皆様、こんにちは。いよいよ春本番となってきて、これからいろんな連休を迎える、そういうときとなってきました。熱中症などに気をつけながらまたお過ごしをいただければというふうに思います。現在、衆議院の補選が各地で展開されていますが、大切なそうした民主主義の権の行使の機会でありまして、大いに議論をし、そして、民意というものをそこで諮る重要な場ではないかというふうに思います。
若干今、懸念をしておりますのが、東京15区における［衆議院議員補欠］選挙において、選挙の妨害行為がなされているという報道があります。この後ちょっと申し上げますが、やはり我々、民主主義だとか、地方自治という大切なものを私たちは育ててきたわけであります。ぜひそういう意味で投票という重要な有権者の主権行使の機会、これが保障されるように、また、自由な言論による選挙運動というものが確保されるようにいろいろな形で工夫をしていかなければならないのだというふうに考えております。
場合によっては選挙の自由妨害罪などが適用されるようなケースもあるのではないかと思われますが、どういうような状況かというのはちょっと現場にいたわけではないので分かりませんけれども、ただ、今、ネット社会などがいろいろと急速に育ってくる中で、社会の分断が想定以上に深まっているのではないかということに懸念をします。そういう意味でネット社会など新しい世の中の動きの中でどういうふうに自由闊達にお互いに議論しながら、そして、話合いによって解決すべきことを導き出しながらやっていく地方自治の姿、あるいは民主主義の姿というのを私たちは追及していきたいと思っております。
そういう意味で、鳥取県というのは小さなフィールドでありまして、そうした言わばモデルをつくっていきやすいところではないかというふうに考えているところでございます。そういう意味で、このたび私ども人間主導のデジタル社会を目指すというテーマで、これから１つリーディングケース（先例となる実例）をつくっていきたいと思っております。かねて先端技術と民主主義の在り方を考える研究会というものが設定をされまして、慶応［義塾］大学［大学院］の山本［龍彦］先生をはじめ、この道の有識者の方々に県境を越えて全国的なレベルで活躍しておられる方々を集めまして、鳥取県として研究会を進めてまいりました。
このたび最終的な取りまとめがなされることになりまして、（４月）２６日の日に東京［都］で報告会を開催をすることといたしております。ここで山本先生のほうから代表して最終的な細かい文案も含めていただくということになっております。その中身は自治体デジタル倫理原則という、先般、申し上げましたもの、これをさらに十分に精査をして最終案に至ったわけであります。AI（人工知能）ということがいろいろともてはやされますが、AIよりもえぇ愛という、これからやはり地域社会の中のぬくもり、絆、ちゃんとリアルでも話し合ったり、共に生きていく、そういう社会というのを我々は考えていく必要があるのではないか、言わば人間主導でのデジタル社会ということを考えていきたいというテーマを鳥取県として掲げさせていただきたいと思っております。こういうことをまた１つのモデルにしていただいて、全国でもこうした問題について掘り下げて考えていただく機会になればと思っております。
先般申し上げましたが、若干ちょっとワーディング［言い回し］が変わったところがあります。住民自治の原則、人権保障の原則、インクルーシブ［すべてを包括する］、パートナーシップ、あるいは課題解決志向、人間主導、リテラシー（十分な知識や情報を収集し、かつ有効活用できる能力）、透明性、ガバナンス、機敏性といったようなことであります。機敏性というのは、アジャイルという言葉の日本語訳的なものだというふうに思っていただければというふうに思います。こういうような原則を最終的にもう一度先生方にも見ていただいた上で、この26日に確定したものを我々が報告を受けるということになります。その上で、連休明けの［５月］７日の日に庁内会議を開催しまして、こうした基本的な住民の立場に立って展開していく、そういうデジタル社会の中の地方自治の姿というのを鳥取県として推進していく、そういうスタートを切りたいと思っております。
それから、オンラインの立会での投票機会をどういうふうに確保していくかということであります。これにつきまして、かねて交渉を、いろいろと話合いをしておりましたが、一部で報道もなされていますが、智頭町長選挙、同時に施行されます補欠選挙におきまして、本県のほうでサポートをしながらオンライン立会を実施するということになります。それの今、細部を今、まだ智頭町さんと私どもで詰めているところでありますが、イメージとしてはこういうコネクテッドカー（ICT端末としての機能を有する自動車）、これを活用しまして、これがいろいろな集会所に巡回をしていくと、それで、投票機会を増やすためにそういう巡回型の期日前の移動投票所というものを考えようと、それで、これはコンパクトなものでありますので、そういうところでの立会というのは必ずしも簡単にできるわけではないかもしれません。そんな意味で、立会人には智頭町の役場のほうに行っていただいて、それで見ていただくということも入れようかと、こういう考え方であります。
これは動く端末のようなものでございまして、例えばこれを使って智頭町さんですと健康づくりをお年寄りに向けてやるとか、それから役場機能というものを出前で出していく、そういうことに使っていただいているものであります。そういう通信機能を備えていますので、期日前の投票でありますから、ほかの会場でも期日前投票やっていますので、実は重複した投票にならないようにしなければいけません。そういうものもこのコネクテッドカーであれば、ICTの端末としての機能というものがありますので、役場で持っていますそのデータベース、住民の情報、これにアクセスをすることができまして、リアルタイムでほかの期日前の投票所、これと投票状況を共有することができます。それによって、不正というものも排除することもできるはずであります。
それからあと、［智頭町］役場のほうでは、また別途、当日の投票所におけるオンライン立会いというものも検討してくださることとなりました。具体的にどういう立会人の人数を設定するかというのは、また、あちらの智頭町のほうでやられると思いますけれども、いずれにせよ、我々としては、こういう技術をしっかりと活用できるように、全面的にサポートを財政面も含めてさせていただき、これを皮切りにしまして、いろいろと立会人がどうしても必要だからということで、投票所を閉めてしまうということにならないように、我々のほうで先導的な実験をやっていこうということであります。
