皆様、おはようございます。いよいよ来週から鳥取県におきましても県議会（6月定例会）が開催をされる運びとなりました。そして、今、国会のほうでも様々な議論がなされているわけであります。そういう中、子育て関係で児童手当の拡充などを内容とする法律が成立をするなど、一定の進展が見られることは評価できようかと思いますが、ただ、このたびの人口減少問題、これがまだなかなか解決が難しいというのが昨日のこの出生率の状況で明らかになったところであります。なかなかちょっと画面が出ないので、つないでおりますけれども、そういうわけでこれからぜひ皆様といろいろと議論を県議会のほうでもさせていただきたいと思っております。
それで、まず、議会のほうに提出をさせていたただく中に、やはり防災関係というのが１つの機軸だと思っております。それに関連をしまして、このたび防災・危機管理条例、これを改正する案を提出させていただきたいと思っております。このたびの能登半島の地震におきまして、先般も震度５強の地震がありました。これによってまた新たに倒壊に至った建物もあります。やはり建物を耐震化を進めることなどはやはり平時にみんなでやらなければいけないことであろうかと思います。
また、いよいよ輪島［市］におきまして公費での除却が開始されることとなりましたが、輪島の火災の背景には、その電気の通電の火災というものがあったのではないかと専門家が分析をしたところであります。したがいまして、そうした耐震ブレーカー（正しくは感震ブレーカー）などの機器を設置をするなどの修繕も入れたり、耐震診断を行ったり、耐震改修を行ったり、こういうものにつきまして取組を推進するよう努めるものとすると、ちょっとこれ、文章がちょっと変ですけども、これ、後でまた差し替えます。原文を見ていただいたほうがよほど分かりやすいかもしれません。
いずれにしましても耐震診断、耐震改修、そして、そこにブレーカーの件も入れまして、県民の皆様の努力義務として設定をさせていただこうと思います。従来から、例えば避難のための備品であるとか、そうしたものを準備しておきましょうということは住民の皆様の責務としておりました。それに今回の能登半島の地震も鑑みて、こういう住宅のことも加えさせていただきたいと思っております。
これに関連しまして耐震ブレーカーの設置事業600万円、それから、これの普及を図るための協議会も業界の皆さんと一緒にやっていこうと、それで一気に、これ、市町村の事業でもありますが、市町村や業界と一緒に普及を図っていきたいと思っております。特に町中の密集しているところ、そういうところは延焼が広がりやすいですし、そうしたところなどをぜひ重点的にやっていく必要があると思っています。また、耐震化の緊急事業というものも施行させていただきたいと思っております。
それから、今回の能登半島の地震もそうでありますが、やはり情報をアクセスしやすくすることが非常に重要であります。特に、６月に入りましたが、まだ梅雨前線、目立った動きになっていませんけども、ただ、これからいよいよ出水期となってきます。それを前に防災情報ポータルサイトのこの水害対策を中心として、まず、第一次的にリリースをさせていただくことといたしました。６月28日に先行して公開しようというものであります。
これがそのイメージなんですけども、ちょっと小さくて申し訳ありませんが、ページを開いて、例えば、私、ここに住んでいますよということでその付近を開けていただくと、周りは例えば今、河川がこんな状況ですよというカメラがそのまま見れるようになります。これは今まで、例えば行きみちナビというところで道路の情報というものがそれぞれ地点のカメラをクリックすると出てきてたです。また、国［土］交［通］省は国交省で自分のところでも実は直轄の道路のカメラとかを作っていました。また、河川も同様でございます。それで、こういうものを国だとかにもいろいろと調整をいたしまして、その所管がどうあれ、ポータルサイトとして見られるようにすると、これがやはり住民本位の避難対策につながると思います。
自分で御覧いただければ、どこのカメラかあんまり関係ないわけでありまして、それを１つにまとめて見ることができたり、それで、今回、これに併せてこのサーバー上の容量の調整なんかもしっかりやって、実はこのたびの雪のシーズンで結構雪みちナビがダウンしてしまうことが実際上ありました。ですから、雪が降ると皆一斉に開けたりしていますので、アクセス集中時の対策も含めて、今回、こういうポータルサイトを御用意いたしますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。昨年度からこの開発事業を進めてきたものであります。
それで、出水期に備えまして10日の日には関係機関での話合いをさせていただき、県民の皆様にも出水期の御注意を呼びかけたいと思います。
それから、併せて今回、能登半島地震で今、災害関連死が順次認定されるようになりました。残念ながらいろんなパターンがあるわけでありますが、例えば避難所で罹患したというようなケースがあったり、それから、突然ちょっと倒れるというようなことがあったり、そういう様々なケースも含めて災害関連死として今、石川県のほうで認定をしたところであります。まだそれは続いていくのだろうと思いますが、やはり災害のときに、（平成28年）熊本地震も実は災害関連死のほうが多いぐらいでありまして、これをなくしていくためにはやっぱり保健・医療・福祉を一体として対策を取れる体制を強化しなければいけないということですね。
しかも本県の場合、小さな県でありまして、かなり大きな規模で罹災をするということになったときに、やはり国だとか、あるいはDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）やDHEAT（disaster health emergency assistance team：災害時健康危機管理支援チーム)、DWAT（Disaster Welfare Assistance Team：災害派遣福祉チーム）といったそうした民間組織、それからまた他の自治体、自衛隊などの救出に当たっていただく機関などと一緒になって動いていく必要があるだろうということです。それで実はこれ、多分どこの県もそうであろうかと思うんですが、災害が起こった後でそうしたことを順次作り上げていくというか、そこに例えば国が人を張りつける、部隊を張りつける、自衛隊はこちらが要請をしてやってくる、それから他の自治体とも、例えば知事会などを通じてお願いをして来ていただく、それで順次その体制を整えていくというような感じになるわけでありますが、大きな災害のときはもう最初からそうするものだという設定をしたほうがいいんじゃないかということですね。
それで、こういうものを保健医療福祉対策統合本部というもので設定してはどうかというのを県内の医療機関の人だとか、実務に当たっている方とかと実は話合いを能登半島の地震以降やってまいりました。それで、取りまとめが大体できまして、明日、鳥取市、日［本］赤［十字社］、あるいはDWAT、社協［県社会福祉協議会］などと一緒に会議をやって、実施要領というものを策定させていただく運びとなりました。これによって、例えば、幾つかの課題があるんですけども、１つはその体制をどうするかですが、イメージとしては［鳥取県庁］第２庁舎のほうにワンフロアでそうしたところをやっぱり全部入れてしまうようにしようと、それで、そこにDMAT、DHEATなどの民間も入れて、それで、中で調整がしやすくするようにして、例えば人を派遣する、あるいは医薬品を送る。それから、また、例えば患者を移送する二次避難につなげる。この辺を有機的にやっていけるような体制をつくっていこうということであります。
