防災・危機管理情報


令和6年度小規模事業者の自走化伴走支援事業実施業務の受託者を以下のとおり公募します。

詳細については、実施要領等をご確認ください。

  

審査結果

公募型プロポーザル選考による委託業者選定に当たって、審査会を開催したところ、その概要は次の通りでした。

 審査結果(pdf:309KB)

業務概要

業務名

令和6年度小規模事業者の自走化伴走支援事業実施業務

業務目的

本事業は、実績ある専門家と鳥取県内の支援機関の支援員がチームをつくり、鳥取県内の小規模事業者等の成長戦略策定等を伴走支援することを通じて、鳥取県内の小規模事業者等の成長、及び、それを支援する支援員の経営支援スキルの向上を図ることを目的に実施する。

業務期間

業務期間は、契約締結日から令和7年3月31日(月)までとする。

予算額

金10,000千円(消費税及び地方消費税の額を含む)

  

企画提案書等の作成に関する質疑応答

質問 回答 
事業責任者、窓口担当者、専門家、事務局はある程度の兼務となっても良いのか? 兼務となることがあっても良いです。
事業の実施体制のなかで評価されます。
業務内容(1)自走化伴走支援業務 (エ)支援内容 イに記載されている5回訪問する担当と、1回以上訪問すると記載されている専門家は別の人間という理解でいいのか?  5回訪問を行う者と1回以上訪問する者は、同じ方を想定しています。

本事業では、専門家が支援企業とコミュニケーションを取りながら行う伴走支援を5回程度行います。地理的なことを考慮し、伴走支援をオンラインで実施することも可能としますが、1回以上は専門家が現地に訪問することを要件としています。

各専門家は申請時に予定したメンバーのみで運営する必要があるのか?
企業側のニーズを確認した後、追加登録を行うことが可能なのか?
支援企業や推薦機関側のニーズを踏まえ、追加いただくことも可能です。
事業説明会での「専門家の紹介」は当事業で登録を予定している全専門家が同席する必要があるのか、プロフィールの紹介で良いのか? 必要に応じて同席していただけば良いです。
対象企業は、支援機関からの推薦を待つというスタンスで良いのか?

そのとおりです。

本事業で伴走支援を受ける事業者は、県内の支援機関から推薦いただく必要があります。

交通費に関し、提示ルールがあるか?単価や管理費用として積算してよいのか?

交通費に関する提示ルールはありません。仕様で示す各種業務に関する経費のなかで積算してください。

積算に当たっては、業務実施に必要な行程、経費のみとし、公共交通を利用することを前提に明確かつ妥当性のあるものとしてください。

過度なタクシー利用等がないようにしてください。

仕様書の4(1)(ウ)に記載の支援テーマのうち「技術経営戦略」「DX戦略」「マーケティング戦略」が必須となっていますが、その理由について教えてください。

県内企業のニーズや喫緊の課題を踏まえ、3つのテーマを必須としています。

また、本事業では支援機関の支援員の支援スキルの向上を図ることも目的のひとつとしています。支援員は一定の経営支援の知識を有していますので、それを補完するような専門性の高いものをテーマとしています。

仕様書の4(1)(ウ)に記載の支援テーマのうち、5つのテーマは全て網羅的に実施する方向になりますか 。 

5つのテーマを示したうえで、支援企業の推薦を募集する予定ですが、支援企業のニーズによっては、5つのテーマを網羅的に実施しないこともあり得ます。

仕様書の4(1)(エ)の支援内容について、1社の支援企業に対して、複数テーマは想定されますか。 

限られた支援回数となるため、複数テーマとなることはあまり想定していません。

ただし、例えば、マーケティング戦略の中でデジタルの活用など取り扱うなどのことはあり得ます。

支援機関は今回設定する5つの支援テーマに合った企業を推薦するという認識でよろしいでしょうか。

そのとおりです。5つのテーマを示したうえで、支援企業の推薦を募集する予定です。 

仕様書に記載されている、支援機関と推薦機関で用語が2つ使用されていますが、同じという認識でよろしいでしょうか。

支援機関は地域内の支援機関全般を指し、推薦機関はその中で実際に伴走支援する企業を推薦した支援機関を指します。

「中小企業庁認定経営革新等支援機関検索システム」に記載されている鳥取県内の130組織全てが今回の仕様書でいうところの支援機関という認識でよろしいでしょうか。

概ねそのとおりです。支援企業の推薦を募集する際に詳細要件を決定します。 
今回、中小企業の中でも小規模事業者を対象としている理由を教えていただけますか。

県内企業に占める小規模事業者の割合が大きいためです。 

募集企業は最大10社ということですが、もし応募がそれ以上の社数が来た場合は選定する形になりますでしょうか。

その場合の選定基準など決まっているものがあれば教えてください。

10社を超える推薦をいただいた場合、選定することを想定しています。

支援企業の推薦を募集する際に選定基準や選定方法も含めて、詳細要件を決定します。 

支援企業への訪問は、5回程度(2時間以上/回)を目安とする(専門家は、原則、1回以上現地訪問する)と記載がありますが、支援員が単独で訪問することも想定されていますでしょうか。

本事業では、専門家が支援企業とコミュニケーションを取りながら行う伴走支援を5回程度行います。このため支援員が単独で訪問することは想定していません。

ただし、専門家がオンラインで支援(訪問)する際に、支援員が現地に訪問することはあり得えます。

本事業の成功を測る具体的な指標(KPI)はありますか? 

本事業に参加いただいた支援企業や支援員の目標達成度や満足度などをアンケートで評価することを想定しています。

支援企業の成長および支援員のスキル向上について、現時点での評価基準は何かありますか。 

本事業に参加いただいた支援企業や支援員の目標達成度や満足度などをアンケートで評価することを想定しています。
支援員とチームをつくるということですが、具体的にどのような連携を想定されていますか?支援員の方の役割について何かイメージがあれば教えてください。

専門家と支援員が支援内容を検討し、一緒に支援いただくことを想定しています。

支援員の方には、県内企業の実情やニーズを専門家に伝えていただいたり、専門家の助言をわかりやすく県内企業に伝えていただいたりする役割を期待しています。 

支援員の方のスキル向上のために想定されている取り組みはありますか?

(専門家と同行してOJT のような形でのスキル向上につなげる、別途研修等を設ける、など。)

専門家と支援内容を検討すること、支援に同行することなどを通じて、スキル向上に繋げていただきたいと考えています。

また、成果報告会により、本事業を通じて支援員が得た学びやノウハウを他の支援員にも共有いただくことを目指しています。


  

スケジュール

・プロポーザル調達公告  令和6年 7月22日(月)
・質問書の提出期限         〃 7月31日(水)
・質問書への回答          〃 8月2日(金)
・参加申込書等の提出期限            〃 8月5日(月)
・企画提案書等の提出期限            〃 8月29日(木)
・審査会開催(プレゼンテーション) 〃 9月上旬
・審査結果の通知                            〃 9月上旬
・契約締結の協議及び見積依頼          〃 9月上旬
・契約締結                                     〃 9月中旬
  

問い合わせ先等

このプロポーザルに関する書類の提出先及び問合せ先は、次のとおりです。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県商工労働部企業支援課
電話 0857-26-7243/電子メール kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

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