ただ、いきなり本番というわけにもならないので、公開のリハーサルを一月前の５月９日に実施をすることといたしました。これは芦津の集落のほう、ずっと山のほうに入っていったところでありますが、役場から大分離れたところであります。それで、そこから役場につないで、先ほどのこの選挙人名簿に対するチェックなども進めながらやっていこうというものであります。それで、コネクテッドカーを活用した期日前投票、それに向けたリハーサルということであります。それで、これを集会所に配車をしまして、それで、我々、実はこれ研究会でずっとこの検討をさせていただきました。それで、この研究会の委員の方々にも立ち会っていただくと。それで、実際このリハーサルの状況を見ていただきまして、これでいかがなものか、大丈夫かっていうことを外部の目でも検証していただこうというふうに考えております。それで、当然ながら通信の途絶といったようなことなど、そういう万が一のことも想定して、そのトラブル発生した場合の対応なども見ていこうということであります。
それで、こうしたことのイメージでありますけども、こうやってイメージ的には、要はオンラインのテレビ会議みたいな形、あの方式のシステムが使えそうだと思っております。具体的に今、選定作業まだ、この連休明け（５月９日）に向けて［智頭］町と一緒に進めておりますけども、ああいうテレビ会議のような仕組みでカメラを置いておくと。それで、そのカメラの角度だとか、そういうものも基本的にこの投票のスペース、これであれば投票のスペース実は限られたところになりますけども、そうした投票のスペースで投票する様子が分かると。
ただ、もちろん何を書いているかというのが分かるわけではなくて、実際投票していますねというのが分かると。これ普通の立会人っていうのはそういうものでして、立会人に背を向けて、投票所記載台で実際記入しておられます。それで、それを後ろから眺めて、立ち会っているというのが投票立会人でありますけども、その状況と同じような形で、テレビカメラを配置をすると。それで、当然ながらバックアップ（代替手段を用意すること）も考えるわけでありまして、これで通信障害が起こったら、別の通信に切り替えるとか、機材も別の機材ということもあり得ますし、場合によっては人力ということもあるかもしれません。そんなようなことでトラブル対応も今、検証させていただいているんですけども、そうしたことも含めてリハーサルをやってみようということであります。
このオンライン立会いが活用できれば、こういうふうに立会い流れてきますが、テレビでそれを監視するというような形の立会いで、遠隔で御覧になることができますので、立会人の確保が格段にやりやすくなるということでありますし、この立会人を経験しやすくなれば、例えば学生さんとか、将来的には家にいながらにしてやるとか、あるいは病院で実際そういう政治参加の機会なかなかないけれども、立会人っていうのは、なりようもなかったような障害なり、支障のある方でも立会人になって、それで、言わば民主主義の担い手を体験していただけるというようなことにもつながってくるというふうに思っております。
公職選挙法では２人以上５人以下の投票立会人ということが選任されるべきというふうになっていますけど、我々としては、このオンライン立会いという手法でもよいのではないかという提案をしておりますが、いずれにせよ、最終的には、ちょっと町のほうでその辺の設定を考えられることになろうかと思います。いずれにいたしましても、スタートを切る段階へ入ってまいりました。
それから、消火・予防対策強化作戦でありますが、これは能登半島の地震で、輪島［市］で火災が発生をしました。いわゆる複合災害となりました。それで、実は、この地震の際の火災発生っていうのはパターンがありまして、東日本大震災のときも、発生した火災の54％は通電火災と言われるものであります。要は電気が通っているというようなことで起こる、一旦、例えば電気は落ちます。それで、その後また電気が通る、それによって火災を発生させると。それで、これは神戸の阪神大震災でも多数の火災が発生しましたが、そのときにそのメカニズムが非常にクローズアップ（大きく取り上げる）されたものであります。
それで、能登半島でもやはり同じようなことが起こったんではないかと今、言われております。こんなような地震と火災というのは連動して起こり得るわけでありまして、それから倒壊というようなことも今回多く発生をした。そういう意味で消火だとか、それからその救出に向けていろいろと対策を取る必要があるだろうということで、今、市町村交えて検討させていただいています。
今、そういう中で抽出されてきた課題がいろいろと見えてきた中で、先ほどのこの通電火災のようなことが起こるのを考えれば、地震があった途端にもう電気、うちの家はもう電気は使えませんというふうにブレーカーを落としてしまうと、それで、たとえ通電が始まったと、再開したとしてもブレーカーが落ちてればもうそこで火災が起こる可能性はなくなるわけですね。
ただ、こういう感震ブレーカーっていうんですけども、これが必ずしも普及しているわけではないと、それで、もちろん鳥取県も含めて、割と多くの自治体でこういうものを推奨はしていると思います。それで、我々も推奨はして家庭での地震対策としてアクションプラン、減災のためのプランにも書いているのは事実なんですけど、ただ、なかなかこれ普及しないということがありました。
それで、今回の能登半島の地震も鑑みれば、やはり、これ急速に拡大する必要はあるんじゃないかなと、そんなに高いものではないので、特に住宅が密集して、今回の輪島のように燃え広がる可能性がある、そういうところなどを中心に、やはりこうした感震ブレーカーというものを設置を促進してはどうかということであります。
そこで６月の県議会にこの感震ブレーカーの設置助成を提案させていただきたいと思っております。これ市町村との間接補助が想定されると思っておりますけども、これ今後よく調整をしながら、本県としては初めてこういう感震ブレーカー補助ということに踏み切っていくこととします。また、早めにやっぱり火事を消す必要があるわけですね。それで、その初期消火に向けまして、今回は割と使える水探すのが大変だったということになりました。
それで、そういう中で消防署とか、消防団などですね、点検していきましょうということをまず１つ考えるわけでありますし、それから消防学校のようなそういう施設もありますが、いろんな研修を今までもやってきております。それで、初期消火の研修というものを充実をさせていただいて、それで、動画なども作成をして町内会だとか、自主防災組織、こちらのほうに持ち込ませていただきまして、初期消火、こうやってやるんだよということをさらに広げていこうと。
それで、また、防災ヘリだとか、ドローンだとかで消火活動を支援をするということも考える必要があるのではないかということですね。それで、今回、我々も江府町で実は火災がありました。それで、江尾の集落で大きな大火ということになったんですけども、実はヘリコプターを飛ばして上から消火するということも当然考えるわけでありますが、ただ、実はヘリの消火で水をどぼんと落とすのは結構水圧が高くて、それで、いろんなものが壊れてしまうという副作用もあります。