それで、情報が結構大事でありまして、今回も発災後、なかなか個別の避難所だとか、医療機関が厳しい状況にあっても、それを実は集約できない、そこについてはなかなか情報が得られない。現実どうだったかっていうと、DMATなんかが結構、被災現場歩いておられまして、それでDMATなんかが、例えばそういうところで情報取ってきて、それで自分たちの組織の中でまずこなしていくっていうようなことをやったり、また、実は自衛隊だとかも実はそうした訪問をやっていてということがありました。ただ、そうした情報が集約されなきゃ意味がないところがあります。それで、市町村を通すということを実は建前にしてるんですが、もちろん市町村が中心でやっていただくんですけども、本当に大規模な被災のときは今回も職員も被災していたり、中には市長さんですら参集できないところがあったりというのが、かなり激甚災害の実情であります。
それで、そういうときはやはり広域団体の県なりのほうで直接情報を集めにいくっていうことをやることにしようというものであります。これを例えば施設のほうとも直接連絡を取ると。例えば、そちらの携帯［電話］なんかも含めて、情報共有を普段から図っておいて、それで、スターリンク（衛星インターネットサービス）だとか、ワイドスター（衛星電話サービス）というような衛星系の通信手段というものも被災したところのほうに提供すると。それで、これは例えばいの一番にやるわけですね。それで本県、これまでも衛星電話を配置している医療機関などもございます。それで、実は発災して、そこに持っていったらいいというところには、こうした通信機器も持っていって連絡を取れるようにしようと。それで市町村にもリエゾン（現地情報連絡員）を派遣をする。それからDMATなどのルートによるものも、こちらの統合本部のほうで集めていくというようなことをいろいろとやって、情報共有を図り、何か課題があったときに、すぐに見つけて対処するという体制をつくりたいと思っております。
それが災害関連死を防いでいくことになると思います。それで、そして統合本部をこうやって医療福祉関係でつくるというとき、総務、医療、福祉といったようないろんなグループを立ち上げますが、これも国やら、他の都道府県にも、ここに場合によってはちゃんと入っていただいて組むようなことで、制度設計をさせていただこうかなと思いますし、東中西［部］に現場で機動的に動くための部隊、これは保健所だとか、福祉関係などもありますので、そうした行政機関を中心につくっていこうと。これで運営に当たっての実施要領とさせていただき、今後、役立てていければというふうに考えております。
それから先般５月の31日に、環境管理事業センターから、県のほうに産業廃棄物処理施設の設置許可申請が出ました。それで、これは受理して、かなり膨大な書類で、今、実は書類の読み込みに入ったところであります。我々県としてはやはり安全性ということを最重視しなければいけないと思っています。それで、そして中立適正にどうやって審査をしていくのか、これが我々としての責務だと思っております。それで、これから書類を審査した上で、告示・縦覧というような手続があり、関係者からの意見が出てきたり、米子市の聴取ということがあります。それで、それから専門家の意見も聞いた上で、許可判断というのが、これが法律に書いてあることです。
それで、実際にはセンターのほうで、いろいろ説明に行かれましょうし、そういうことはぜひしていただきたいと思っていますし、それからこの専門家の意見聴取という一応こういう仕組みがあるはあるんですけども、私どもとして特別の専門家の選任をさせていただき、中立かつ厳正に安全性というものを見ていく。あるいは経営というものを見ていくようにしたいと思っております。それで、法律上定められている審査基準がありまして、この審査基準に従って審査をするように法律上決まっております。それで、我々としてもこれを忠実に果たしていく必要があるんですが、１つは施設の安全性に係る構造設備などでありまして、例えばシートを敷いてありますが、それがちゃんと遮水できるかとか、それで、また、中にたまった水を排水する、これが安全かどうか、性能がどうか等々があります。
また、生活環境の保全や配慮ということも必要でありまして、騒音の可能性とか、あるいは悪臭の可能性だとか、そういうものも見ていく必要があります。それから能力がちゃんと備わっているか、これは人材として、また、財源として、この辺も審査対象というふうになります。これらが審査基準として定められておりまして、これに応じた専門家を、今後選任して体制を整えたいと思います。それで、その際ですね、今までも、例えば水の調査をするとか、いろんな専門家の先生方にお世話になって、これまでこの廃棄物処理計画に関わってきました。それで、過去に関わった専門家の方は、今回はお手伝いいただくのではなくて、今まで入っていない方で選んでいくのが、やはり中立性としていいんではないかと思っておりまして、そういう基準で今、人の選任に入ったところでございます。
併せまして、我々事務体制のほうも強化しなければいけませんので、来週、産業廃棄物処理施設審査課を設置をすることにいたします。それで、ここには格上げをして次長級の専門家を配置をしまして、そこに課長級も含めて専任の職員を置き、ここで専門家へのいろんな意見聴取等も含めて、分析審査を進めていくことにいたしたいと考えております。
それで、先般、大阪［府］の吉村［洋文］知事がお見えになりまして、議会棟で意見交換をさせていただき、［大阪・関西］万博のアピールを吉村知事がされました。昨日は愛知県に行ってたみたいですが、あちらこちら今、出歩いているのだと思います。
それで、こちらに来られたとき、大阪側は万博の情報をいろいろと提供したいという思いがあります。それで、我々のほうでは大阪万博を見に来る国内外の人がいるので、そういう方々に鳥取［県］の魅力情報というのを出して、それで、多分うちのサイトに、万博の人が見に来るとは思えないので、大阪のサイトのほうに、そういうものを載せていただくっていうのは、メリットがあるんじゃないかと。それで、こういう意味で広域データ連携基盤というものを実は大阪も整備されていて、鳥取県も整備しました。それで、これをつなげることで、リアルタイムの情報交換をさせていただき、我々としては烏取の食や漫画や、あるいは自然など、これを大阪府の方はもちろん、国内外の方々に提供していきたいと、それで、観光交流人口などを獲得していければなと思っております。
大阪府のほうも実は我々の鳥取県内からも万博、近いですから行かれる方もいらっしゃるので、いろんな情報出したいという需要がありますのでウィン・ウィン（相互利益）の関係でこういうリアルタイムの情報交換をするということになります。それで、こういうふうにいうと何か簡単に見えるんですけど、実は全国的にもまだあんまりこうした例はありません。今、大阪府のほうでいろいろと我々のところとマッチング、今回しましたけれども、いろいろとそうした情報のリアルタイム提供ということについて、あちらはあちらで考えておられるでしょうから、今後展開はあると思いますが、いずれにせよ、こうした意味で最初にこうした情報発信という基盤をつくっていくグループに我々も入っていくことになります。
世上、今、非常に議論されるようになったのがカスタマーハラスメント（カスハラ）っていうものであります。それで、そこでこのたび、庁内のプロジェクトチームをまずスタートさせることといたします。実は鳥取県は若干先行していまして、過去も県庁のほうでいろんな業務を行いますが、そういうときにいろいろと要求される方も当然いらっしゃるわけでありまして、中には殺傷というとちょっと大げさですけど、傷害事件に発展したケースもあります。それで、そういう危機感が実はありまして、これ、我々は開かれた県政を目指して今、やっております。
そういう意味で住民の皆様にもいろいろと御意見を出していただいたりっていうことは我々の言わば中心的なテーマでありまして、それで、それはぜひ私どももちゃんと、私の立場としてコミュニケーションを取る必要があると、それで、このことは職員にも徹底しているんですが、それで、接する過程でただ、その職員に対するそうした人情沙汰みたいなことがあるっていうのもまた、事実として出てきちゃったわけですね。ですから、実は我々先行してこういう、今はカスハラと言っていますが、不当要求行為に対する対応方針というのを決めまして、実は警察とも連携を取りながら組織の中にもその担当職員、責任者を配置をしてやっております。
