。
しかし、それで、例えば国体で優勝したって、点数そんな稼げないわけですよね、１人、２人では。それで、結局どういうことかというと、その実業団チームが組めるような、そういう大きな人口規模なところが、どうしても強くなると。それで無理をしようと思うと、その大会のために選手を連れてきたり、それに付随するいろんな方々を連れてきたりして、そうやって無理やり、やっぱり仕立て上げないとできないっていうことになっているんですね。
それで、それよりも本来オリンピック選手、メダリストを育てるのであれば点数は低いかもしれないけれど、鳥取県がやっているようにボクシングだとか、セーリングだとか、それからまた、いろいろとスポーツクライミングとか、それで、そうしたいろんなこう種目でメダル狙えそうなところ、若い人たちの夢をかなえるために我々そこに集中投資してでも育てたほうが恐らく日本のスポーツ振興のためにもなると思います。しかし、そこを無理やり、とにかく団体競技つくんなきゃいけないから、そっちにお金をかけてっていうふうなことをやることは、全体としてアスリートの養成の阻害要因にもなるんではないかと思うんですね。それで、もっと自然な形でこういうスポーツ振興ということを考えてはどうだろうかと、こういうように思うわけであります。
こんなようなことで、私はその村井会長が提唱されているような抜本的な見直しということに賛同させていただきたいと思いますし、また、併せまして、まだ二巡目のスポーツ大会はまだ残っていますので、それで、得られた結論ですね、ある程度はやっぱりまずトライアル（試行）でも二巡目の終わりぐらいからやはりそうしたことも積極的に適用していただくと、それで、今、必要なのはこういう現場の声に中央のスポーツ団体や政府も耳を傾けていただきたいということです。漫然ととにかく三巡目に向かうということではなくて、むしろ、今、二巡目をして一区切り今つくときに、じゃあ、今後に向けてどういう大会の在り方がいいのかという真剣な議論をすべきです。
それで、今までやって出てきたのがせいぜい国民体育大会を国民スポーツ大会に切り替えるということですけど、先ほど申しましたように、むしろ国民スポーツ大会になって地元の負担が増えるぐらいになっているのが実情であります。地元の経済効果考えても、例えば一気に集中的に会期を組まれるよりも少し長めに取っていただいて、それで、その間地元で泊まれるようにする、そのほうがよほど経済効果も出るわけですよね。それで、それは選手や選手団に、コーチ団にとりましてもそのほうがかえってそのアメニティー（快適性）もよくなるわけです、移動に時間かかりませんから。だから、そういうようなことはそれぞれの地域に合わせたことで個別に相談してやっていただく、そういう度量をぜひ中央のほうにはお願いをしたいというふうに思います。
私ども、多分地方もこぞってスポーツ振興には賛成をしていると思うんですが、問題はやり方であって、今どきスポ［―ツ］根［性］で全部やれ、できるだろうっていう時代ではないということですよね。やはり県民の税金を預かる立場、それから本気でアスリートを育成したい、そうであれば注力入れたいことがあるのに点数によってゆがめられてしまう、そういうことなどよりは開放されたいと、こういう素朴な我々の気持ちなのでぜひ受け止めていただきたいということであります。
ちょっと社会問題に今、なり始めていて、非常に我々としても頭を悩ませていただいている問題があります。昨日も新型やくもの撮影を狙ってということだと思いますが、線路のあるところに島根県の［出雲市］斐川［町］で立ち入った人もいました。それで、開業した４月６日にも、本県内の山間部でやはり線路への立入りということがありました。これ以前にもちょっといろいろあります。それで、私自身も鉄道ファンですから、その鉄道ファンと一緒にこの新型やくもやあるいは引退するやくも、それから鳥取県内の鉄道を応援したいと思いますし、その気持ちはファンの皆様と一緒であります。
であるからこそ、我々もお迎えのグレード（段階）を上げたいと思いますし、また、お見えになる方々も、ぜひ、そのマナーを守っていただくようにしていただけないだろうか、それで、これでJR［西日本］の佐伯社長さんとか、それから関係の首長さん、あるいは警察も含めて実はちょっと急遽、最近話し合っております。それで、そのマナーアップ運動をやろうというように踏み切らせていただくことにいたしました。それで、併せて、いろいろとその便宜供与的な歓迎の仕組みということも同時につくっていきたいと思っています。
本県鳥鐡と言っています。ちょっと鉄は難しい鐡の字を充ててですね、鳥鐡という旅のキャンペーンをやっているんですけども、ちょっと字を変えると別の撮り鉄になるわけでありまして、鳥鐡（とりてつ）みんなでマナーアップ運動！というのをやってはどうかと、それで、危険な撮影が相次いでいるので、ぜひ御注意してくださいという注意喚起でございます。それで、ちょっとお互い話し合ったんですけども、鉄道ファンのルール、鉄っちゃんたちのマナーという意味で鉄則というのを制定しようと、それで、安全に楽しく撮影しましょうと。それで第１条と書いていますね、立入禁止の場所や私有地には入らないでください。良識に従って行動してください。