ただ、じゃあ、その消火活動する上でこう消防ホースを向けて、どこに重点的に、言わばファイア（火災）ディフェンス（守備）ということを試みたらいいかっていうことを考えますと、それドローンを飛ばして、例えば上からここの火の勢いが強いだとか、ここが消火活動のポイントになるだとか、そういう空からの支援というのもやはり有効ではないかというふうに言われます。それで、江尾のときもそうしたことをさせていただきました。それで、こういうふうなことを、活動支援を展開していくというのも１つかなと思っています。また、今回倒壊家屋の中からの救出でやはり時間がかかりますと残念ながら亡くなられる方というのにつながってくるということです。それで、本県も２回地震がありましたけれども、幸い救出が進んで、西部地震も中部地震もそうした倒壊による死者というのはなかったですけど、西部地震のときは実は埋まっていまして、救出して助かったということで死亡がゼロであります。
中部地震も山に入っていって、探して見つけたということで、一命取り留めたということがありました。これまで若干うまくいってる感はあるんですけども、やはり今回の能登の地震見ると、やはりこうした早期に倒壊家屋から救出するっていうのを、そこに救出に向かう自衛隊だとか、消防が着かなくても、地元の人たちでこうした救出活動っていうものをやる、こういう技量を伸ばしていただくことが大切ではないかという意見が現場から出てきております。
そういう意味で、消防学校でこのための研修を行ってはどうだろうかと。そのために倒壊家屋から救出するその想定のできるような、そういう資材、資機材などを整備をさせていただくことにいたしたいと思っております。
また、今回津波が日本海側でもやってくるということになりました。今日も台湾で立て続けに余震とみられる地震が続いております。潮位の変化はあるかもしれないというふうに気象台のほうからも発表がありました。それで日本海側もかなり大きな津波が起きるということはこれまでもあって、それで今回我々のところでも観測がされています。
ただ、日本海側の観測網が整備されていない中で、先般も気象庁のほうに、私も国［土］交［通］省要請に参りましたけども、正直、塩対応でございまして、それで、ただ国が動かないから、じゃあ、我々何もしなくていいかということにも多分ならないんですよね。我々はその現場で何か工夫をして、例えば気象台が要求したような水準ほどではなくても、津波の状況っていうのはある程度把握できるようなそういう体制をつくっておきたいということであります。本来国がやるべきであろうかと思いますし、実際、太平洋側はあちこちにそうした潮位観測ができるようになってるんですけど、日本海側は、そこは手薄であります。
そこでそれを埋める意味で、いろいろとちょっと現場での工夫を大分議論してまいりました。それで具体的には東、中、西［部］の河川の河口部分ですね、それで、ここに水位計というものを持っています。この蒲生川東部ですね、橋津川、中部、こうしたところに水位計がありますが、ここの河川の水位の観測というのは洪水を見るためなので、かなりのタイムスパンで実は取っている、そのデータを送信させるようにしています。ただ、よくちょっと我々もその機械の仕組みを調査したんですけども、水位の計測はできていると。
それで問題はそれを送るタイミング。ですから、このタイミングをもっと早くして、30秒に１回ぐらいデータを送らせるようにすると、そうすると、こうやってだんだんと水位が上がってきたと。それでこれ今度は下がってくる。それでこの間の波の大きさですよね、これを見ることで津波が到達しているかどうか等を観測することができるだろうと。今10分単位なので、10分もあると波は上がったり下がったりしますから、そういう河川がだんだんとじわじわと水位が増えてきて、さあ、あふれるぞというのを見るには10分単位でもいいかもしれませんけど、波の観測ということになりますと、やはりもっと細切れにして見なきゃいけないと。だから、30秒ごとに送らせるということにしてはどうだろうかと。
あと、佐陀川、西部でもここは水位計がないので、この際新設をしてみようと。こういうようなことで、水位計を活用した潮位の観測というのに踏み切ることにいたしたいと思っています。また、同じ場所に監視カメラを置いて、それで海のほうを見る。今まで川は見ていますけど、海のほうを見るということもやってはどうかということであります。それで特に夜になると見えにくくなります、カメラの場合ですね。そこで赤外線のカメラを水位計と同じ場所にこの３か所つけさせていただこうと。あと、物資を受け入れるなどで重要な被災時の場所になると思われるところ、鳥取港、赤碕港、それから境港、こういうところにもやはり監視カメラ、赤外線のものをつけようということであります。
あと、その水位変動などを県民の皆様にも広く見ていただいて、避難判断などに役立てていただくことも大切なので、こういうものを24時間表示をして、それでカメラなどで一緒に一覧性を持って提供しようというふうにシステム開発をさせていただこうと思います。
それから孤立集落の問題があります。今回もなかなか能登の孤立解消には時間がかかりました。それで道路が通ればいいわけでありますが、そうした道路がなかなか通らないということでありました。それでそうしたことを考えるチームを連休明けの17日につくらせていただいて、それぞれの集落ごとのカルテをつくる。それから孤立集落というものの可能性をもう一回手広く考えて探してみようと。アクセス道路が土砂災害で埋まってしまう可能性のあるところ、それから、船舶を着けるようなそういう桟橋等が地震や津波で使用不能になってしまうとか、そういう陸や海からのアクセスが難しくなる可能性のあるところ、こういう孤立化の可能性をもう一度、海岸部も含めて洗ってみようということにいたしております。
それで、それぞれの集落ごとに、例えばヘリコプタ－はどこか近くで下りられる場所がどこにあるかとか、この集落の状況はこうですよとか、そうしたカルテを共有させていただいて、いざというときの孤立集落対策につなげていこうというものであります。
先般、４月16日に雹が降りました。ちょっと暖かくなったなと思った矢先にこういうことがありまして、特に、中部、西部で大きな雹が降っています。中部ではこういうピンポン玉ぐらいのものが降ったとおっしゃっていました。そういう中でちょうど花が咲いたところだったんですけど、交配が終わりまして、梨の花のその花に当たって、そこの小枝が落ちるとか、そうやって花がやられる、そういうような被害が出てきております。こういうようなことが三朝［町］でございまして、その病害、ケムシの被害など抑制する防除対策、この予算を執行させていただくことにしようと。災害調整費600万［円］の執行を考えることにします。
それで、三朝にはJA鳥取中央の上本さんとか、それから松浦町長さんなんかも出会ったんですけども、何か考えましょうと三朝も言っていますので、今秋のことを強調してやっていこうと。実際の梨の被害自体は果樹共済などがございますので、いずれそういうことで補填をされることもありましょうし、これからまた、夏場盛り返していくことを祈るということかなと思います。そのほか、牛舎などの屋根がやられたとか、そうした被害などがございますが、機動的にこれも対処していこうというふうに思っております。