それで、今でもこれ機能していまして、そうした問題、非常に課題のある場合にはこういう不当要求行為として我々は対処するっていうことを、実はちょっと見えにくいですけども、既に徹底しているわけであります。それで、これをまた、県内の事業者のほうにも同じようなことをいろいろやりませんかっていうふうな、そういう啓発事業をやったり、それで、そこに最近は旅館業法の改正で観光のほうでこういうカスハラ対策というものが法律で定められたりっていうふうにだんだんと今、なってきて、どちらかというと我々がかつてこの県庁から始めたことが今、広がってきているっていうのが実情であります。
ただ、ここにありますが、全国調査ではやはり３割ほど、従業員からカスハラの相談を受けているとか、それから特に医療系、福祉系でそうしたものが多かったり、宿泊飲食というところで多かったりだとか、それで、非常に厳しいそうしたカスハラもあるというのが、実態がだんだん分かってきていまして、国もそういう調査をされました。そこで私どもも８月頃ですね、こういう雇用関係のほうの調査を行う中でカスハラの実態調査をやることにいたします。それで、これをまた、今日、会議の中でも相談していきたいと思います。それで、現在、国のほうでもこのカスハラを、カスタマーハラスメントをセクシャルハラスメントやパワーハラスメントと併せて対象とした法律にしていこうという動きが今、本格化していまして、それで、また、自民党のほうでもそういう立法に向けた動きもあります。それで、この辺を注視しながらですね、対応していくということになろうかと思います。
それで、カスタマーハラスメントというのは、実は今でも刑法に触れるんですよね。例えば暴行罪であるとか、それから威力業務妨害罪であるだとか、多分報道関係の皆様もいろんなことに立ち会われることも多いんじゃないかと思います。それで、そうしたことで、もし、事案によっては今も、我々対応マニュアルもあって、そうした刑事的な対応ということも場合によっては取るようにしているんですけども、ですから、一定の法律は現在もあるし、今、条例つくるとか何とかいう自治体もありますけども、今までやっていることと、あと、こうした我々のやっているマニュアルである程度対応できるものだと思います。法律が根っこにあって、あとはその職場どう管理するかということなんだと思いますが、いずれにいたしましても、どういうような対策がこれから必要なのかというのは謙虚に拡充に向けてこれから立案に入っていろいろと考えてまいりたいと思います。
そのキックオフを今日からということであります。それで、今、不当要求行為に対しては、これ県庁の話ですけどね、各所属へ対策責任者の設置する体制を構築して研修なんかもやったりしているんですが、また、このノウハウを生かして民間への呼びかけだとか、それからセミナーをやったり、消費者教育ということも進めたりということをしております。ぜひカスハラということがない明るい職場づくり、環境づくりというものをやり、鳥取らしいそうした地域社会のぬくもりというのをつくっていければと思っております。
それから、急に出てきた話では自動車メーカーの型式認定につきまして不正があったという報道があります。現在国土交通省が、例えばトヨタ［自動車株式会社］さんだとか、ヤマハ発動機［株式会社］さんだとか入って、立入調査もするという事態になっております。それで型式認定があれば、その型に応じて、その車種は大量生産ができるんですけど、それで、型式認定がないとそれができないという仕組みでありますので、事実上生産ラインが止まってしまうということがあります。ちょっと詳細は不明なんですけれども、少なくとも今月いっぱい、そういう正常化に向けては時間がかかるんではないかと言われていて、38車種まで広がってきております。
本県も実は部品工場が少なからず立地していまして、また、もちろん販売のほうの会社もあります。それで、今後動向を見極めていかなければなりませんが、まずは地域経済変動対策資金、これを発動させていただきたいと思います。低利の有利な融資、制度融資をつくります。それから相談窓口を県庁の中にも設置をさせていただき、今後の推移を見ながら柔軟に対応して、伴走してまいりたいと思っております。
冒頭申し上げました合計特殊出生率のことであります。昨日公表された中で、本県は1.44、それで全国で９番目ということであります。昨年は1.60で非常に急上昇したわけでありますが、今回若干その反動のような形があったのかもしれませんが、落ち込んだということであります。ただ、全国は1.20、過去最低を記録をし、特に東京は0.99と、これは四捨五入しても0.99という、そういう厳しい状況になりました。実は過去最低を記録した都道府県が実は相次いでいる中でありますが、本県は過去２番目かな、やはり下がりましたけども、ある程度はキープしているのかもしれません。それでこれをよくちょっと今後分析していく必要があると思うんですね。
それで結論からいうと、出生率低下対策専門家会議を、例えば産婦人科の先生だとか、それから保育現場の方だとか、ちょっと状況をどう見たらいいのかということで招集をかけさせていただこうと思います。それから子育て王国とっとり会議、これ子育て施策を議論するところでありまして、こういうところに今度は分析を基にして、じゃあ、どういう対策を考えるかというフィードバック（評価や改善点を伝えること）をして、これまだ新年度に向けてということでありますが、対策の協議を開始をすることにいたしたいと思いますし、若い方がたくさん入っているとっとり若者Uターン・定住戦略会議、それで実はその若い方々が多分キーなんですね。それで何ていいますか、団体のトップの方とか、ベテランの方だけでは分かんないことが実は当事者的にはあるんだろうっていうふうに考えるべきだろうと思います。
そういう意味で、こちらのほうでも議論を始めさせていただきたいと思います。実は、全国の傾向で、皆さんもゆうべ分析をされたんだと思います。私も目を皿のようにしてちょっと見てみました。それで全国の１位から47位までありますね。それで１位は沖縄［県］、それで47位は東京［都］、それでこの構図は、実は変わってなくて、その１位を追っかけているところが九州、山陰のグループなどであります。それからその下のほうというか、少ないほうは北海道、東北も含めて大都市などが多い、この状況でありまして、その間にいろんな県が入っています。中国地方も、私どもと島根［県］は高いほう、それからその山陽側がどちらかというとそれよりはちょっと低めに出ると。それで不思議なことにこの傾向は変わってないんですね。何が起こったかというと、全国は一斉に落ちたということなんです。
じゃあ、この令和４年～令和５年に何があったのかなと。それで、ここはやはり国全体でも分析していただく必要があると思いますし、私どもは昨日、中で喧々諤々やってるんですが、ちょっとこれ見極めるためにはいろんなちょっと角度で分析してみなきゃいけないねということであります。例えば、興味深いのは、これ第１子、第２子、第３子って分類したものであります。去年、実は鳥取県が1.60と急増した背景には、この第３子以降で51人、実は出生増だったんですね。それで今回157人減になったと。それで当然ここが効いて落ち幅が出てきたということですね。これ数字的にそうだと思います。
それでその背景に一体何があるのかなということがやっぱりちょっと考える必要があるじゃないかなということです。それで興味深いのは、この傾向は、実は島根県もそうなんですよね。それから上位の例えば宮崎県なんかも調べてみると、同じように第３子以降が結構落ちていると。つまり出生率の上位団体は、実は落ち幅が大きいんです、今回。それで沖縄も0.10落ちたり、それで島根も0.14ですかね、結構落っこっていると。それで、なぜそれが同時に各県で起こったのかというところがよく分からないと、それで多分何か理由があると思うんですね。
それで恐らく１つの想像ですけども、出生率が高いところはどちらかというとこの第３子以降とかで出生数を稼いでいるんだと思うんです。子育て環境はいい。だから、第２子は当たり前で、第３子ぐらいは考えたい、第４子、第５子も何だったらというようなところの空気感の中で、多分、九州とか割と高いほうなんだと思うんですよね。都会だと、まず、第１子から第２子にいくかどうかとか、そういうことかもしれません。それで、ここのところが落っこってきたというのは、その背景に何があるのかなということですね。それで、ちょっと時間軸で見てみると、令和５年に出生するということは、令和４年から５年にかけてそうした子育てに向かうという現象がどうかということです。