また、第２条、地元のおすすめスポットなど、安全な場所でルールに従って撮影しましょうと。いろいろと、例えば日野町さんも実は私有地を借りているんですけども、そこに駐車場も設けて、そこから撮影できますよというのを設定していただいたりしています。これ、おすすめスポット、今これからもいろいろと設定を考えていきたいとも思うんですが、そういう安全な場所でルールに従って撮影してください。それで、実は線路への立入りとか、私有地への立入りだとか、場合によっては列車往来危険罪というようなことになる、あるいは威力業務妨害罪ということになる、鉄道事業法違反ということがあったり、ごみをポイ捨てするのも軽犯罪とかいうことになります。
つまり、割と何気なくやってるようなんですけど、それひょっとして違法行為じゃありませんかっていうのがあるんですね。ですから、やっぱりマナーを守る、ルールを守るということ大切なので、これはぜひお願いをしたいと思います。それが皆さんの、ファンの皆さんも身の安全を図ることにもなるわけであります。また、ほかの撮影者と譲り合って気持ちよく撮りましょう。それから鉄道会社や地域と一緒になりまして、大切な鉄路、それからすばらしい風景を守ってください。列車を楽しむのはもちろんなんですけど、観光だとか、食だとか、あるいはお土産を買って帰るとか、地域の魅力というのも満喫してください。こんな鉄則というのをつくらせていただいて、これをPRさせていただきたいと思っています。
そういう意味で、鐵の道、鐵道ファンの道マナーアップ協議会というのを組織させていただいて、明日会合を開いていこうと。それで13日には、この週末、ちょっと現場でのキャンペーン運動、活動ということさせていただこうかなと思っております。それで片方で日野［町］の総合庁舎であるとか、それから日南町やJRのほうで関わっておられる生山の駅の前の駐車場であるとか、こうしたところを鉄道の愛好家に御利用できるように、駐車場として無料開放させていただこうと。それで、例えば生山の駅でしたらレンタサイクルなんかもありますので、そこから動いていただくことも可能でありましょうし、今、日野町さんでも30台程度駐車場を用意されて、これ下榎の辺りですけど、そういうところでもされています。
こういうふうに、地元としてもこうした今、新旧のやくもがあるということでお見えになる時期でもありますので、我々も協力は惜しまずさせていただきたいと思います。それでまた、鳥鐵マナーアップ写真コンテスト、こういう鉄則を守って撮影していただいた写真のすばらしい優秀作品には、鳥鐵グッズなどをプレゼントする、そうした写真コンテスト、このキャンペーンも８月いっぱいまで連休時期からさせていただきたいというふうに考えております。県内には、この伯備線や山陰線のみならず、若桜鉄道であるとか、智頭急行であるとかいろいろと見どころもありますので、ぜひ鳥鐵の旅、楽しんでいただきながら、マナーを守ってすばらしい写真をゲットしていただくようにしていただければというふうに思います。
少々、ちょっと頑張られる勢いかと思うんですけれども、危ない行為とか、それからほかの人に迷惑かけるようなことも場合によっては起きます。ぜひやみくもではなく、やくものほう楽しんでいただきたいと思います。やみくもではなく、やくものほうでお願いいたしたいと思います。そんな意味で、鳥鐵マナーアップ運動、これをスタートさせていただくことといたしております。
それから能登半島地震に鑑みまして、いろいろと対策を順次今、まとめつつあるんですが、実動部隊と言われます、例えばヘリコプターを操縦される幹部の方だとか、そうした方々とも順次今、いろいろとお話合いをして、それで今回の能登半島地震のときに道路が寸断されてしまった状況があって、それで救出に入るのが大変だったとか、それから医療物資も含めて、食料も含めて、物資の緊急輸送ということ、なかなか難しくなったと。それで、今まで以上にやっぱり空や海ということを本県も考えなければいけないと思います。
それであまりよその県でまだやられてないことでありますけども、空から海から緊急救助輸送オペレーション、空や海から入ってきて、それでとにかくもう72時間以内に救出活動を始めちゃうぞと、それでそれ徹底して、そこにまたいろんな部隊集結させるぞ。それでまた、いろんな緊急輸送も、こういう空や海からやっていってはどうかと。それでこのために、22日の日にこの協議会をこれも開催させていただいて、ここに航空自衛隊だとか、陸上やそれから舞鶴の海上、それから海上保安庁さん、それから警察や消防も含めて集まっていただきまして、こういうオペレーションをどうやってやったらいいのか考えていこうと。
それで、大切なのはやっぱり作戦をつくることです。そういう意味でオペレーションなんですけども、急に災害起こったから、じゃあ、ということで、どこにヘリコプター降りられるかなとか、どこに上陸できそうな場所があるかなとか、そういうのを調べているわけにはいかないんですよね。それが、やはり初動の遅れにつながると思います。
したがいまして、あらかじめそうした場所をきちんと探しておこうと。実は鳥取県で、これまでいろいろと順次増やしてきて、場外着陸場と言われますヘリコプター、この発着場は185か所、既に用意していますが、さらにその集落の近くだとか、降りられそうな場所を探してみたいと。特に、CH-47というこういう大きなヘリコプターがあります。今回も、能登半島地震のときに、時々写真に写っていました。これものすごい大きいので、例えば、100メートル四方ぐらいな場所が必要なんです。それで、そういう場所がどこにあるかというのをあらかじめやっぱり調べておく必要があります。