それから、鳥取大学の教育学部がなくなっている課題についてであります。これについては、かつては地域教育科学部（正しくは、教育地域科学部）というものがありましたけれども、島根大学と一緒に学部再編をする中で、教育の機能が落ちてしまったと。それで、当時も大分議論をして、何とか教員免状を取ることができるということにはなっているんですが、皆さんも御案内のように、どこの大学でも実は教育学部でなくても教員免許というのは取れるようになっています。ただ、それがシステマチック（体系的）にできるようになっているか、受験生に分かりやすくなっているかというと、課題が多いわけです。
それで、大学側に私も経営協議会で協議の場をとお願いをしておりましたが、５月１日からその協議の場が設けられることになりました。ここに私立学校協会とか、県の教育委員会なども入りまして、率直な意見交換をさせていただき、教員養成機能、これをしっかりと担保できるようなそういう地域に回復していきたいというふうに思っております。
それから、ちょっと最近、少し汗ばむような日も出てくるようになりました。中期的にはこれから、暑い日25℃を超えるような日も出てきます。ちょうどこれから連休ということで、［鳥取］砂丘をはじめ、いろいろとこれまでも搬送ということがございました。去年も砂丘で大体50件ぐらい救急対応をしているということもあります。そういうような時期に入ってくるので、今後の気候変動ということを考えて、熱中症警戒宣言を今日発令をさせていただこうと思います。
この熱中症関係の警戒については、気候変動適応法が変わりまして、それで、熱中症警戒情報と熱中症特別警戒情報というのは、これは国が出すことになりました。それで、国がこれ出されますけども、これからしばらくの間、熱中症に気をつけてくださいという熱中症警戒宣言、これを今日、県独自に発令させていただきたいと思っております。それから、県として、３日から１週間を想定をしながら、一定程度暑い日が続くときは、熱中症特別警戒期間というものを設定をして、これもアナウンスをさせていただき、今日警報が出ましたよという前から備えておいていただくということも、これ、今シーズン始めてみたいと思っております。
それで、クールシェアスポット、これ、デパートだとか、スーパーだとかいろんなところで協力をいただいていますが、これをまた今後も増やしていけるように登録を呼びかけていきたいと思いますし、県民の皆様にも活用していただくようにしていただければと思っております。このシーズン、暑熱順化といいますが、体が暑さに慣れることの練習というものが有効だというふうに言われていますので、暑くなる、本格的な夏がやってくる前に運動だとかで汗をかくということを経験しておくとよいというふうにも言われます。また、エアコンだとかいろんな涼しく過ごす工夫につきまして、今一度点検していただければと思います。
昨年は、令和４年に比べまして、本県では1.1倍増の救急搬送がありました。また、全国でも1.3倍増でございました。御案内のようにだんだんと酷暑が厳しくなってきております。ですから、そうした意味で、例えばこれから農作業もありますが、お気をつけをいただきたいと思います。
鳥取砂丘におきましては今シーズン、ドローンの巡視についてバージョンアップすることにいたします。これまで、６月～10月まで土日等で１日６回ずつ飛ばすということをやっていましたが、今シーズンは７月、８月の暑さの厳しい時期には、毎日こうしたドローン監視をさせていただこうと思いますし、スピーカーを載せたドローンによりまして、体調不良［者］を出さないように呼びかけをしたり、また、発見をしたりということをしていきたいと思っております。
また、県庁ハートホット・クールビズという、これは例年やっていますが、この５月１日からスタートをして省エネも含めて対策をとっていきたいと思っております。
ション、これを開始をしたいと思っております。
このたび、NITTOKUという会社さん、これは自動巻線システム、これを製造する会社であります。その設計業務につきまして、鳥取県の駅の近くのビルにこのたび事業所を開設することになりました。令和６年の５月から事業開始をすることになります。ここでこうした設計等技術開発を行うことになりますが、このNITTOKUさんは世界シェア４割という非常に、言わばニッチ（隙間産業）トップの企業でございまして、そういう意味で我々としてもこうした支援をさせていただければと思っておりまして、デジタル活用企業としての認定をしての補助を今、検討させていただくことにいたします。
また、連休前の４月の24日に東京におきまして人口戦略シンポジウムが開催をされます。2100年に8,000万人の社会にしようと、それで、そういうことを学者さんやあるいは民間の皆様などが検討されまして、レポートを出されました。これに基づいて各界に呼びかける意味でのシンポジウムということでありまして、我々知事の仲間も十数名出席をすることになろうかと思います。
ここで消滅可能性自治体などを発表があると聞いておりますが、私自身もシンポジウムのほうのパネリストで出席をさせていただくことになりました。このテーマはこれから我が国の重要テーマになってくると思います。そういう意味で鳥取県としても年度当初に機構改革も含めてこの人口減少対策に取り組むことといたしましたが、ぜひこういう地域の実情を中央のほうでも私も訴えに行ってまいりたいと思っております。
これ、先ほどの災害対策に関連をするんですが、これからドローンの活用というのが１つのポイントになるだろうと、これ、中山間地対策などでも有効でありますし、当然、農業あるいは林業での活用も本県は始まってきているところであります。こういうドローンの活用をさらに推進をしようと、それを先ほど申しました能登半島地震に鑑みて緊急時対応に民間の方にも協力してもらうという、そういうウィン・ウィン［双方にメリットのある］の関係がつくれないかと考えております。そこで、ドローン活用推進協議会をこのたび設立をさせていただくことにして、いろんな用途に活用していただくということを私どもも後押しをしていきたいと思います。
それで、実際にパイロット（試験的に行うもの）事業として有人地帯、無人地帯、これらを目視外飛行するような実証実験なども今後やっていこうというふうに考えておりますが、そこで先ほどの災害との関連なんですけども、こういう協力していただく企業と協定を結びまして、発災時には出動していただくと、それで、こういう災害対策に当たっていただくということを条件にして、それで、目視外飛行を行うレベル４だとか、こういうことになりますと、これは国のほうの資格がいるんですよね。それで、そういう国家資格の取得の支援をする。それから、こういう例えば都市部で飛ぶようなドローン、こういうものについて、安全性の観点で国［土］交［通］省のほうで認証する機体というのを設定されています。
こうした高度な機体などの整備、こういうものを、例えば３分の１補助を県のほうで行おうじゃないかと。それで、これを、こういう例えば、物流、観光、建築など、いろいろと使ってもらっていいですよと。それで、ふだんそれで使ってもらって、いざというときは、言わば召集をかけさせていただいて、それで災害に当たっていただくと。それで、こういう条件の中で、こういうドローンを活用したビジネスを応援しつつ、同時にいざというときのドローンの機材確保とか人材確保につながると。こういうちょっと、ウィン・ウィンの関係をつくりながらの補助制度を考えてみようと思っております。