令和４年から日本が何が変わったかというと、オミクロン株がはやり始めた時期です。オミクロン株はそれまでのコロナと違って、保育施設が軒並み感染の連鎖を引き起こしたり、それが今度は親世代に入って、親世代も感染をして、そして、それが職場に入り込む。だから、職場の中でも感染が広がる、こんな構図でそれまでのコロナとは違った感染状況を示したんですね。今から考えると、それはもう上気道、喉から上の風邪のような、近いような症状にだんだんなってきていて、どちらかと言うと、人間世界に馴染むようにウイルスが変異してきたわけでありまして、どこまで対処していいかというのは当然議論があったんだと思います。
それで、我々は、飲食店街を閉めろというのはもうナンセンスだと。それよりもお子さんのところのその感染を何とか止めて、お子さんも家族も元気でいられるほうを優先しようということで、むしろ、そちらのほうを重点的にやって、クラスター対策なんかをやったということです。結果、感染者数や死者数は鳥取県は全体では低めに収まっているということですね。そういうようなことをいろいろとやるけれども、マインド（精神）としてはこういうのが親世代に響いたかもしれないですよね。ちょっと、よく分かりません。なぜ、４年から５年に行くときに、沖縄から何からみんな軒並み上位の県が落っこったのか。そこは、やっぱり何か分析が必要なんだろうと思うんですよね。
それから、全国を見渡してみて、共通に言えることがあります。それは、１つは婚姻数が減ってきているということですね。これが令和に入って、ここ最近減ってきていて、大体2.45年ぐらい、第一子まで平均的にかかると言われておりますので、当然、その前提の婚姻が減ったらということになります。それで、仮にこれが原因として大きいのであれば、ここのところがひょっとするとコロナと絡んでいるかもしれない。それで、令和元年ぐらいということで、令和２年からコロナが我が国に入り始めたということであります。それで、何らかそうした社会現象が影響して、４年と５年ととは違って、５年はもう全国、がざっと全部の都道府県で落っこったということなのかもしれないですね。ちょっとそこはよく分かりません。分析が必要なんだと思います。
それから、平成に入って出生数が有意に下がっているわけですね。本県もこういうかたちで出生数が下がってきていると。それで、今、お子さんをもうけられるのはこの平成１桁の人たちですよね。この時期から比べると、どんどん減ってきていると。この平成に入る前から比べるとここ落ちてるんです。結局、その絶対数でその婚姻の前提となる人口自体も、これ、この前から考えていただくと、ちょっとデータ見ていただくと実は落ちていると。この平成に入ってもその縮小傾向はまだ続いているということで、こういうようなことが今回のこの全国で急に1.20に落ちたことに関わっているとしたら、今後、縮小再生産に向かうというような未来があるのかもしれませんね。そうしたら、そこをどうするかということになるかもしれません。
また、本県特有の事情として、コロナ対策の影響もあったのかもしれません。実は、令和３年度が移住者数が最高で、４年度は若干減りました。実は令和４年の合計特殊出生率に影響するところ、そこの増えた要因の１つは、県外から適齢期の方が来られて、こちらでお子さまをもうけられるということがありました。それで、これがそのまま出生率の押し上げに働きます。いろんなコロナの状況の中で若い人たちの価値観が変わって、地方に転出をするということが見られたわけですね。それで、令和４年からオミクロンになってきて令和５年になると、もう後半は５類化しています。
そういうときに言われたのが、また東京回帰が見られたと。それまで地方に出て行くような人口の流れがあって、東京も初めて減少するというようなことがありましたけども、それがまた元に戻り始めた時期でもあります。実は、この移住者に伴う出生数というのが、鳥取県引き上げた原因だったので、ここに影響したのかもしれないと。ちょっといろいろと考えられるテーマがあって、それに応じた処方箋というのは、我々考えていくべきだろうと思います。未来に対して、我々、責任を持つ意味で、そうした分析やそれから対策づくりをぜひ、今年度、大きなテーマとしてこれから取り組んでまいりたいと思います。
そして、その一環で、シン・とっとり育児の日キャンペーンをスタートさせます。６月19日にスタートして、１７日にキックオフをやりまして、また、秋には大きなイベントにつなげていきたいと思いますが、育休男性も85％、これを目指したスタートダッシュを図らせていただこうと思っています。
秋、９月に、私どもの手話パフォーマンス甲子園が開催をされます。これに併せまして米子のコンベンションで昨年実施した手話フェスをまた再度やらせていただくことにいたします。７月１日から申込みを開始しますので、ぜひ共に生きる社会、これに多くの県民の皆様も参画をしていただければと思います。
また、昨日、日本スポーツ協会のほうで有識者会議を開催をすることにしたというような話合いがなされました。それで、遠藤［利明］会長もその際に知事会ということも含めて幅広く意見を聞くと、前提なく今後協議をしていくというお考えを示されました。非常に評価できるお話だと思っております。我々、地方のほうから今までいろいろと問題提起をしてきましたが、ついに中枢のほうからはっきりした表明があったこと、歓迎いたしたいと思いますし、その議論をぜひ実りの多い形で進めていただければと考えております。
それで、実はこの議論のさなかですね、私ども国民スポーツ大会の２巡目を予定している最後のグループです。それで、鳥取［県］は今、沖縄［県］の前の開催で後ろから２番目の開催なんですが、三重県がもしかするとその沖縄の後に開催するかもしれません。三重、１回見送っていまして、それでもう１回やるかどうかを今、検討されています。それで私どもがあって、私どもの３年前が島根［県］であるなど、今、順番にこれ、実施をしていくということになります。そういうことで群馬県の開催以降、７つの県で実はだんだんと順番に話の輪を広げていったんですけども、やっぱり２巡目も何か考えてもらいたいという思いが一致しまして、それで２巡目の終盤の７県で問題提起、要請活動をしようということになりました。それで明日、取り急ぎリモートで協議をしようと、知事ないしはちょっと代理の副知事さんもおられますが、方針を決めながら、それで来週、文部科学省だとか日本スポーツ協会の遠藤会長のほうに要請活動することで準備に入りました。
ポイントは３巡目の見直しを有識者会議でやられるというお話であります。それを大いにやっていただきたいと思いますが、それは遠藤会長もおっしゃっていますが、いろいろと過大な負担になっているんじゃないかという問題意識があり、開催地側に配慮をする方向だと思います。そうであれば、可能なものは２巡目のこの終盤も適用していただけるように選択肢を設けていただけないかというのが我々の今のところ話合いで出てきている共通の思いであります。
それで、これによって例えばたくさん、例えば職員を配置しなければいけないとか、あるいは正直やり方によっては選手が県から県へと移動するようなこともささやかれています。そういう人的な負担だとか、あるいは財政的な負担、こういうものを軽減するようにできないだろうか、そうした弾力的な選択をお願いしたいということなんですが、今、みんなでちょっとわいわい言っている中で、例えばですけど、いろんな論点があるだろうと思います。
１つは競技施設の整備基準、これ、競技団体のほうでオリンピックをやるかのような施設基準を設けるわけですね。ただ、それって本当に妥当するかということであります。まともに聞くと、例えばハンドボールでまた１つ体育館を造らなければいけないとか、そういうことになってくるし、プールも造り替えなければいけないということになってきたり、この辺が実はこれ１つやると何十億、何百億［円］ということになります。これは、要はそこの県にあるものを使えばいいんじゃないでしょうかと、もちろん広域的に他の県を借用するということもありましょうし、私どもは島根県と相互の利用をしましょうという事前の申合せもさせていただいていますが、ちょっとなかなかここが、基準が厳し過ぎるんじゃないでしょうかということであります。
