令和６年６月定例県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３件
条例関係 ５件
その他の案件 ４件 の 合計１２件であります。
まず初めに、議案第１号 令和６年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
第一に、「防災対応力の強化」についてであります。
能登半島地震の経験を踏まえ、「道の駅ほうじょう」を広域防災拠点として整備するとともに、災害時のドローン活用を推進するため官民連携によるレスキューユニットの創設や協力企業へのドローン導入支援など災害時の機動性を飛躍的に高めてまいります。
また、地震発生時の出火を防止するための感震ブレーカー設置助成や津波発生時の沿岸監視のための水位計設置を進めるほか、地域住民の共助の力を養う救出訓練設備を消防学校に整備し、県・市町村合同で上下水道防災訓練を実施するなど、災害対策の強化を図ります。
第二に、「若者目線の人口減少対策」についてであります。
若者定着に向けた官民による「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」での議論を踏まえ、若者目線で本県の魅力を伝えるデジタル教材の作成、地元企業等と交流する高校生の活動支援、地域交流や滞在を組み合わせた「定住型インターンシップ」、ＳＮＳやメタバースを交えた本県出身の若者交流の促進などを実行へと移してまいります。
また、子ども・若者を権利の主体として認識し、子どもの意見表明や政策提言を行う「子どもミーティング」を新たに実施するとともに、保育士修学資金の拡充や児童手当の支給拡大などの措置を講じてまいります。
第三に、「安心・豊かな地域づくり」についてであります。
円安や資源高等の影響を受ける県内産業を応援するため、設備投資や人材育成を行いながら賃上げを行う事業者を助成し、飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家を支援するとともに、低所得者や多子世帯等の家計負担の緩和対策を実施してまいります。
また、新生児マススクリーニング検査のモデル事業、日本版ＤＢＳや共同親権制度の円滑な導入、中山間地医療施設の整備支援などを行ってまいります。
第四に、「活力あるふるさとづくり」についてであります。
住民、市町村、交通事業者などが協力し、「日本版ライドシェア」も含む鳥取県独自の「コミュニティ・ドライブ・シェア」により、「ねんりんピック」のおもてなし交通サービスを整えることとするほか、大阪・関西万博の来場者を鳥取県へ誘導する旅行商品の造成や「食パラダイス鳥取県」の展開へと踏み込みます。
また、日韓定期貨客船の安定的就航や高度外国人材の獲得を図るほか、倉吉道路や倉吉関金道路の開通促進など、道路ネットワークの整備進捗を図るとともに、イワガキ礁の生産回復のための実証事業を行うことといたします。
これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算は、６３億９千万円余となり、補正後の予算総額は３，６６８億８千万円余となるものであります。
次に、補正予算以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第４号 「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」等の改正につきましては、これまで３年間としてきた介護時間制度の活用年数の制限を撤廃し、職員の介護と仕事の両立を図ろうとするものであります。
議案第５号 「鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例」の改正につきましては、保育所や認定こども園の職員の配置基準に係る特例措置の適用期限を５年間延長し、保育士の確保と適正な配置を進めようとするものであります。
議案第１２号 「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の改正につきましては、能登半島地震の経験を踏まえ、感震ブレーカーの設置も含め耐震改修などの震災対策を行うよう努めていただこうとするものであります。
以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。