それで、具体的に、このドローン・レスキューユニットというものをつくろうと。それで、県のほうでも８隊、それで、できれば民間でも同じぐらいつくらせていただいて、国家資格も取得した人を入れていただくと。当然この国家取得の支援は補助金でやりますよということであります。それで、県の職員につきましては、研修を早速始めさせていただこうというふうに思っております。
かねて準備をしておりました、烏取版のトキワ荘、このコンセプト（概念）で、境港で今、５人のクリエーター（創造的な仕事をする人）が入ってきていただいています。それで、そういう活動が始まるということでの、キックオフを行うことといたしました。それで、連休明けの９日にすることになりますが、例えばゲームとか、音楽だとか、漫画だとか、そうしたものがありまして、これ講談社さんとのタイアップ（企業と協力して行う）
しておりまして、講談社さんのほうで伴走型の支援をしていただくと。県内にも赤井先生だとか、そうした先生もいらっしゃいますので、そうしたことでの支援も今、検討していただいております。
それから、とっとり・おかやま新橋館、これも平成26年に誕生しまして、10年ということになります。それで、そういうこの節目でリニューアルをさせていただこうと。それで、このたび天満屋さんと私ども県内の企業である稲田屋さん、こうしたところがショップやレストランを管理委託、運営委託することになります。それで、そうしたところで入り口に大きなウィンドーディスプレイを作るとか、それから２階の食べ物を食べるようなところに、大型のモニターを設置をするとか、売場面積を拡大したり、多目的スペース、相談スペースなどもつくらせていただいたり、こういうリニューアルをこのたび今、させていただいております。
これが完了して、お披露目を25日の日にすることにいたします。それで伊原木［岡山県］知事もお越しになりまして、ガンバレルーヤ、これ、まひるさんが烏取［県］の方ですけど、あと高橋大輔さん、これは岡山［県］の方でいらっしゃいます。それで一緒に食べ物、新しいメニューなどのお披露目などをさせていただきながら、リニューアルをお祝いしたいと思っております。ぜひ、また御活用いただくようにお願い申し上げたいと思います。
また首都圏の一番大きな肉のフェスティバルでもあります肉フェスが開催をされるに当たりまして、星空舞のブースを設置をしようと。併せて、これ銀座だとか、そうしたお店ですけども、和牛を使った烏取和牛のリブロースステーキを出すとか、星空舞を使ったお寿司を出すだとか、そうしたブースも展開されることになっていまして、私どもぜひ、この機会に星空舞、これ肉に合いますよということで売り込んだり、また、烏取和牛のすばらしさをPRしようということを企画しております。
それから、このたびパリオリンピック、パリパラリンピックの出場がそれぞれ古田選手、森選手決まりました。本当に胸のすくような思いでありまして、共に韓国で開かれましたアジア・オセアニア大会で優勝されました。森選手ちょっと、最初２位という報道が我々も入ったんですけども、ただ、その後１位の選手が失格ということになりまして、優勝ということになりました。それで本当にお祝いを申し上げたいと思いますし、応援をしたいと思っております。それで、この連休中ですけど、今、５月の３日に米子の艇庫、ボートの艇庫がありますが、あちらのほうでセレモニーをして応援しようというふうに、今、関係者と企画を始めたところであります。
また、県立美術館、このたび完成をいたしました。それで、完成を前にして地元の関係者のいろいろとお話も聞きましたけれども、活用したいというお話がありました。そこで、いろいろとちょっと制約は普通はあるんですけども、ほかのちょっと県だと、こういうことあまりやらないかもしれませんが、開館前も、例えば１階のスペースなどはあんまりその展示と関係ないスペースでありまして、こうしたところを、もちろんちょっとめったやたらにというわけにちょっとなりにくい状況がありますけれども、ただ、いろいろと御相談をさせていただきながら活用していただくことを始めたいと思っております。それで、県民ギャラリーですとか、１階の広間と言われるところですとか、それからまた、テラスの部分とか非常に景色もいいところがあって結婚式の写真撮りにもいいんじゃないかとか、いろいろとおっしゃっていただいております。
また、こういう会やりたいなというお話もいただいております。そういうものを広く我々としても協力させていただいて、開館前ですけど、行政財産の目的外使用なことで進めさせていただいてはどうかなと思っております。
それから来月、自転車月間ということになりますが、この５月～７月まで、この自転車を入れた写真を県内で撮っていただく「とりチャリ」というキャンペーン、インスタグラムのキャンペーンを始めたいと思っております。県内特産品ありますので、このサイクリストの聖地を目指す鳥取県、いろいろと風光明媚なところ、御家族で楽しんでおられるところ、いろいろとこの自転車をモチーフに題材を出していただければと思っております。
それからやずわかライドとか、ツール・ド・大山が開催されますし、また、ほかの山登りなども含めてSEA TO SUMMITも開催をされることになります。それからsetouchiVėlo（セトウチ ヴェロ）という、これ広島［県］、愛媛［県］などを中心に瀬戸内でのこういう自転車活動、これをやっておられるところに私どもも加盟させていただこうと、その関係で鳥取のほうで境港・米子のタウンミーティング（対話集会）をすることになりました。まず、白砂青松の弓ケ浜サイクリングコース、これを走っていただく、それから基調講演やパネルディスカッションなど意見交換をさせていただくことにいたしております。
また、連休明け、５月17日から今年はとっとリュウ県を標榜させていただいていますが、龍神洞を巡る新しい遊覧船コース、これを川口社長のところ、山陰松島遊覧さんで開始をされることになりました。ぜひ皆様にも乗っていただきまして、御覧をいただければというふうに思います。
また、先般お披露目をいたしました２体目の青谷弥生人、この複顔像につきましてぜひいい名前をでつけていただければなというふうに思います。今月27日から開始をしまして、６月まで募集をして、当然この時期最後の頃になりますと夏輝という岩ガキもできますので、そうしたものをこれ多分弥生人も食べていたということですね、提供させていただきますので、ぜひ御応募いただければというふうに思います。
この連休期間は鳥取砂丘こどもの国でもイベントをやりますし、また、花回廊ではチューリップまつりを展開をしております。三朝［町］においては御陣所という花湯祭りが開催をされます。また、この連休、［新型］コロナ後初めてということになろうかと思いますが、この機会に相次いで水木しげる記念館がリニューアルオープンしましたし、また、大山の下山、それから砂丘西側におきましてキャンプサイトもオープンをしました。ぜひこの山陰、鳥取の初夏、若葉の季節を県内外の方々お楽しみをいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本海新聞 福谷 二月 記者