それから、都道府県対抗で点数付けして順位付けすることにどれほど意味があるのかということです。それで、私は個人的にはやはりこれアスリート本位で考えるべきだと思っていまして、アスリートは恐らく最高の大会を目指します。それで、オリンピックだったらオリンピックを目指す。それで、国体はそのうちの１つの道しるべであって、最近の傾向では、例えば国際大会を優先するので国体は出ないということは往々にしてあるわけですよね。それが現実です。そこにただその種目はこれは全部の種目を並べているわけですね、オリンピックのような形をやると。
ただ、オリンピックのようにみんなここに憧れて、ここを目指すわけでも実はなくなってきていると。そうすると、無理やりちょっと出てくださいというようなことを頼んだり、それから点数欲しいということになると団体競技が必要なので、団体競技の数を合わせて、それだけアスリートをいろんなところから連れてこなければいけない。そうするとその人の人生にも関わるわけですよね。本来、競技施設整ったところで、そこでオリンピックでも目指してやっていったり、あるいはプロの活動の中でやっていただければいいのに、わざわざこっちに移住してくださいということをやるのが本当にそのアスリート養成として効率的なのかということです。我々も経験しましたが、女子ボクシングだとか、あるいはクライミングだとか施設を整えて、指導者もいれば、日本のセンターになり得るところでもあります。そういうような要はお家芸的な地域のスポーツ拠点をそれぞれの地域が得意分野でやっていくというのは、多分オリンピックを目指す意味でも意味があると思うんですが、ただ、残念ながら今は国体のために、そういうスポーツのキャリアライフを曲げてもらう必要が出てきたりしていて、それで、その原因が都道府県対抗ということにあるんじゃないかと思っています。
それで、果たして、これをどこまで厳密に今後続けるかということですね。地域でいろんな競技出れますよ。それで、地元の人が活躍するのが見れますよ。それで、子どもたちも夢が持てますよというのは、それは意味があると思うし、出場することは、それは非常に大切なのかもしれませんけど、ただ、地元が優勝しなきゃいけないっていうプレッシャーをかけることが、果たして何の意味があるんだろうかという感じがいたします。
それから、開催期間11日というふうに決まっているんですね。それで、これはいろんな事情があって決まっていると思いますが、仮にこれが長く延びれば、例えば、さっきのハンドボールなどの例でもそうですけども、面が足りないから造れということにならないですよね。長く延ばせば、そこでこなせるわけです。それから、地元としても、経済効果を得たいわけでありますが、短いと、とても鳥取県の場合収容し切れません。宿泊が足りません。それで、結局遠くから選手も役員も通うみたいなことになるわけです。それで、これ誰も実は得しないんですよね。それで、その原因は11日以内と決めてある。それで、この中で過密なスケジュールを組むからっていうことにはなります。
また、審判員なども資格の問題などもあって、とても地域の中で賄えるものになくなってきていると。それで、どこまで厳密な審判を求めるかだと思うんです。
それで、こういうようなところをいろいろと議論していただければ、３巡目も持続可能な大会にすることができると思いますし、今、申し上げたようなことであれば、ある程度２巡目でも、前倒しでやっていただいてもいいんじゃないかなと思うんですね、この辺の問題意識を７県で共有したところでありまして、我々はアスリートのために、そしてまた、持続可能な大会を考える上で見直しというものの、早めの適用ということを考えていただきたい、そういう思いであります。
それから人口減少問題がクローズアップされてきました。それで、そういう中で地方自治の意義というものも考えていこうという知事会のほうのセッション（会議）が６月11日に開かれて、神野［直彦東京大学名誉教授］先生だとか、それから河野［太郎デジタル］大臣、あるいは三村［明夫］前日商会頭など経済界やあるいは政界、それから我々都道府県合同で議論する場をつくらせていただこうと思っています。
また、Jブルークレジットの応援企業認定セレモニーというのを、今回やらせていただきたいと思います。それで部局はわざと、ちょっと小さく書いてきましたけど、今回は試行的に実施をするというものでありまして、こんなところで頑張らなくてもいいのになと思いますが、今回は試行実施でやってみて、うまくいくかどうか、効果がどうかというのを見させていただこうと思っています。
それで、７月２日に米子のワシントンホテルプラザで行いますが、今回７つの県内企業が参画をしていただいて、拠出をしていたお金で、こういう藻場造成などを進めていこうというものであります。それで、クレジットとしては毎年、4.2トンのCO２吸収量ということでありまして、これ漁協さんだとか県だとかが一緒になりまして、この運営をさせていただいているものであります。今回ちょっとJブルークレジットでやってみて、その成果を検証した上で、どういう形で、こういう藻場造成に、例えば海に関わるような企業を中心に民間の方も参画していただいてCSR、社会貢献をしていただく。それでまた、そうした豊かな海を回復していく、そのやり方を検証してみたいと思っております。
それから、江原道との関係とそれから国際航空路線、航路の問題でありますが、米子ソウル航空便につきましては、夏ダイヤはもうさすがにちょっと交渉は無理だということになりました。それで冬ダイヤからの増便がじゃあ、できないかということで、サイクリングだとか、それからFAMトリップ（ターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアー）の招聘だとかを６月も含めてやっていくことにいたしたいと思いますし、定期貨客船の準備、８月６就航に向けまして、例えばキャンピングカーを持ってくることができるんじゃないか、そうすると、そのままこっちで旅ができるということになりますので、そういうふうな可能性を調査をしたり、それから荷物ですね、貨物利用、このセミナーを［６月］17、18［日］で開いたりなど準備を進めていこうと考えております。
それで、こういうもののバックボーン（支えとなるもの）になる交流事業につきましても、ウォーキングの交流だとか、それから大学生の交流だとかをやる、スポーツの交流をやる、そうした両県道、私どもと江原特別自治道は30周年の交流記念の年になりまして、その記念行事をやる方向で今、協議を進めております。いろいろとパイプを太くしながら、新しいこうした空の道、海の道の開設に向けていきたいと思っております。
それから、ユネスコの世界ジオパークでありますが、山陰海岸今、イエロー［カード］（条件付き再認定）になっているのをグリーン［カード］（再認定）にしようと再認定の審査をお願いをしておるところであります。それで、日取りが決まりまして、７月７日～10日にギリシャとインドネシアから審査員がお見えになることになりました。前回の令和４年12月は条件付、イエローとなりました。それで、そこで出された課題について今、その対策をこれまで進めてまいりました。正直まだ完全とは言えない部分ではありますけれども、ただ、もう審査にも今の我々の努力を見てもらおうと。それから、各地で、例えば鳥取県内でも、これまで指摘を受けて、例えば分かりやすいジオパークの説明であるとか、それから解説員とか、それからネットワークを生かした共同事業だとか、こういうものも説明をして、ぜひグリーンを勝ち取っていきたいと思っております。
それからこの夏、涼を求めて鳥取へ来ぅ～るというキャンペーンをさせていただこうと思っております。それで、シャワークライミング（沢登り）とか、それから［鳥取市］吉岡［温泉］のお化け屋敷とか、いろんなスポットがあって、ちょっと涼んでいただける、そういう鳥取のイメージを売り込んでいこうということでインスタグラムのキャンペーンを10日の日からスタートをします。ぜひまた、御参画いただければと思います。