今まで、鳥取県でもこのCH-47、訓練などで協力していただいて、例えば、この［鳥取県］消防学校のところとか、それから三朝［町］の中津の貯水池のところとか、それからまた、大山の名和の総合運動公園のところとか、こうしたところなどいろいろと着陸をしてもらったことがあります。当然、ここなら降りれるということを下調べしてです。だから、こういう４か所は当然降りられると思うんですが、これ以外にも、例えば、大きな運動場だとか、いざというとき、普段は別の使い方をしているかもしれませんけども、いざというときで、ここに降りられるというところを、この大型のヘリについてもあらかじめ探しておこうと。
それで、こういうのをヘリコプターの熟練した方々と一緒に、空から陸からその適地をさらに探すという作業をして、年内にもそうしたちょっと全体の集約を図っていければと思います。また、これ能登半島地震でも出てきました。ホバークラフト（圧縮空気を下向きに噴出することで浮上航行を行う高速船）ですね、このホバークラフトについては自衛隊さんのほうで実は調査をこれまでもされているそうです。それで、このたび、いろいろ話合いをして分かってきましたが、今でも県内29か所、この上陸が可能ではないかという箇所は洗い出しをしつつあるということであります。こうした作業もさらに発展させて、こういう空から海から入っていく、そういうポイントというものをつくっていきたいというふうに考えております。
それで、これができれば救護、救助の部隊を投入したり、けがをされた方、また、病人の方などを搬送していったり、それから、物資を輸送したり、避難を支えたり、そういう汎用性のあることになってきます。そのためにはまず、空や海の出入口をつくっておく必要があるだろうと。ちょっとよその県、まだあまりしていない珍しいことでありますけども、本県はこういう空から海からのオペレーション、これを開始をしたいと思っております。
それから、総合防災情報システム、これは全国で初めて県境またいで広島［県］と鳥取［県］で共同運用することで一致しております。このたび、予算もそれぞれ成立をしました。それで、その予算成立を受けまして、この19日に湯崎［広島県］知事と広島県庁で調印式をさせていただく運びとなりました。これから新年度、４月のシステム運用開始に向けまして、その手続を進めていければと思います。これをつくることによりまして、我々の県はあれなんですが、自衛隊とか警察や消防なども含めて円滑に情報共有を図る方針でおりまして、これによって避難だとか、それから災害状況の把握だとか、それから先ほどの救助、救出活動など含めまして、機動的にやる情報データベース、これをつくることができると思っております。
また、このたび、政府のほうで災害ケースマネジメントを国も進めていくという号令をかけられました。大変にありがたいことで評価をしたいと思います。本県は、中部地震、鳥取県中部地震の後、平成30年にこの災害ケースマネジメントという手法を導入しました。福祉だとかそれからファイナンス（金融）、ファイナンシャルコーディネーターさんだとか、そうした方々などにも加わっていただいて、建築士をはじめとした家の直し方のプロ、こういう方、いろいろとみんなで入って、そのケーススタディ的にそれぞれのお宅に応じた対策を取っていこうと。それで、こういうようなことをやり、条例も改正しまして、本県は先行導入をしていたところであります。
このたびも、台風７号災害でも役立ちました。国の、今度これを広めるための研修事業などお金も出るということになりましたので、このたび、人材育成研修やりますけど、こうしたところに活用させていただきたいなと思っております。
それから災害の関連で、災害をやっぱり防止していくために、こういう農業水利施設というのがあります。この農業水利施設について、従来は農業者の方、結構いろんなことをやった上でこの農業水利施設の改修や管理ということをいろいろとやったわけですね、点検をしたり。ただ、その農業者に例えば、現場の点検はもちろんのことですけど、それをこのパソコンで入れて、それで補助金申請の調書作ったり、いろいろとやっていただかなければいけなかったわけでありますが、これからは農業者の方に見ていただいて、タブレットで写真、こんななっていますよと送っていただき、これを［サポート］センターのほうでその後の作業をして、それで県のほうで長寿命対策と言われるような改修事業等々を手当てをしていく、こういうようにして機動的に現場の負担を軽くしながら進めていく体制に入ることといたしました。４月の22日に［鳥取県］土地改良事業団体連合会、こちらのほうのお力を借りることになりますので、こちらのほうでセンターの発足式をさせていただくことにいたしております。
それから、これ、農林業関係でありますが、白バラ牛乳、大山乳業さんでありますけども、これまで、例えば香港のイオンなどで試飲と言いますか、先行販売をしていました。1,000ミリリットルのものを使って、これがその様子ですけども、結構反響がありまして、白バラの人気というものが根強くありそうだなということになりました。それで、このたび初めて本格的な輸出に入ることとなります。それで、境港（正しくは神戸）からリーファーコンテナ（冷凍・冷蔵貨物の輸送に使用されるコンテナ）という特別なコンテナで出荷をさせていただきます。当然、香港政府の衛生面での許可はかねて取っております。
試験販売に引き続きまして、まずは500ミリリットルのものを向こうのセブンイレブン300店舗での展開を考えて出していこうということになります。それが第１回目のこの輸出ということになります。こういうことで本県の農産品の海外展開、これを我々も支えていきたいなと思っております。
それから、これは［株式会社］オロチさんという日南町にあるLVL（単板積層材（単板の繊維方向を平行にして積層・接着して造られる木材加工製品））を作る工場での製品なんですけど、このLVLだとか、そのほかの実は製品も持ち込みまして、台湾で見本市をやったんです。そのとき、その後、商談がまとまってくることに幸いなりまして、それでこのたびオロチさんの製品を出荷するという運びになりました。ぜひ、こういうふうにして付加価値の向上、所得の確保に努めていきたいと思います。
それから今週、大阪・関西万博のほうでイベント広場的なところ、その催しなどの内容を各団体のやる事業につきまして、全部ではないかもしれませんが、一定程度公表をされました。そこに本県関係も入りまして、我々の事業ということも見えてきたところでありますので、その御紹介をいたします。当然ながら関西広域連合のパビリオン（展示館）があります。そこに鳥取県のコーナーがあり、さらにそこには実はイベントスペースもありまして、こちらのほうでは１週間単位で３回ぐらい鳥取県も時間をもらっているというのはあります。
それ以外に、これ、2,000人が入るEXPOホールでありますが、［令和７年］７月１日に鳥取県の、今日は一日鳥取県、まんが王国とっとりの魅力というイベントを展開することになりました。このたびこの許可が今週出まして、いよいよ本格的にその準備にかかることになります。
それから、［全国］手をつなぐ育成会［連合会］をはじめとした障がい者団体と私どもこういう障がい者芸術を推進する知事連盟、47都道府県が今では加入しておりますが、協働しながらその誘致を進めておりました文化芸術国際フェスティバル、これも同じEXPOホールで10月の８日～10日まで、さらに作品展示もギャラリーWESTにおきまして行われる、11日までということになりました。今、我々の目論見としては例えばじゆう劇場さんという鳥取県の障がい者のシアターがありますが、こういうところがこういうところに行って世界中から集まったお客さんの前で障がい者の芸術のすばらしさというものをアピールさせていただこうと考えております。
また、併せてホストタウン構想（全国の自治体と参加国・地域の相互交流を図る取組）につきましても、このたび公表があり、鳥取県とジャマイカのプログラムが採択をされました。ジャマイカナショナルデー、８月６日にこのEXPOの万博会場で行われますが、これに本県からも参加をさせていただいて、コラボでやっていこうということにいたしております。また、今年度もそのホストタウンのプログラムによりまして、ジャマイカ人の歌手の方、こちらに来られる公演もこの万博の関連行事として採択をされたところでございます。
それから、ねんりんピックでありますけれども、これも200日を切ってまいりました。このたびお弁当を毎日展開することになっていますが、このお弁当の公表ということをいたしたいと思っています。これにつきましては、郷土料理のすばらしいものを入れて鳥［取］短［期大学］の学生さんがこのデザインをしたというものでございます。ぜひ多くの方々に鳥取の食パラダイスを味わっていただきたいと思っております。
それから若者主導で県政の展開をしていこうという関係で、未来予想図という将来の20年後、30年後の烏取というもの予想して、理想を一緒に描こうというプロジェクト、これを今年度やることになります。昨年度末にパイロット事業（先行する取組）が始まりました。それで、これも５月の連休明けまで募集しておりますので、ぜひ、若い方々に参加していただければと思います。また、とっとり若者活躍局、昨年、始まったものでありますが、いろんなところで行事をやったり、政策への反映もできております。今年度も今、募集中でありますが、21日の日に今年度メンバーの発足式をさせていただこうと思っております。
また、いろんな関係行事でありますけども、あめつちの山陰本線での但馬方面に行く、城崎温泉に行く運行がいよいよ開始をされることとなりました。20日の土曜日に運行開始ということになります。地元のほうでも、こういう記念乗車証などを用意をさせていただいて、お出迎え、お見送りをさせていただこうと思っております。
また、ル・ソレアルというフランスの豪華客船、これが鳥取港に入ることになりました。来週の月曜日、寄港することになります。それで、岩美［町］とか、それから烏取市など、子どもたちの交流も含めて、展開をすることにいたしております。
それから、大山でかねて施設整備を行っておりました、そのうちの下山の野営場が、キャンプ場がリニューアルされることになりました。これ実は、モンベルさんとのDBO方式（公共の資金によって民間が設計・施工・維持管理・運営を行うこと）で行われています。それで14日の日に辰野代表もお見えになりまして、それで、オープンの式典を行うことになります。
また、ヤマタ鳥取砂丘ステイションというもの、これは本県のほうの、［アイアム電子鳥取砂丘］こどもの国、それから、［鳥取］市のほうのサイクリングターミナル等を活用して一体でやろうという、そうしたキャンプでございます。それで、これも19日の日に［式典を行い］オープン［は27日］ということになります。
いよいよ名探偵コナン100万ドルの五稜星（みちしるべ）が明日、封切られるということになりました。それで、青山剛昌先生ゆかりの鳥取県としても、ぜひ、応援をしていきたいと思っております。それで、公開に合わせまして、青山剛昌ふるさと館のほうで、ティザー（断片的な情報だけを公開し、消費者の興味を引く手法）のラフ（おおまかなイメージ）等の原画を公開するということをしておりますし、そのほかにもいろんなものを用意しています。また、烏取砂丘コナン空港でも、このたび、コナン君の声優の高山みなみさんによります場内アナウンスを定時に流すということも始まっております。また、おかげさまで、昨年末に走り始めました名探偵コナン号のスーパーはくとであります。これも非常にファンの方々、それから、様々な旅行客に喜んでいただいております。
ただ、ちょっとこれも残念なマナーの問題があるんですけども、あそこにあるシートカバー、枕のところの。あれを持って帰る方々がどうもおられまして、それで、非常にこの辺は困っております。ぜひ、鳥鐵マナーアップとして、そういう車内のコナン君の枕カバー、これは持ち帰られないように、多くの方々が使えるようにそこに大事に置いておいていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
それから水木しげる記念館もいよいよ17日には内覧会、そして、20日にはオープンということになります。ここは水木しげる先生の人生というものを追体験していただける場でもありますし、これ、水木しげるプロがある意味直営でやる施設でありますので、ここでしか見られないものがたくさんありますので、ぜひまた、楽しんでいただければなと思います。まんが王国としてやっております国際マンガコンテスト、４月の20日からいよいよ募集が始まります。最近はアジアからの応募もあるということでありまして、ぜひ、国内外の方に、このコンテスト目指していただければなと思います。
それで、とっとり花回廊もおかげさまで開園25周年を迎えることとなりました。18日にはそのセレモニーを行い、新しい遊び場をオープンすることとなります。今年度は25周年の記念としまして、花火大会であるとか、それから写真コンクールであるとか、いろんな記念行事を用意させていただいております。また、友の会の会員権の割引も今、この25周年記念でさせていただいております。ぜひ、お得なこの25周年の期間にすばらしいチュ－リップ、それから今はまだ桜もございますし、味わっていただければなと思います。
現在、感染症のほうは、新型コロナは落ち着きつつあるとか、今、低下傾向の中にありますけども、劇症型の溶連菌が全国的には非常に増えております。この溶連菌でありますけども、増える傾向で本県では、まだそういう劇症型っていうことはないんですけれども、ただ、やはり一般的な予防習慣、それから、また、この劇症型の場合は、手や足の傷が非常に重要でありまして、そういうところの消毒だとか、対策をしっかり取っていただくようにしていただければと思います。
桜もこれから散っていく、そういう時期になるかと思いますが、春らんまんの鳥取をぜひお楽しみをいただきたいと思います。私のほうからは以上です。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
ありがとうございました。それでは各社質疑がありましたらお願いをいたします。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。冒頭御発言がありました国民スポーツ大会についてお伺いします。この議論の発端になった村井宮城県知事の発言で廃止も１つの考え方だというふうに述べられていまして、知事も今日、冒頭に廃止するかどうかともかくという前置きを置かれてからお話されていましたが、ちょっとあえて聞かせていただきたいんですけれども、平井知事はこの国民スポーツ大会について廃止すべきとの考えはありますか。もしくは廃止も１つの考え方だというようなお考えもありますでしょうか。
●知事
これについては、まずしっかりと丁寧な議論を、中央ではなく、現場の実情に即してやっていただきたいと思います。それで、私は一足飛びに廃止ということまで考えるものではありません。ありませんが、ただ、今のまま三巡目をもう１回やって、各都道府県を回るということであれば、それならば廃止したほうがいいということになるんではないかと思います。やはり時代に合わせて、それから地域の実情に合わせてそれぞれの地域にスポーツを根づかせる、それからそこでスポーツを夢見て成長しようというアスリートを育てる、全国のアスリート、そうした方々の交流の場になる、そういう１つの、スポーツのフェスティバルとしての色彩やそれから現実的なその競技振興、こういうものをやはり優先して考えるようにしていただいたほうがいいのではないかなと思います。
オリンピックをやろうとしているわけではどこの県もありません。ただ、オリンピックをやるかのように非常に高いクライテリア（基準）で中央の競技のものを持ち込まれると。それで、そのために施設も造らなければならない、そういう資格の高い審判をそろえなければならない。また、いろんな都合で始期と終期が区切られてしまうがゆえに非常に過密になりまして、それで、その分地域の経済効果もスピルオーバー（漏出）してしまう、県内のその経済効果が必ずしも得られないというようなことはやはり一考を要するんだと思うんですよね。それで、こうした答えをやはりもう、言わばもう一度ゼロから議論していただくぐらい地方の現場の声に耳を傾けていただくことが今は大切だと思います。
それで、今までこういうお話を我々も申し上げるチャンスもなかなかなかったわけでありますが、今回、今年度日本スポーツ協会のほうでも国民スポーツ大会の在り方を検討するということをおっしゃっていただいていますので、そうであればその中のメンバーだけで議論するんではなくて、我々、実際に開催するのは我々ですから、それで、その我々のその地方の声というものをむしろ主軸にして、あるべき方向性というのを考えていただくべきではないかなというふうに思います。
言葉はちょっとあんまりよくないかもしれませんが、今の状態は５億円ないし５億円切るかもしれない補助金で何百億円も負担を強いられている、それで、そのプログラムをつくっているのは中央の人たちです。それで、その中央の人たちがフリーライダーで何百億円のお金を使うよう求めているわけでありまして、それで、これってやっぱりあんまり正常な姿ではないなというふうに思います。それで、もちろん私どももスポーツ振興には十分理解しますし、地元からこうやってスポーツ選手で頑張りたいという夢を持った若者たち、これを育てていきたいという気持ちでいっぱいでありますから、折り合えるところはあるんではないかなと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。先ほどの関連の質問で国民スポーツ大会の件なんですけども、自治体の財政負担がとても大きいという話があったと思うんですけども、こういう点を踏まえて、例えば国や今、協議をしている日本スポーツ協会などに対して、これ、今後要望活動をしていくですとか、県として何かアクションを起こすお考えというのはありますでしょうか。
●知事
これについては、実は全国知事会で全都道府県にアンケートを今、しておりまして、それをまとめているはずです。それで、愛知県の大村［秀章］知事が文教・スポーツの［常任委員会］委員長でいらっしゃいまして、こうしたところなどで、国民運動本部［長］阿部［守一］長野県知事のとこも関わるかと思うんですが、そういうちょっと我々の意見の整理をしながら、それで、全国知事会の考え方を取りまとめようとしています。それで、こういうところに私どももこうした本音のお話をいろいろと申し上げていまして、そうした全国知事会の取りまとめをぜひ日本スポーツ協会の検討委員会の中で最優先して考えていただきたいなというふうに思います。
もちろんそれぞれの知事はそれぞれの考え方もあろうと思いますし、正直大きな地域もあれば小さな地域もあって、それで、特に我々のような小さな地域ほどそのひずみが体にこたえる、体力にこたえるものでありますから、やはりそうしたある意味、多様性があるような状況を理解していただいて、それで、妥当な結論に持っていければと思います。そういう意味で全国知事会も日本スポーツ協会の検討に協力をしようということだと私は思っていまして、それで、そういうチャンネルの中で、この議論をよき方向へとぜひ導いていただきたいと思います。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
BSSの日野です。静岡県の川勝知事が昨日辞表を提出されました。発端は職業差別とも受け取れる発言にあったということで、突然の辞意表明でありました。知事が発するその言葉の重み、あるいはその責任の取り方ということを踏まえて所感を伺えればと思います。
●知事
やはりコミュニケーションというのは大事であり、私もそういう意味で県民の皆様と共有する言葉には、実は注意しながら使っています。いろいろとかます言葉を使ってるようですけど、拾っていただければ分かりますが、必ずポジティブな言葉にしてあります。それで、ただ、その川勝［平太静岡県知事］さんの場合は学者で学生相手に話をしたり、いろいろとメディアにも登場されて、言わばある意味センセーショナルな言葉というのの有効性も理解されてたがゆえに、逆にそうした度重ねて、いろんな表現が批判されるという面もあったんだろうと思います。
川勝知事のお話にあったような職業差別的なことというのは非常に残念でありますし、それで、私もいろいろと牛を飼っておられる方々と親しくさせていただいていますけども、非常にそれぞれ苦労していますし、それで、ものすごい考え抜いて例えば牛の交配、どういうふうに種づけをするかとか、それから餌の食べさせ方とか、それから飼養関連に当たってストレスを与えないやり方とか、まさに人生を捧げて全知力、全体力を傾けてされておられるのを私は目の当たりにしてるもんですから、適切な言葉づかいではなかったなというふうに思います。そういう意味で自戒を込めて、やはり社会の言わば公器、道具として私たちが活動している限りやはりその言葉の重みというのは考えていかなければいけないと自戒しております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。紙っていうか、１枚目の鳥鐵の件についてなんですけれども、これ中身で２点ありまして、今度、明日からマナー協議会を開催されるということですけれども、これ今後、県として何か条例を制定していくといった、もうちょっとこう進んだ条例をつくるようなお考えはありますでしょうか。
●知事
実はこれ、全く平井個人で、個人的にはちょっと悩みました。それで例えば迷惑防止条例、迷惑行為防止条例なんかもあるんですね。ただ、そこであるのは例えば駅の中でたむろしている場合に、それで威圧を加える等は処罰対象になるんですけども、必ずしもならない。それで、今のうちの条例で例えばそうした線路への立入り等々ですね、規制できるかというとそういうものでもないと。１つのやり方としてはそういう法規制のやり方もあるというふうに頭をよぎりましたけれども、ただ、私は、私自身も鉄道が好きなたちでありますし、信頼し合ってやっぱりマナーを高めていくことを本気でみんなで訴えようと。
そちらのほうがこういう社会問題に対するアプローチとしては、当面は適切なのではないかなというふうに思います。したがいまして、意を決して［JR西日本］佐伯［米子］支社長さんとか、それから沿線の首長さんなど相談をさせていただきましたが、こういう鉄則というのを例えば定めて、それで鉄の道をしっかりつくっていこうと、そういうモラルをつくっていこうと。それで、これは、実は関係者みんな頭を痛めていまして、それでお客様にはぜひ来ていただきたいし、私たちはお客様を大切にしたい、特に命や危険というものを考えますと、そのことは最優先で考えなければいけないわけですね。
だから規制する、だから取り締まるっていうのは一番分かりやすいやり方なんですけど、ただ、人間としてその鉄道好きで多分やって来られる方々が理解していただければ、この鉄の道を、あるいは鉄道を取り巻く写真の背景となる環境を守ることには御理解もいただけるんじゃないだろうか。だから、もう一度、マナーアップで私はみんなで訴えかけてはどうかと、こういうことであります。
ただ、もちろん来られる方も駐車場が足りないとか、いろいろと課題もあるでしょうから、そうしたことには我々も応えていかなければいけない、このことは今日、駐車場のことも含めて申し上げました。それでまた、来られる方々がルールを守ってやる、そういう流れを加速するために、そういう鉄則を守った写真についての表彰、懸賞っていうことも考えようかと。そういうようなことで、実は一連、何気なく見えますけども、いろいろ考えてパッケージにしてみたということであります。
ただ、それでもいろいろと問題が起きるとか、残念ながら事件・事故につながるということが出てくるような状況であれば、私たちも刀を抜かざるを得ない、そういう場面もあるかなと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。今のスライドに関して、明日の会議で鉄道愛好者の方も参加者に名を連ねていますが、これ、六角精児さんとか中井精也さんとか、そういう方なんでしょうか。
●知事
すみません。ギャラのかからない人にしてあります。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。この関連で、知事はこの鉄則なるものを訴えることが大事だとおっしゃっていましたが、具体的にどうやって訴えるのか、これを知ってもらわないと意味がないと思うので、その鉄道ファンだったり、その関係者の方に具体的にどうやって訴えるのかというのをお願いします。
●知事
恐らくここに書いてあるようなことは鉄道のファンの皆さんが写真撮影だとかでお越しになるに当りまして、多くの方々が理解していることだと思います。ですから、成文として逐一これを読んでもらって全部頭で理解してから来てくださいっていうつもりはさらさらありません。むしろこういうキャンペーンをやらなければいけないほど、実は地元も頭を悩ませてますよと。それは来られる方々の安全だとか、幸せを願ってのことなのでそのことを理解していただきたいと、そういうメッセージが伝われば十分ではないかと思っています。
この鉄則につきましては、実はチラシを作成して13日に、例えば［日野町］下榎の撮影サイトなどで配布することを今考えております。それで、実は今まで何もやっていなかったということでもなくて、JRさんも困っていて、いろいろと警備員を立てたり、時に駅の職員がわざわざ出かけていったりしまして、それで違法行為の説明をしたり、皆さんに協力を呼びかけるっていうことはこれまでも実はやってきました。それで、ただ、いたちごっご的になっていまして、なかなか後を絶たないと。それでやはりグレードを上げた、レベルを上げてギアを上げたそうした我々地域まとまってマナーアップのキャンペーンやるぞと、声を挙げることが今のタイミングでは必要ではないか、こういうことで行動を起こしたというふうに御理解をいただければと思います。それでこの鉄則というツールは、今後末永く使っていけるものだと思いますし、私たちは鳥鐵の地としてその鳥鐵の旅を今後も提案していきたいと思いますので、そうしたとこにもこういう鉄則を盛り込み、ホームページをはじめいろんな場面で活用させていただくことにしたいと思っております。明日、具体的にまた、JRさんも含めて話合いをしたいと思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。２枚目のスライドの空から海からのオペレーション開始についてお伺いしたいと思います。年内の集約を目指されるということで、これから調査をされて把握をされるということですが、その把握後の流れというのを、このポイントを把握された後は、実際住民側の目線ではどういうふうなスキームで県が動かれて、一般県民は関係ないのか、県が防災計画とかに反映していくだけで終わるのか、住民としてはこれを県が調べたことでどんな地域にとってどういう動きをしないといけないのかっていうのを教えてもらえたらと思います。
●知事
今回、皆さんもそうだと思いますけども、やっぱり能登［半島地震］の厳しい状況の中で失われていく命があったというのは非常に残念ですし、御冥福を心からお祈り申し上げるわけです。それで、その中でも実は目立ったのは、やっぱり凍死される方々、だからやはりいち早く厳しい現場であっても人を送り込む準備っていうのをやっぱり我々やらなくいけないということです。それで、今回の能登の地震でそれを痛感しました。それで、今までもヘリコプターの着陸できる場所を洗い出しだとか、ヘリポートの整備だとかいろいろとやってはきているんですけども、ただ、やはりもっと具体的に今回の事象を頭に置いた対策を取るべきではないかということで自衛隊をはじめ関係者も意見を同じくしていただけました。そういう意味で我々今回踏み出すことができると思っています。
それで、この計画こうしたようにしてこれから空から海から緊急時には救助に入ります、輸送します、そういう作戦を展開しますっていうことは、この梅雨時期前の地域防災計画にその方針とか、基本的な考えは盛り込んでいくことにしたいと思っています。それで、後、併せまして、実際はこれ共同作業になりますね。例えば自衛隊さんとそれから我々、それでこういうのを受援活動というんですけども、救援を受ける受援活動、その受援のプログラムというものを改定させていただいて、これが具体的な行動計画、言わばマニュアル的なものになってくるわけですね。それでこれを恐らく年内ぐらいにはやっていきたいと。できるだけ早くつくりたいと思っていますし、この調査もそれが夏頃までに終われればいいかなという本音はあるんですけども。
ただ、できるだけ早くやりながら、そういうことで自衛隊や警察、消防そういうところとの、また、各地からいろいろとやってこられる救援のヘリコプターだとか、そういうのも含めた受援のプラグラムというのをその地域防災計画に基づいて、年内には詳細を詰めていきたいと思います。住民の皆様が例えばこのヘリコプターの支援してくれっていうことは直接はありません。ただ、ヘリコプターの場合、下りということになりますといろいろと砂を巻き上げたりするんですね。ですから、消防は協力をして下りるために実は準備しています、下りる前に水まいたりして。それでそういうようなことでいろんな関係者がその受援プログラムに従いましてちょっと動員させていただくということは想定できると思うんですけど、住民の皆様が例えばということはそこまではないと思っています。ただ、いずれにいたしましてもこうした基礎的なやっぱり作業というものを積み重ねて初めて一つ一つの命が厳しい条件下でも救出できると思いますので、あえて県として挑戦させていただこうという主旨であります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。ちょっと別の話なんですけども、地方自治法の改正案についてです。その大規模な感染症や災害が起きたときなどのその非常時に、国がその自治体に対する指示権を拡充するというような内容になっているということなんですが、知事の所見を伺いたいと思います。
●知事
これは、実は地方側でもかねて新型コロナのときに、いろいろとフラストレーションがたまって御意見もありました。やはりああいう危機の際には一定程度やはり国も動くべきところがあるんだろうと。それで結局地方自治体は同列でありますので、それでお互いにものが言えるようで言えないとこがありますね。それで私たちは全国知事会などで共同してこういうことをやろうということはあっても、ただ、じゃあ、最終的に例えばここで感染症が爆発的に広がったと、それでそうしたらとにかく早めに動員かけてでもやろうということをその自治体が決めかねているときに、どんどんこう感染症広がるかもしれないと。
それで、こういう場合、やはりもっと大きな言わば主体でそこを収めていく、そこに実はこの自治法改正の中にはお互いの救援活動のこともあるんですけども、入っています。そういうようなことをプリセット（調整）しておくことは一般論として私はあり得ると思いますし、使い道はあるだろうと思っています。
それでこういうただ危機管理の法制なので例外であると。それでこれを多様されるとやはり地方自治にひびが入ることにもなりかねないと思っています。ですから、法文としては一定程度書くにしても、それでこれやはり運用とかでは注意をしていただくべきことがあって、これが地方自治法の中で十分書けるかというと書けないこともいろいろとあると思っています。それで、そういう運用面で、まずはもしこの緊急事態を発動するときには、その地元の自治体とちゃんとコミュニケーション取りなさいとかですね。それで、実はそうやって変わっていけばいいわけですから、それで一生懸命やっているときに邪魔するなっていう場面もあるかもしれません。それでこういうようなことがやはり担保されて初めて役に立つ制度になると思うんですが、そこは運用の話になってくるんですね、恐らく。
それで、実は今回のこの法改正の案をつくるに当りましても、全国知事会のほうで総務大臣などに申入れもしています。それで、今、仲間の知事とも話合いをしていますが、これから本格的に国会審議が始まるということに今後なっていくのでありましょうから、そういうタイミングを捉えて我々の考え方ですね、法改正をこれやめてくれということでは多分ないんですけども、ただ、これもし可決するに当たってはこういうことを注意してくれということは我々言いたいことありますよっていうのは、関係の要路の方々にやはり我々も要求していく必要があるだろうと。それでこれを実は仲間の知事と話し合っています。それで時が来ればそういう地方分権の湯﨑［英彦地方分権推進特別委員会］委員長とか、それで私も地方制度調査会に入っていた身でありますし、関係の知事で要請活動をしようと、今、話し合っているところであります。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
ほかに質疑などはございませんでしょか。では、ないようですので以上で知事会見終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。