知事、ありがとうございました。それでは質問のある社は挙手、氏名をおっしゃっていただいてよろしくお願いします。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。２枚目のスライドのオンライン立会いについて２点お伺いします。まず１点目ですが、これ似たような取組が茨城県のつくば市で実証実験がされていると承知しているんですが、実際の選挙でオンライン立会いを実施するのは、これ全国初なんでしょうか。
●知事
初だと思いますね、そういう意味で。それで、ちょっとこれ智頭町さんと今、最終的に調整をしておりますが、我々の目的は、いずれこういうことをやりながら投票立会人の負担を地元で減らして投票所をぜひ守りたいと、それで、こういう移動式［期日前移動投票所］も含めて、投票機会というものを確保したいという思いであります。智頭町の選［挙］管［理委員会］のほうで、今、いろいろと御相談もされているんですけども、最終的には立会人の数も一定程度確保しながらオンラインを同時でやるということになるかなという感じであります。
いずれにいたしましても、こうした形で、まずはその先端を開かせていただきまして、こうしたこと今後も今年度中にいろいろと計画を考えていただいている町もございまして、こういう実践を重ねていくことで我々としては立会人制度の制度改正につなげるとか、それから運用上、投票所を確保しやすいようなことにしていくようになればなと思っております。やっぱり今、そういう投票行動を保障することが民主主義の基本であると思っています。
それで、冒頭申し上げましたように、今、その民主主義、地方自治がいろいろと内部から少しひびが入り始めているんじゃないかなと、そういう懸念を持っております。それで、そういう意味で原点に立ち返って投票するということをもう一度やりやすくすると。それについてまた、地域の御理解もいただきながら、みんなでこの社会を支えていくっていう、そういう基本を小さな自治体である鳥取県からモデル的、実験的に始めてみたい、こういう意味であります。そういう意味で智頭町さんも御協力をいただけるということでございますが、選管としていろいろと大事を取っていろいろとフェイルセーフ（安全を保つ状態）の考え方でいかれる面もあろうかと思いますので、今後よく慎重に実現に当たりましてしっかり準備を進めていきたいと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。２点目です。前回２月１日の記者会見のときも同じような質問をさせていただいたんですが、その後、先般の衆院の総務委員会で松本総務大臣がオンライン立会いについて県選出の国会議員の方が質問されたときに、現に立ち会うことを想定しているというふうな答弁をされていました。改めての質問になるんですが、このオンライン立会いについて適法なのか違法なのか知事の御見解をお聞かせください。
●知事
これは解釈で立ち会っているというふうに認められればいいのだと思っていますので、そういう意味で当然適法だと思っております。それで、［松本剛明総務］大臣も非常に微妙なニュアンスでおっしゃっていまして、少しは報道のされ方もあるのかなと思うんですが、現に立ち会うことを想定しているということでありまして、それをみんな想定しているんですよね、公職選挙法をつくられたのが、時期から考えますと当然ながらそういう技術の進歩ってことは考えられていませんので、だから、そこにいるというふうに想定してましたよっていうことですよね。それで、その後、技術が進歩してきて、それをどう考えるかっていうところについては、私は明言はされてないんじゃないかなと思っています。ただ、我々も同じように民主主義の投票機会をしっかり確保しなきゃいけないという立場ですから、当然ながらその問題があるようなことはやりたくない。ですから、そこのどうやればこのオンラインでの立会いというものの実質をつくることができるのか、今回まず実証実験をやってみた上で本番でもやってみようというところまで進んできたことによって、この分野における１つの進歩が図られるんではないかなと思っております。
今後、もし課題があるということであれば、最終的には訴訟で争うということも当然想定され得るとは思うんですけども、ただ、その場合でも選挙の結果に異動を及ぼさないという最後の砦は確実に守られると思いますので、運用上差し支えないというふうに考えております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。ちょっと別の話になります。一部報道でもありましたけども、総務省の集計では自治体の職員が22年度までの10年間で約２倍退職者が増えているという報道がありました。これについて知事としてどのような背景や原因があるかというふうに思うのかということと、この鳥取県の状況についてどのように捉えていて、今後どのような対策が必要かというふうに思われるかお考えをお聞かせください。
●知事
これについては、実は多分それぞれの地域でいろいろと温度差はあると思います。それで、若い方が退職されて、別の職場に行かれるっていうのは実は今のZ世代（1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代）というようなことになりますと、割と当たり前に見られるようになってきています。ですから、そうした影響は一つにあるだろうなというふうには思います。それで、それが公務員の世界でもあるんだと思うんですが、本県が、じゃあ、そういう退職者がすごく多いかっていうと、実は人事当局、我々の感覚としてはあまりそこの課題が深刻化してるとは思っていません。
実は退職者が多い、定年退職者が結構いるんですね。それで、これ過去のいろんなそれこそ国体だとかそういういきさつもあるんだと思います。ちょっとうちは年齢構成がちょっと特徴がありまして、それで退職者が多い時期が今、続いているという状況であります。それでその定年退職を埋める意味で、実は新［期］採［用］を雇うわけですね。新採の水準がもう100［人］を超えるようなところで採用できていますので、正直そんなに切迫感は本県の場合はあるとは思っておりません。
ただ、そうしたZ世代に今、採用者の重心が移りつつある中で、やっぱり働き方改革、しっかりと休みが取りやすい職場だとか、それから子育てがしやすいとか、それからフレキシブルな働き方、こういうものを選択肢をいろいろと考えたり、庁風を変えていくことが重要ではないかなと思います。本県もそうしたことに先行的に取り組んできたこともいろいろとありまして、今後も、そういう柔軟で働きやすい職場、そういうものを今後もしっかりとつくっていきたいと思っております。