また、15日には、ちょうどスイカの季節でもありまして、スイカの試食販売なども含めまして、ららぽーと門真で万博300日前の記念イベントを鳥取県として週刊大阪日日新聞社と共同でさせていただこうと考えております。ぜひ関西の皆様に万博が近づいている、それで、その際に足を延ばしていく先として鳥取県というのを感じていただいたり、物産を御賞味いただく機会といたしたいと思います。
また、日の長い季節に入ってきますが、夏至の日から七夕まで19の市町村や有志の企業さんと一緒になりましてライトダウンを推進をしたり、ノーマイカー、車の使用を控えることなどを展開することにいたしております。その記念のイベントも７月の５日の日に今、予定をさせていただいております。
それからこの秋ですね、封切られる予定ということで、このたび、こういうビジュアルも公開をされました。ルート29という映画でありまして、森井勇佑監督がメガホンを取りました。それで、人気のある綾瀬はるかさん、あるいは大沢一菜さんなど出演をして、いわゆるロードムービー、旅をするものです。これずっと、このルート29というお名前から察していただけると思いますが、この29号線というものをモチーフ（題材）にして撮影も進められてストーリー展開があるというふうに伺っているところであります。それで、せっかく地元をテーマにした映画ができるということでありますので、この６月議会で議会にも相談させていただこうと思います。それで、御承認いただければイベントだとか、ロケ地マップだとかやりまして、これ秋でありますので、秋に向けてそうした誘客につなげてまいりたいと考えております。
いよいよ381系が引退をするということになりました。国鉄時代の様々な思い出が詰まった車両でございまして、心から42年間働き続けたことに御礼を申し上げたいなと思います。それで、関係のJRさんなどとも一緒になりまして、その最後の日である６月14日、感謝とお出迎え、お見送り、これを米子の駅でさせていただこうと思っていますが、こういう記念乗車証を特典として用意をさせていただきました。扇形の車庫を見ることもできます。それで、今、こういう写真集も売っておりますが、鳥鐡の方もたくさんまた、いらっしゃるかと思います。８月いっぱいはマナーアップ写真コンテストもやっておりますので、ぜひマナーを守って、鉄則を守ってやっていただく、そういうようにお願いをしてまいりたいと考えております。
それから田崎真也さんという日本を代表するソムリエがいらっしゃいますが、明日、来県をされるということで光栄にもその際、ソムリエ・ドヌール（名誉ソムリエ）を委嘱したいというお話がございました。本県でも北条ワインさん、こちらは数々の受賞にも輝いておられますし、鳥取県中部地震を乗り越えて５万本割れた中で、経営を再開をされ、最近は［ピロゴバ・］マリーナさんのこともありまして、ウクライナの支援などもされているワインセラーでございます。それで、これ以外にも最近は兎ッ兎ワイナリーとか、大山とか、倉吉とか、いろんなワイナリーも開かれてきております。それで、このソムリエ・ドヌールの関係では日本酒というのもターゲットの中に入っているそうでありますが、本県も純米酒など夏子の酒にも取り上げられましたが、非常に特徴のあるお酒を提供しているところであります。ぜひこの機会にこうしたワイン等の販売促進や地元でのその活用について、私としても汗をかいてまいりたいと思います。
いよいよスイカも本格的なシーズンになりまして、今年は非常に春、寒かった時期があって、実はスタートが難しかったんです。ただ、それを技術と、あと、地域の思いで何とか乗り切って、蓋を開けてみたら12.9度という過去にないような、そういう糖度に仕上がってきました。ぜひ、スイカなど本県、これから岩ガキやらっきょうや、それから梨へと続いてまいりますので、ぜひ今後も売り込みを図っていきたいと思います。明日は大阪の競りに私も行ってまいることにいたしておりますが、どうぞ鳥取のこのすばらしい収穫のシーズンを味わっていただきたいと思います。私からは以上です。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございました。質問のある社は挙手の上、社名と名前を名乗った上で質問するようにしてください。
○NHK 林 直樹 記者
すみません。NHKの記者の林といいます。よろしくお願いします。淀江産業廃棄物の処理施設計画に係る審査についてお伺いをします。２点お聞きしたいんですけれども、まず、１点が、地元の住民の方ですとか、その環境への影響への件ですとか、反対の声なども上がっている中で、先ほど知事からの中立かつ厳正なプロセスで審査という言葉がありましたが、改めてそちらの姿勢をお聞かせをいただきたいというのが１点、それで、もう１点が通常審査には４か月ほど目安としてといいますか、そのスケジュール感があるかと思いますが、そちら、この通常の４か月への中立かつ厳正なプロセスで審査をしていく上で、どのように捉えている、例えばスケジュールを４か月にこだわらないとかっていうお話も以前、担当課から出ていましたが、その辺りの考えをお聞かせください。
●知事
この［淀江］産業廃棄物処分場につきましては、地元の御理解が重要な前提になると思っております。そういう意味でこれまで長く、環境管理事業センターによるいろいろな説明が行われたり、その事前的にやったわけでありますが、事前というのは前にですね。本来この［廃棄物の処理及び清掃に関する］法律の審査すべき事項でもある水の問題につきましては議会と共有をして、その申請前に、その水脈を調べるなどをこれまでもやるなど、地元のいろんな懸念に対して向き合い、丁寧に進めることでこれまで我々も向かってまいりました。今、こうしていよいよ［設置許可］申請が出てきたわけでありますので、身を引き締めて安全を第一義とした丁寧で科学的、慎重な審査をしてまいりたいと思いますし、そうした過程の中で地元とのコミュニケーションというものも当然取っていく必要があるだろうと考えております。
それで、その審査については、先ほど申しましたように鳥取県は特別に専門家を交えた審査をしたいと思っております。それで、それはその安全性というものを十分に我々としても見極める必要があり、それで、それが地元での安心や理解に欠かせないと思っております。普通ですと役所の中で審査をするものでありますけども、あえて専門家に委嘱して、例えば水の排水の問題がどうだとか、それから構造が十分丈夫なものであると言えるのかどうかとか、様々な観点で専門家の見解をいただき、もちろん地元の御意見や米子市の御意見も入れながら最終的な判断につなげていきたいと思います。
それで、そういう意味で通常のこの廃棄物処分場の審査よりも何重にも厳密にやるところがございまして、肌感覚で申し上げて、今の標準処理期間では収まらないかもしれないと思います。予断を持つわけではありませんが、ただ、その標準処理期間を超えることも含めて、安全を最優先して審査を進めるのが、本来、私たちが目指す立場だと思っています。そういう意味で、これは処理期間が延びるというのは、申請者に対して理解を得なければなりませんが、我々としては丁寧な審査のほうを優先させていただきたいという気持ちであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。会見内容とは異なるんですけども、赤字の鉄道路線をめぐる議論について伺いたいと思います。23日にJR西日本のほうが木次線の沿線自治体と公共交通の在り方について協議する意向を示しました。３月には岡山と広島両県をまたぐ芸備線でのその路線論の存廃を議論する再構築協議会が設置されたばかりでした。鉄道網の在り方をめぐる議論がこの進む中で、このタイミングで木次線を対象にした協議の意向が示されたことについて知事はどのように受け止めましたでしょうか。
●知事
我々地域としては非常に重く受け止めるべき展開かなと思っています。正直JRさんはJRさんなりに、これまで地域交通を支えようと努力してきたわけでありますから、その貢献は多としたいと思います。ただ、私ども地域側からすると全国を通じたネットワーク、JR西日本の管内もありますが、もちろんそれを使って東日本のお客さんや東海のお客さんも来ます。ですから、全国を巡るやっぱりネットワークという意識、認識がやっぱり大事じゃないかと思っています。それで、これを国策としてどういうふうに維持していくのかこの観点がどうも欠落したままですね、この区間の乗車人員を限って見ればこれは廃止も含めて検討すべきではないか、代替輸送にすべきではないかという議論でありますけども、非常に違和感があります。
したがいまして、これから［JR］木次線でまた、十分な議論がなされていくことになると思いますし、従来の［JR］芸備線に加えましてその展開に我々注視したいと思いますし、併せて県内でそうした可能性がささやかれている箇所、［JR］因美線の智頭から南のところ。また、鳥取から浜坂までの山陰本線、これらについて私どもとしてはまずは利用促進を図ったり、それでJR側と一緒に観光列車をつくっていったり、様々な努力を現場でもやりながら今後の動向に注視してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。お話にもあったように、県内でも赤字路線というものはあって、今後木次線などと同様に、鳥取県のほうにも公共交通の在り方についてJRのほうから申入れがされる可能性もあると思っています。それで県としてはそういう場合にはどのように対応していきたいというふうに思いますでしょうか。
●知事
私どもはその先手を実は取っていまして、［鳥取県］東部地域にいずれも属するもんですから、その東部地域についてはJR［西日本］さんと市町村、それから関係の交通機関も含めて、既に協議会（鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議）を発足をさせて課題の分析や利用促進策の実行につきましてプラットフォームをつくっております。当面はここで議論をしていけば足りるのではないかと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。もう１か所あって、国民スポーツ大会の要請について、５枚目のスライドですかね。なんですが、このポイントとして挙げていただいた(1)、(2)、3の部分なんですけれども、これ知事の先ほどのお話の中で、今のところ話合いで出ている共通の思いという御説明でしたが、現時点、あした協議があるということですけれども、今日時点では、これはどういう位置づけといいますか、もうこれに沿って要請をしていくというような方向なのか、教えてください。
●知事
今、実はまだ調整の過程ではあるんですけども、こういう事柄について要請することで、今、調整作業が進んでおります。ですから、これらの項目をどういう文言にするかっていうのは若干ありますけども、内容的にはこの辺については皆さん、意思は一致しておりまして、明日リモートで協議をして、最終的に確定すると思いますが、内容はこの方向だと御理解いただきたいと思います。
○共同通信 古結 健太朗 記者
はい。ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。国民スポーツ大会の関連で伺います。見直しの議論が全国で進む中で、島根県のほうでは自転車競技の開催施設の見直しを調整するというような報道がありました。それで、鳥取県では倉吉に自転車競技の施設があると思うんですけども、広域的な開催や島根との申し合わせというお話も会見の中であったんですが、自転車競技をはじめとして、鳥取県内で島根県の一部の競技を開催するような調整を、島根県側から持ちかけられているという状況が現状あるのかということと、もし島根県側から打診があれば、鳥取県としては、鳥取県での競技の開催っていうのを受け入れる考えがあるのかというところを教えてください。
●知事
これについては、前の溝口［善兵衛島根県］知事の時代に、私、溝口知事ともお話をさせていただいて共同で開催することも選択肢の１つかなという議論をしてまいりました。ただ、それぞれスポーツ関係者と話をしましたけれども、やはり共同で開催をするのはやはり抵抗感はやはりあったわけで、じゃあ、種目別に例えばこの競技はこちらの県でやるというようなことで協力をして開催をする協力開催、これはどうかということで調整をして合意しております。それで、その合意に基づいて協力開催の種目というものは今後確定していくことになると思います。
現在我々が島根県さんと協議をしてく中で、具体的に打診を受けているのは、ヨット競技、セーリング競技ですね、それでその打診もあったので我々も境港のマリーナですけども、境港の公共マリーナの改修は島根の国［民］スポ［－ツ大会］に間に合うように、我々としては前倒してスケジュールを今、組もうというふうに調整しています。それでまた、ハンドボールにつきましても、もともとは松江［市］である程度開催できる算段だったと思うんですが、さっきもちょっと申し上げましたけども、本来［コート］３面取れると思っていたところが、中央の競技団体の指導で１面しか取れないということになりまして、それで当然足りないということになってくると。それで米子に今、県と米子市と共同で体育館を新設しようとしていますが、これがその６年後の島根国スポには間に合うと思いますので、これを活用することを軸として、今、島根側のほうの依頼がありましたので、調整を図ろうとしているところであります。
これ以外にもそういういろんな競技の課題もあろうかと思いますので、我々としてはオープンに島根県さんと今後も協議していきたいと思いますし、特に、今この国スポの見直しが始まって仮に２巡目にもある程度弾力的に適応するっていうことになった場合に、その競技会場については、さらに弾力的に設営やあるいは、他地域開催も可能になると思いますので、そうしたことを視野に入れて柔軟に我々としては話し合ってまいりたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。これまで議論されてきたのは、島根で国スポがあるときに鳥取で一部、競技開催をできないかというところを話してこられたと思うんですが、逆に鳥取のほうが開催が遅いですので、鳥取の開催のときに、島根で一部の競技をするというのも現状考えはあるんでしょうか。
●知事
それは今、競技団体とも調整していますが、今のところそういうふうに決まったものはありません。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。それで、ちょっと別の件で島根原発の件について、ちょっと伺いたいと思います。これまで鳥取県では中電との安全協定の中で、措置要求権を周辺自治体として全国で初めて盛り込むなど、周辺自治体の権限を拡充してきたような背景がありました。それで、２号機の再稼働が迫る中で、再稼働の可否判断ができる事前了解は、まだ、立地自治体のみに認められている権限のままで、やはり立地自治体と周辺自治体の安全協定の内容には差異がある状況です。それで、改めてこの差異がある状況については、どのように考えられるかというところと、再稼働控える中で協定の改定の必要性をどう考えておられるか。それで、もし、何かお考えがあるのでしたら中電にどのように働きかけていきたいかというところを伺いたいと思います。
●知事
今の件につきましては、実は平成23年に福島［第一］原［子力］発［電所］事故があって、中［国］電［力］側に協定締結を申入れ、正直に中電も真摯に対応していただいたと思いますが、12月に協定を全国で周辺自治体として初めて締結をすることが叶いました。それで、その後もその事前了解云々の件というのは、議会でも議論されたこともあり、実はこの［島根原子力発電所］２号機の問題の関連もあって、それで、中電側とのいろんな協議や文言修正も一部入りました。それで、我々の理解としては、立地も周辺も変わらない運用にするという、中電の言葉を信じております。それで、中国電力も同様に扱うということを明言しています。それで、そこに協定の明文もありますので、我々としては、いわゆる事前了解と立地がおっしゃっておれるものと同じスタンスで我々もいると考えております。
今後いろいろと実務が重なっていくことになると思うんですが、実は今までこの事前了解というようなこと、事前協議というようなことについて周辺での実務は１つもないんですね。それで我々の今度の２号機がファーストトライアル（初の試み）になるわけです。全国でもそうです。ですから、ここでどういうふうに中電が運用するかというのを我々は非常に厳しい目で見ていきたいということであります。それで、現状、我々まだ了解を与えたわけではありません。今後も工事、例えば対策工事の進捗とか、それから今回の保安規定のことが出てきましたけども、こういうものをにらみながら最終盤では少なくとももう一度意見を言っていく必要があるだろうと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。例えば島根県側の周辺自治体と連携して中電に何か立地自治体並みの何か、今の協定の差異を埋めるようなことを改善するように働きかけていくとか、そういうことは現状考えられるものなんでしょうか。
●知事
実は、今日も一部報道がありましたけども、実は、島根県の周辺自治体と我々とでは大分ちょっと違いがもう出てきてしまっております。それで私どもは先ほど申しましたように事前協議、事前同意というレベルと一緒だと思っておりますし、中電も変わりませんと言っていると。それで、文言修正も最近もやっていただきまして、なお一層精度は高まったと思っております。ですから、今のところ、県内でそういう議論は正直ないと思います。これまで、安全協定を結ぶ前のときから、島根県の周辺自治体と共同でというような議論もあり、いろいろと話合い、そういうような提言はいろいろとありましたけども、結果において私どものほうで中国電力側との話はまとめてまいりましたので、島根県内の課題については島根県のほうでそれぞれお話合いをされるんではないかと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、すみません。もう１点。ちょっと教育格差のことなんですけども、東京都が今年度から高校の授業料の実質無料化の事業を始められました。莫大な財源が必要な中で財源が乏しい地方ではやりたくてもなかなかそういうことは難しいというのが現状だと思います。東京一極集中が進む中で、都市部と地方の教育格差が現状生まれかねないような状況になっていることについてどのように感じておられますでしょうか。
●知事
この辺は今回子ども子育てで、国のほうで法律を通したりしておりますが、まだ、合意には至っていないということだと思っています。それで、この点私も［全国］知事会長したり、こども未来戦略会議などでも、かつて述べてきましたけれども、やはり財源格差が子育ての格差につながるということは避けるべきであって、それで、特に市町村なんかもそういう思いが強いです。それで、今回の一件も実は東京都周辺の県からは怨嗟の声が上がっているのも事実でして、やはりそれを埋める手立てというものをやはり国として考えるべきだという申入れをされてもおられます。
それで鳥取県では、実はうちは、東京よりもそうなんですけど、東京よりも生徒一人当たりの高校、私立高校の支援というものが実はぶっちぎり多いんですね。それで、その分実は授業料は下がる効果が出ています。それで授業料が下がるので現状の国の支援で実は必要な家庭に対しては、授業料無償化は既に実現済みになっています。だから、授業料が下がっているのでその範囲内で国の支援も受けられれば、それで結局負担ないですよね。それで実は本県その状態にきておりましてそういう意味で本県は一定程度の措置はできていると思っております。
ただ、この問題は例えば給食費の問題だとか、いろんなところにも同じようなことがありまして、それで、特にその給食費も東京23区のほうで無償化なんかが進む等があって、そうやって財政力があるとこだけがやるというのはほんと正しいのかどうか。それはやはり子どもの問題なので国全体で考えるべき課題、これは我々として共通に持っている認識だと思っております。ぜひ今後も全国知事会をはじめ、地方３団体なりで、このことについては国に強く要求していくことになるだろうと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。国民スポーツ大会に、また、戻るんですけども、見直し議論可能なものは２巡目でも反映してほしいということですが、ここにその見直しの論点例として出ているものでもいいんですけど、それ以外でも構わないんですけれども、知事として、逆にもう２巡目からこれを反映してほしいよと思っている項目といいますか、あれば教えていただきたい。
●知事
これは７団体（要請県）の問題ではなくて、私個人ということですか。それぞれ実はみんなで、合同でこれ要請活動するので、それぞれの御意見、多分明日のネット会議にも出てくるんじゃないかと思いますが、私なんか例えばこの競技施設等の整備基準、これは課題だと思っています。それで、オリンピックをやるかのように例えばアーティステックスイミングで2メーターの深さ［のプール］を要求する。しかし、競技人口が１人もいない鳥取県でそのプールを造る意味があるのかということです。それで、これは結局、その競技団体が設定する基準なんですよね。それで、国体は私のイメージでは国民スポーツ大会に変わった時点でやはりスポーツの祭典、スポーツに多くの国民が親しんでその意義をしっかりと認識していただく。また、体験していただく。また、アスリートとして大成していくことを目指す若い力、これを醸成していくっていうようなことがあると思うんですけど。
それで、その意味であれば２メーターのプールと今ある1.6メーターのプールの違いってそんなにないはずですよね。それで、要は世界のオリンピックの基準に合わせようとか思うと、そういうのを要求するということであって正直ナンセンスだと思います。それで、お金かからないならいいですけど、それで何百億［円］というお金になるというのであれば、それはちょっと課題じゃないですかと。それで同じようなことが審判員の基準などでもあります。それでこれもそのライセンスの級がありますけれども、どこまで厳密に勝負判定するかということですよね。それで、もちろん記録につながるところの記録の判定なんかは重要かもしれませんけど、ありとあらゆる競技で一定の基準の審判を満たせといったら、それはやっぱり地域ではできないことです。
それで、現状例えばインターハイであるだとか、それから地域のスポーツ大会など本県でもできていますので、それを国体だからといってクライテリアを上げていくというのは果たして正当な態度なのかなというふうに思います。それでまた、あえて申し上げれば都道府県対抗で順位づけするというのはもう今の時代には必要なくなっているんじゃないかと思います。１巡目はそれで戦後の復興というテーマがあったと思うんですね。それで、それぞれの地域がナンバーワン取れたと、それで本県の１巡目のわかとり国体も大変な興奮がありました。それで、それが地域に与える希望だとか、あるいはスポーツへの意欲だとか大きかったと思いますが、今はその頃から考えますと、もっと競技レベルが上がっていて世界を目指すというのを子供たちも見据えているわけでありまして、その一人一人のチャレンジを応援するほうがよほど大事であって、鳥取県が１番になることを誰が望んでいるかなというとあんまりその声はスポーツ団体からは聞こえてこないという感じがしますね。ですから、もっと素直にアスリート本位のほんとのスポーツ振興の大会、持続可能な大会を目指すのであればそういうシステムも見直していただく必要があるんじゃないかと思っていますし、２巡目から、もうこれはお金がかからない変更ですから、ただ自分たちの考え方、ルールづくりだけなので変更可能な問題ではないかと思っています。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ほかにありませんでしょか。ないようですので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。