それで特に今のような問題意識が語られるのは国家公務員の職場だと思うんですね。それで、辞める方も多いし、採用がなかなか難しくなってきているということでありまして、やはりそういう働き方というものをもう一度見直すことは非常に重要なんだろうと思います。本県は例えばほかの県と何が今、大分違うかというと、予算だとか、それから議会対策だとか、そうしたところの残業や職員の負担というのは格別に低いです。それで、それをちょっとやり方をいろいろ工夫してやっているし、正直その負担は平井［伸治知事］個人にかかっているところもあるんですけども、ただ、そういうような工夫をやっぱりやっていかないと、昔ながら、役所だからこういう仕事すればいいじゃないかということが若い方々に理解される時代ではなくなってきていると思うんですね。
やっぱり合理的な仕事のやり方、それを追求していく、それはICTの活用などでもいろいろと可能な面も増えてきていると思いますし、正直、例えば議会対策では県議会の方々だとか、そうした人たちの理解は従前よりは進んでると思うんですね。それで、その点は申し訳ないですけど、国は遅れているところがあってそのイメージで公務員語られることは、ちょっと我々としては片腹痛いかなと思っています。ぜひ私どもとしてはきちんとそうした若い方々の意識に沿って職場改革を進めていこうと思っておりまして、そういう意味で昨年から若者による［とっとり未来創造］タスクフォースをつくって職場改善も強化をしようというふうに考えたところであります。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、別件でもう１問ちょっとお聞きしたいと思います。先週エアソウルの新しい代表理事の方と面談される機会があったかと思います。そのときのデイリー運行実現への感触や課題となっているアウトバウンドの対策についてどのように考えられますでしょうか。
●知事
宣完成（ソン・ワンソン）代表理事がお見えになりまして、かなり率直な意見交換をしました。それで、代表理事は、実は鳥取県それから島根も御覧になったと思います。それで割と見どころは多いと。そういう意味で韓国でのPRいろいろと考えられるんじゃないかと、例えば食事のこととか、ラーメンの話をいろいろさせていただいたりとか、いろいろと意見交換突っ込んでやって、それでその中で、例えば機内での食事提供に鳥取の食材なんかも使ったものをやってみようかとか、それから向こうのテレビ局の人気番組来ていただいてPRを考えようかとか、エアソウル側からも提案がありまして、割と建設的な意見交換できたと思っております。
それでビジネスベースでありますので、現状９割の搭乗率は、向こうは、明言はされませんが、かなり評価しているはずです。ただ、構造的にそれが長期的に持つかどうかっていうことを考えると、こちらからソウルに行く、仁川に行く旅行需要、出張などのビジネス需要というものをしかりとつくっていく必要があるだろうと、こういう問題意識は前からエアソウルからも言われていまして、その辺は我々も課題としてあるのかなというふうに思っております。
今の感触ですぐに、じゃあ、６便化、あるいはデイリー化ということになるかというと、もう少し見極めたいというのが向こう側でございますが、じゃあ、そうしたデイリーへの道筋を考えるかどうかということでは、エアソウル側はイエスだと思います。ですから、十分目はあるんですけど、それに向けて環境づくりをしっかりと我々もやっていく、それをエアソウル側が評価すれば、あとは機材繰りの問題がどうしてもあるんですけども、機材繰りが立てば投入していくということは考え得るのではないかと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。すみません。オンライン立会いにまた戻るんですけれども、今、今回の６月のこの智頭町選でこれを導入するという理由なんですけど、取りあえず、その小さい選挙というか、これでやっといて、次、解散総選挙も近いと言われてますけれども、その大きな選挙でもすぐにでも採用したいという、そういう思いで今やるんでしょうか。
●知事
これちょっと経緯がある話でして、本県も含めて全国的に実は投票率が下がっていきます。それで、その理由の１つは、私も実は選挙運動をやる側ということもあるのでよく分かるんですけども、特に投票率が高いお年寄りなどの層ですね、それでこうした方々にとって大切な投票所が次々と閉鎖されていってるんです。それで、これは市町村合併とかもあって、行財政改革の需要があったということも１つあるとは思うんですが、それ以上に、実は今回研究会も開いて、全国の状況も重ね合わせて議論したんですけれども、投票所の立会人が得られないと。それで、これが２人～５人、各投票所でいなきゃいけない。それでこれがボトルネックになってると。それで、これ我々だけじゃなくて、川崎の出身の先生も言っていましたし、東北の先生も全国回りながらこのことをやっぱり問題にされていました。
それでこれが実はこの投票率の観点では盲点になっているんですね。それで、私は投票所立会人は現にそこにいることを守るのか、それよりもその投票所立会人を例えば遠隔でやるようにして、それでそこのハードルを下げて、投票箱を置くことを守るのか、私は投票箱を置くことを守るべきだと思います。投票所立会人が得られないので閉鎖しますとなってしまう事態はやはり避けていくべきではないかと思います。
それで残念ながらこういう議論をしている最中でも半分ぐらい投票所減らすという自治体も出てきています。それでやっぱり投票所立会人が得られにくいというのが最大の理由です。ですから、ここに風穴開けたいというのが私たちの一番の関心であります。それで、そういう意味で、今回我々も支援の事業を予算化させていただきまして、市町村の選［挙］管［理委員会］と一緒に考えてまいりまして、まず、智頭町の選管が、じゃあ、やりましょうということで、今回６月９日に向かうことになりました。
それで当然ながら、これ投票所っていうのはどの選挙も通じてもあるものでございまして、いずれこれが評価されるようになれば、そういう国政選挙でも投票所の数を減らさなくてもできるようになるでしょう。それで、そのためにオンライン立会いということを認めていくことは非常に意味があると思いますので、このたびの解散総選挙でどうかという、一足飛びに話はないかもしれませんが、やはりそうした民主主義をきちんと守って投票機会を確保していくという意味でのこのムーブメントは、私は推進されるべきだと思います。
それで、実は清野［貴幸記者］さん御存じかどうかあれですが、実は併せて投票所立会人のこの２人～５人という必置規制があるんですね。それで、この２人～５人置きなさいという必置規制が公職選挙法の中にあります。それで、これ何で２人なのかということですね。だから、戦後すぐの頃は混乱もあって、今もいろんな国でいろんな選挙行われてますが、やはり立会人が１人だけでは不正が起こるかもしれないと思ったかもしれません。
ただ、現状どうなってるかというと、こんなに集めずでも、集めてもみんな嫌がって出てこないですよね。正直立会人いるかどうかっていう議論すらあります、ほかの地域のほかの知事さんの話聞くとですね。でも、せめて２人～５人と必置規制を外してせめて１人でもいいじゃないかと、その辺地域で選んでもいいんじゃないのっていうことを、これやはり制度論としてやっぱり同時に議論すべきだと思っています。それで、これは賛同者もありまして、今、中国地方や関西地方をはじめとして全国の、そうですね、十数県くらいは賛同していただいて地方分権での規制緩和の、今、提案もさせていただいています。
それでこのように制度改正をしてこの問題を解決するっていうのは１つ。それから制度改正ができるまでの間、オンライン立会いを認めさせて、そうやって何とかこの厳しい状況を乗り越えて投票場を確保していくということを、今、両睨みで展開しているということであります。それで、そういう意味で、まず、ここで一つやってみて全国の方々にも問題意識を持っていただいて、例えばこの投票場立会人２人～５人って本当に必要なのかとかも含めて、世の中で投票の現場の悩みを直視していただく機会になればと思っております。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
BSSの日野です。コロナの５類移行後で最初のゴールデンウイークということになります。多くの観光客がまた鳥取県にやってくるということが予想されるわけですけれども、交通の対策、渋滞の対策などは万全でしょうか。
●知事
これは毎年悩ましいところであります。現在、国の国道のほう、それから私どもそれからNEXCO西日本、また、市町村含めてその渋滞対策について協議をさせていただいております。それで、特に本県の場合ですね、渋滞スポットのなるのは鳥取砂丘周辺であります。それで、ここについてはまた駐車場を設けさせていただいてシャトルバスを運行する。それから迂回路の案内をするなどで何とかピークカットをしていけないだろかと、こういう協議をしておりまして、この連休中実施することにいたしております。ぜひ、県民の皆様はよく分かっておられると思うんですけども、その道筋だとかそうしたこと、あるいは今のタイミングはっていうそういうことをまた、見ていただいて、それで賢くその渋滞対策に協力をしていただければと思います。現在恐らく渋滞のピーク迎えるのは４日、５日くらい５月の、そのくらいが恐らく一番砂丘が混雑するのではないかと思います。逆にその狭間の１日、２日とかそういうところは逆にお客様は大分減ると見込まれています。例年のそのデータからそういう推計を取りまして駐車場の必要数というものを算定させていただいて、我々としては何とかそうした混乱なく乗り切れるように準備をさせていただきました。
もちろんやってみていろいろとうまく回っていなければ、また、緊急にいろいろと対策も講じることになるかもしれませんし、来年度以降に向けまして、また今回の砂丘地の駐車場対策、渋滞対策こういうことを考えていければと思います。また、高速道路も渋滞が見込まれます。上りと下りそれぞれ、まずは上りでやってくるほうが混んで、下りで帰るほうが混むということが見込まれております。その辺も警察などとも協力しながら混乱がないように努めさせていただこうと思っています。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
選挙のオンライン立会いの話が出ましたけれども、交通対策の情報発信として、例えば駐車場の様子とか、道路の様子を映像などで配信していくということも、以前もやっていらっしゃったと思いますけれども、継続されるんでしょうか。
●知事
砂丘についてはそうしたことを、今、させていただこうと思っております。いずれにいたしましても、いろいろとそうした映像配信も含めて渋滞対策を拡大強化していこうと思っております。また、詳細につきましては、じゃあ、この後また、配らさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。鳥取大学との協議開始についてお伺いしたいと思います。５月５日にスタートということですけれども、協議のめどですね、期間のめどとか、あと、鳥大の考え方もあると思うんですけれども、知事として目指されたいゴールとか、鳥大の姿というところでお考えを教えていただけたらと思います。
●知事
はい。まだ期間設定していません。まずは５月１日に第１回をやろうと。それでイメージとしては恐らくそこの後、実務的にやり取りをさせていただいて、最終的にはもう１回できるだけ早いうちに、向こうも募集のこともありますし、そういうスケジュール感なので今年中にはもちろん決めていくし、早ければもっと早くにということだと思っています。それで、これまでもいろいろと何回かやり取りをさせていただきましたが、立場の違いは当然あるわけでありますけれども、最終的には学校の先生になりたい、そういう高校生が鳥取県内で受験してみようと。それで、実際それにふさわしいそういうプログラムなり、システムというものがちゃんと保障それている、そうしたところを目指すべきだと思うんですね。それで、今どういうことになっているかっていうと地域教育科学部っていうところがあって、そこで受けてそれで先生になるっていう一つの何ていいますか、キャリアパターンがあったんです、本県の場合ですね。それで、それが廃止をされて地域学部になって、その中に人間形成コースとかあるんですけども、正直何やっているかよく分からないという感じのところであります。それで、実はそれ受験生何考えているかっていうことから考えていただければと思うんですが、当然模試の成績とかでここに入れそうかとか考えるわけですよね。それで、そうした大手の進学塾そういう予備校さんなど、そういうとこの例えば偏差値分類なんかやりますよね。そのときに、例えば法律系、医学部系、それから教育系とかやるじゃないですか。それで、教育系のところに鳥取大学ないんですよ、それが現状なんです。
ですから、県内あるいは全国でもそうですけども、教育のこれから自分も学校の先生目指そうというときのその大学のランキングの中に入ってないんですよね。だから、ここに行ってもという気には当然ならない。それでこの辺が何で起きるのかよく分からないです。少なくてもそのやっぱり地域教育科学部というのやめちゃったときに、そういうふうに全国の教育関係者は振り分けられてしまったと思うんですね。それでそういうことも含めて高校生、これからどういうふうに教員目指そうかって考えている子どもたちにちゃんと届くような、それから親御さん、御家庭やあるいはそれを送り出す学校も納得できるようなそういう仕組みをつくる必要があるだろうと思っています。
それで片方で、私立学校などはほんとに困っていまして、高校のほうの我々公立は大阪とかでも試験を割と早めにやって、それなりの倍率を取って一定程度入るんですけど、私学はもう募集かけても来ないですよね。それで、割と私学の場合、卒業生が戻ってくるパターンが多いんですけど、それもなかなかない、そんなようなことで非常に苦慮されているのは、実は私学のほうです。それで、そういう方々も実情やっぱり語っていただいて、そういう悩みに答えられるようなことにしていく必要があるだろうと思っています。それで大学が一定程度何らか対応がしていただけるのであれば、私は地域としてもそれに協力していく、そういう姿勢で臨むべきだと思っていまして、まずは話合いの場をつくってスタートさせたいというのが現状であります。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございました。