●知事
はい。皆様、おはようございます。今日、まず最初に、かねて募集をしておりました青谷上寺地遺跡で２体目に復元された子供のお名前、これを募集していましたところ、全国から応募がございました。その中の優秀な作品にこれを命名しようということになりましたので、冒頭、そのことをまず、お知らせをさせていただきたいと思います。名前は青谷来渡（あおやらいと）です。これ、柴山抱海先生の揮毫をいただきました。その来渡、渡来人系が強いということもあって、それから、光り輝く、そういう未来、それをひょっとするとこの来渡さんが我々に未来をプレゼントしてくれたのかもしれません。そんな意味で、青谷来渡というふうに名前をつけさせていただきました。
この青谷来渡は、青谷におきまして、皆様をこの夏休みお迎えをいたしますので、ぜひ、皆様のほうで会いに来ていただければありがたいなと思います。青谷上寺朗さんと２体、お待ちをしておりますので、どうぞ青谷で会おうや、よろしくお願い申し上げます。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
知事、そのまま、少しお待ちください。
●知事
はい。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
よろしいでしょうか。
●知事
はい。よろしいですかね。はい。また、後ほど絵づらは、まだここにしばらくこの辺にいますので、来渡さんですね、使うときはまた言っていただければと思います。はい。それでは、いいですかね。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
いいですか、皆さん。じゃあ、場面転換して少し、入ります。
●知事
はい。それでは、記者会見の今日、皆様のほう、お話することを申し上げてまいりたいと思いますが、今、世界も激動する中、日本がこの夏休みを迎えるということです。トランプ大統領、元大統領が狙撃をされる。そして共和党大会があった。今度はバイデンさんがその後任としてハリス候補を大統領候補として指名をする。こうやって今、世界中が大きなうねりの中にあるように思います。そういう中、日本でも海外の方といろんなつながりを持つことがコロナ明け、しやすくなったということもあります。
そういう中、先般、実は先週、申し上げました香港にありますグレーターベイ航空という比較的新しい航空会社があります。現在は成田と関西国際空港に乗り入れをしております。このグレーターベイ航空が８月の17日、22日にチャーターフライトを飛ばすということが決まり、先週、そのお話を申し上げました。このたび私も上京いたしまして、この香港グレーターベイ航空、香港にありますグレーターベイ航空の伊藤弘輝日本支社長、それから、鈴木さんというマーケティングセールスマネージャーさん、また、Albert Chan（アルバート・チャン）、この方は香港から当日来ていただきました。Senior Manager Sales、シニアマネージャーですね。販売担当のシニアマネージャー、このお三方と突っ込んだ話合いをいろいろとさせていただきました。
それで、私どものほうからはチャーターフライトに対するお礼を申し上げますとともに、今、お客さんが増えてくる局面にあると、それで、チャーターを成功させることに我々も頑張りますが、さらなるチャーター便であるとか、それから定期航空路、これも視野に入れてぜひ検討していただきたいということを強く要請をいたしました。
それで、グレーターベイ航空側からさらなるチャーター便の話ももちろんあるだろうけれども、いっそ米子香港便について冬ダイヤ以降、この年度の後半、典型的には10月27日からとか、そうしたタイミングになろうかと思いますが、そういう冬ダイヤと言われるところでの定期便化について検討するという明確なお話がありました。ただ、話し合う中でいろいろとまだハードルとして調整しなければいけないことがあります。例えば空港の使用の問題であるとか、それから、燃料のことであるとか、それからまた、グランドハンドリング（航空輸送における空港地上支援業務）と言われますようなその受入体制、空港側の受入体制、こういうものを整えていかないといけないことになります。
それをぜひ両者で協力してやっていきましょうと、それで、定期便化に向けまして具体的な就航時期、利用促進に向けて調整を開始しましょうと、それで、先ほど申しましたように冬ダイヤ以降の定期便化ということを考えていこうと、それで、CIQ（税関、出入国管理、検疫の頭文字をとったもの、人やモノが入国する際に法令に基づき行われる検査、審査の総称）、それからグランドハンドリングなどの受入れ可能な体制について、私も東京のほうに出向いて、早速、要請活動もする必要があるかなと思いますし、地元における空港側の体制づくり、これに我々もぜひ全面的に協力をしていこうというふうに考えております。
実は今日、エアソウルの関係で、これ、週２便以上増えることが今、調整が始まりましたので、それで、７月25日、今日、情報連絡会議を経済界、あるいは交通関係者等とやることにいたしておりましたが、併せてこの香港との定期便、これについても議題とさせていただきまして、それを言わば関係者と一丸となりまして実現へと持っていきたいというふうに考えております。
今、この航空会社を使っているのはこのB７３７－８００というものでございます。まだ新しい航空会社なので、これからまた機材を増やしていく計画にあります。それで、私どものほうでも［全国］知事会としても今、地方空港における燃油の体制など、国に対しても要望しているところでありますが、こういうものが具体的にこの米子空港の中でできなければなりません。それで、元売業者との話、この辺、こちらグレーターベイ航空のほうでもいろんなお話を今、されていると。それで、国のほうのこの空港の管理権を持っておられますので、その空港の管理権を持っておられる皆さんと調整をしっかりしていく必要があります。
また、グランドハンドリング、これ、全日本空輸さんが中心となってやっていただいていますが、こういう私ども空港の体制に即して体制づくりをしていく必要があろうかと思います。エアソウルによる仁川便と併せて、さらに香港との定期航空路がグレーターベイ航空という形になりますけれども、再開されるということになれば、これから大阪・関西万博を来年に控えまして大きな弾みがつくのではないかというふうに期待されます。したがいまして、ぜひその実現を確かなものにしていけるように調整を急ぐことといたします。
それから国際定期貨客船、これにつきましても運航が始まることになり、８月３日に入港して４日に出港する。これが再開初便ということになります。このたびはトゥウォン商船さんが、その担い手となるわけであります。それで、李錫基代表取締役、代表理事もこちらのほうにお見えになることになっていますが、江原特別自治道の金明善副知事をはじめ、向こうの方々もお見えになることになります。
それで、私どもも、まず、港のほうで歓迎のセレモニーをさせていただき、米子市内のほうで意見交換会をしっかりやって、これからの利用促進や体制づくりを山陰両県の行政経済関係、そうしたところで、話合いをこの機会にさせていただこうと考えております。それで、また、帰りの船に訪韓団を派遣をすることといたしまして、航路の利用促進だとか、あるいは若者の交流、その端緒を開いていきたいと考えております。
それから能登半島地震から半年余りが経過してまいりました。それで、この間鳥取県としても、精力的に国の自衛隊をはじめとした実動機関も含めまして、新しい、そうした防災体制づくり、防災計画、さらにはアクションプランという減災計画、こういうものをつくろうとしてまいりました。それで、いろいろとパーツパーツ、いろんな政策につきまして、これまでも県民の皆様や関係者に投げかけをしてまいりましたが、これをまず地域防災計画としてまとめまして、市町村のほうでも、それに即した地域防災計画をつくっていただく必要があります。
それで、こういうような一連の計画につきまして、作業進めてまいりましたが、ようやく整ってまいりましたので、本日からパブリックコメントにかけさせていただき、早ければ９月の上旬ぐらいにも、地域防災計画を策定をする鳥取県防災会議、こういうものを開催をしまして、確定をして国のほうにと届け出てまいりたいと思います。できれば、台風本格化という時期に、こういうものをやりたいということで、作業急いでまいりました。また、パブリックコメントに付しながら、あとは手続をしっかり進めていきたいと思います。それで、地域防災計画や地震津波の防災減災アクションプラン、これにつきましては、例えば、総合防災情報システム、これを広島［県］と一緒につくって運用していこう。また、ドローンというものの、部隊を整備をしてやっていこう。また、実動組織と連携をしながら、空や海も絡めた対策を取っていく。また、孤立集落、これを改めて調査をして、孤立集落のそれぞれの実情に即した対策というものを考えていただくようにする。
また、災害関連死関係でも、やはり福祉だとか医療っていうのは非常に重要になってきたわけでありまして、統合しながら、災害対策というものをやっていける体制へと、このたび切替えていこうというふうに考えてきました。また、避難所におきましても、災害関連死を防ぐ意味で、例えば、場合によってはベッドをちゃんと整備をしていくとか、そうした体制整備を市町村と共同してやっていかなければならない。これを計画のほうにも盛り込ませていただこうということです。
また、耐震ケースマネジメントを進めたり、それから、通電火災対策で、感震ブレーカーというものを入れたり、津波の監視カメラ、あるいは計測体制、こういうものを整備をしていく等々、今、私どものほうで予算も伴って進めている、そういうものを計画としてオーソライズ（承認）をさせていただき、県として、市町村と連携しながらやっていくことにできればと思っております。
アクションプランにつきましての中間点検ということも併せてやりました。これアクションプランは、10年の計画、これもつくってまいりまして、亡くなる方の数を８割以上減らす、被害額を４割以上減少させるということを目標に、いろんな具体のことをやってきてるわけですね。例えば、避難訓練をやるであるとか、それから給水体制、それで、こういうものを、非常時の給水体制っていうのを整えていくだとか、こういうものやってきまして、例えば給水関係で言えば、大体、具体の想定の100％を確保して、あるいはそれを上回るぐらいの体制が今、できてきたり。こうやって、順次、今、動いてきまして、大体８割以上の項目で７割達成ぐらいまできている状況でございます。この辺も今回の中で確認をさせていただきました。
それから鳥取県の地域防災計画、原子力災害対策編、また、広域の住民避難計画、これらにつきましても、連動させながら検討させていただきました。それで先般、島根烏取両県で松江［市］のほうにおきまして、原子力規制委員会山中［伸介］委員長をはじめ、関係者と話合いをさせていただきました。また、内閣府の原子力防災のほうからも統括官がお越しになりまして、意見交換をさせていただきました。それで、そういうところでも、こちらのほうの今の状況だとか、問題意識を投げかけさせていただきましたが、例えば避難経路が被災した場合に、陸路以外での避難、これを明記しようと。今も実は、本県の避難計画は複合災害を前提にしています。
ですから、地震津波が起こった上で、原子力災害が起こった場合ということを想定して、例えば、避難経路についても［国道］431［号］ではなくて、いわゆる内浜道路と言われる津波と関係がないルートを使って弓浜半島を避難するようにしたり、そこのところには例えば液状化が起こるわけでありますけども、液状化対策も実はこの内浜道路については順次やってきたわけであります。それで、こういうふうに本県としていろいろと手当をしてきたわけでありますが、その陸路以外の避難、補充的避難経路ということもこれまでも言っていましたが、例えば空とか海とか、そういうものもまた、明記をさせていただこうと。
それで、また、こないだ山中委員長のほうでも問題意識のお話がありましたが、屋内退避ということを命じる局面があり得ます。それで、ただ、これが長すぎ、だんだんとこの例えば放射線が実は放出されていない、心配がない状態でもずっとこの退避を続けるかどうかっていうことがあるわけですね。それで、国は国の基準で動いておられますけども、私どももあまりにも長期となる場合には通常の避難のほうに切り替えて、むしろ次のステップに進むような場合があるとか、そうしたいろんな想定を我々もやりやすいようにしておこうかということであります。
それから放射線防護施設が被災した場合でありますけども、今回も志賀町で地震の被害がありまして、いわゆるこういう防護施設が被災した、そうした実例もありました。現実には放射線の放出等はない安全な状況だったので、それが大きな問題になっていませんが、それで、仮に本県で起こった場合には、例えば境港［市］の市民は鳥取市のほうに避難することになっているんですね。それで、そういうような避難を発動するケースっていうことも考えるようにする必要があるのかもしれない。それで、実は一時的に、中間的に例えばUPZ（避難準備区域）の外の米子市内のどっかとかいうことの避難もあり得るんですが、そうしたことをやはり明記をしといたほうがいいのかなということであります。
それからまた、もちろんこうした複合災害時、こういう場合こうですよというふうなことを普及啓発をしていこうということですね。それで、最近、江府［町］、それからまた、吉岡温泉のところにもこういう支援基地というのを造っておりまして、こういうものも機能させていくことを明記をさせていただく等々、こうした原子力関係の計画につきましても改定をしようというものでございます。
それで、国のほうには先般、米子市長さんや境港市長も同趣旨のことおっしゃっていまして、向こうも持ち帰った形になりましたが、それで、今あるその避難計画、複合災害を前提としてやっていると、だから、能登半島の地震のようなケースも実は想定してやっているんですが、これが果たしてどうなのかというのが我々の重大関心事でありまして、このままで大丈夫なのか、今回ちょっとこうやって改正をしますけれども、そうしたことが有効に機能するかというのをやはり国としても検証してもらって、言わばお答えをいただく必要があるだろうということであります。
あのとき内閣府のほうで繰り返されていたのは、内閣府が定めた緊急事態の対処方針は、これは変える必要がない、その中には島根鳥取両県の避難ということも含まれている、それで、変える必要はないまでしか言わないんですね。それで、我々が求めているのは、なぜ変えなくていいかっていうことも含めて私たちに説明いただかないと、我々も住民の皆さんへの説明がなかなかできないですよと、それで、いろいろと議論をして、結局向こうはまた、後日文書で出しますということで帰られたっていうことになりました。
それで、また、原子力規制委員会の山中委員長さんたちも、先ほど屋内退避の期間の問題がありますが、それで、これは我々の避難ということで言うといろんなものが連動していまして、それで、屋内退避の例えば始期が、始まりが、スタートポイントがどういうタイミングで、それで、終わりがどういうタイミングでということが実はほかの様々なその避難と連動するので、ぜひそれについて我々としては急いで考えていただきたいし、それで、そうしたものをいろいろ具体的にその意味合いなども教えていただく必要があるといろいろと申し上げたわけであります。
結局、実際にその屋内退避の期間がどうだっていうのは、危険性がどうかということと実は関わっているわけですよね。それで、その危険性、つまり放射線の排出があるかないか、そうしたことを見極めながら多分運用していくっていうことなんだろうと聞いていて思いましたけども、そうであれば、それに併せてこちらも対策を取っていかなければならないわけでありまして、その辺の明確な回答を求めさせていただき、文書で我々としても実は向こうに聞いていますので返してもらいたいと、例えば断層が連動するかどうかと。それでこの前も話がありました、断層が連動しないでしょうというお話でした。ただ、その能登半島地震で150キロメートルにわたって断層が動いたということで、地元ではやっぱり不安の声があるので、それで改めてどうしてそれが連動しないのか。そういうのをやはり分かりやすくちゃんと文書で返してもらいたいと。それで、こんなことを鳥取県側は要求したということです。
それで、そういうようなことを含めて、今後またこの能登半島の地震を踏まえた安全対策というのを確認していかなければならないと考えています。そうしたことの一環で、この原子力対策につきましても鳥取県側として計画の見直しを今回併せてやろうということであります。
新型コロナの第11波であると申し上げましたが、前回は西部が一番多くて8.64人という定点観測でありました。それで西部は14.82人になりました。また、東部は7.33人から15.92人に、約２倍以上、2..2倍ほどになっています。また、中部も８人だったところが14.33人と約1.8倍ということになりました。急増していると言っていいと思います。それで、この状況の中で、私ども５類に移行するときに、専門家の皆様ともいろいろ協議をさせていただいて、注意、それから警戒ということをアナウンスとしては考えていこうと。それで、10［人］を超えたら注意情報出すと。20［人］を超えたら警戒情報出すということで、専門家の皆様とこれまで協議をしてまいりました。
今回、この10の注意情報のレベルになりましたので、全県で感染注意情報を発令することといたします。それで、今まだ上がっている最中、これが現在のこの上がっている最中でして、この赤い点線の20というのは警戒レベルです。それで第９波はここのレベルを超えていました。今こうやって鎌首をもたげて上がっていくところであります。それで警戒レベルに達する可能性も出てきているという上がり方だろうと思います。それで、その内容として、先週３分の２が６月段階でKP．３系統という新しい変異株であると申し上げました。それでその後、６月の末のほうのデータも入ってきまして、こちらは大体６月全体で言うと87％ぐらいということでありました。それでさらに７月に入ったサンプルで見ますと、100％KP．３ということになっています。
ですから、変異株の置き換わりが本県においても完全に進んだということであります。全国的にもKP．３への置き換わりということが進んでいると言われております。それで全国では、九州とか、そうしたところで30人レベルぐらいまで今この定点観測部分が増えてきております。ぜひ警戒をすべき状況だろうと思いますし、特に、例えば大きな病院で、院内で感染をしたと思われるケースも確認をされています。それから学校等におきましても、臨時休業に伴いましてそうしたケースも起こってきている。また、高齢者のところもしかりでございます。
特に高齢者施設、あるいは医療機関というのは、非常にそういう意味では、我々としてはきちんと感染が広がらないようにしていくことが、もともと体力が弱い、それから基礎疾患があるで加療が必要だ、ケアが必要だという方でありますので、この新型コロナに感染しないように、やはり社会全体としても気をつけるべき時期に入ったんではないかということです。そういう意味で、ちょっと注意すべきなのは、これが新発、新たな入院患者の数でありますが、足元におきましては、これは第９波、第10波を超えるぐらいに今急増しています。
これは新たに入った患者さんということで、実は院内感染なんかがありますと一気に増えますから、そういう意味で御理解をいただければいいと思うんですが、病床自体が埋まってしまって逼迫したという状態では決してありません。ただ、そうして入院されてる方の中で広がるものが多い関係で、入院患者の新規の方っていうのは大分増えてきているということであります。それでこの新型コロナの患者の報告数の推移、これを御覧いただきますと、今回、こういう形で今伸びてきている状況でありまして、今後まだ続いていくということであれば、特にこういう病院等のことは心配ということがあります。
そこで、県民の皆様への御理解をいただきたい点を、４点ほど申し上げたいと思います。１点目としては、基本的な感染対策、これは手足口病だとか、あるいはそのほかの疾患もいろいろとございますので今、そういう意味で基本的な感染防止対策は、コロナ対策も兼ねて励行していただくことは有効ですよと。このことをよく御理解いただきたいと思います。消毒だとか、場面に応じたマスクの着用、それからオミクロン系でありまして、言わばエアロゾル（空気中に浮遊する直径が0.001μmから100μmの粒子）感染をしていくわけです。そういう意味で換気なども有効であります。ただ、熱中症対策も取りながら両立を図ってコントロールをしながらやっていただく必要があるかなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、特に、高齢者とか基礎疾患のある方などは、混雑した場所や換気の悪い場所等々ですね、御注意をいただき、自ら対策を取っていただく必要があろうかと思いますし、それと併せて医療機関、それから高齢者施設、そうしたところでの集団感染が、今、増加をしてきております。以前と違いまして、社会的にはやや若干そのケア、関心の薄れた部分がありまして、ただ、健康な人ばっかりのところと、あと、御病気の方がいらっしゃるところと、やはり使い分けながらやっていただく必要があるのかなと。それで、施設のルールがございますので、それにぜひ従っていただきたいし、体調管理も徹底して、場合によって調子悪いなというときには、面会を延ばすとか、この辺を御協力いただきたいと思います。
施設の中でやはりマスクをしてもらいたいというのを基本にしているところだとか、体温の管理だとか、今でもされています。それで、最近、そこが薄らいできて、院内感染等が広がっているんではないかと、実は現場のほうで懸念もございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。それから、発熱だとか、喉が痛いといったような症状がある場合には、早めに受診なさっていただいて、ほかの疾患も今ありますので、それぞれ有効な治療法も異なりますから、それで検査を受けていただき、お医者さんのアドバイスに従っていただきたいと思います。こんな意味で感染注意情報を発令をさせていただきますので、御協力をいただき、楽しい夏休み期間にしていただければと思います。
それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これ国のほうでありますけども、政府の行動計画が策定をされ、それに基づくガイドライン、この議論を進めております。今月中にそのガイドラインにつきまして、議論をする方向になってまいりまして、全国知事会のいろんな意見を総合して今後の感染症対策に現場の声を届けていきたいと思っております。
また、今週末ですかね、日本渡航医学会の学術集会が米子［市］のコンベンション［センター］で行われます。それで、我々の県版CDCのメンバーでいらっしゃいます、鳥取大学の千酌［浩樹］先生が主催をされまして、こうした学習会ということになり、最新の知見をこれからやっていこうということです。大分、国境を越えた交流が広がっています。そういう中で、今後の感染症、パンデミックに備えていくという意味で、非常に重要な意味のある大会が鳥取県内で開催されることとなりました。
オンライン立会投票を江府町で執行させていただきました。江府町をはじめ、御協力をいただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。結果として、投票された方も、いつも通りの投票で何の支障もなかったと、これで投票立会人の負担軽減ができるのであれば、進めてもらったらよいという声が多く聞かれました。また、立会人のほうからも、やってみれば、画面越しであっても、割と臨場感のある投票所の感覚を感じながら音声と視覚、目によって確認できる環境ができていましたので、普及に値するのではなかというそうしたお話をいただきました。
それで、東北大学の河村［和徳］先生［准教授］にわざわざお越しをいただきまして、御覧いただきましたが、非常に大きなステップだったんではないかということでありまして、これからは若い方や障がい者の方なども、こうした形で投票立会という形で政治参加していただく、これの意義が非常にこれから期待されるんではないかということがありました。
ただ、電源が落ちるという、そういう時間帯が20分余りございました。こうした中で、かねて我々のほうのマニュアルに従いまして、即座に臨時の立会人を立てまして、別に普通の選挙立会の形ができたところでありまして、実際の支障ということまではいかなかったところでありますけども、やはりオンライン立会が継続的になされるようにすることを目標として、さらなるマニュアルの整備を図り、それで、危機管理体制、もしこういうことがあったらということを防ぐために予防的にこんな措置をする。それから、もしどうしようもなくなったら立会人を臨時選任する。そうしたことなどを確立していく必要があるだろうということであります。
例えばパソコンだとか、ネットワーク、こういうものの環境をきちんとつくっていく、場合によってはダブルで回線をつくっていくということもあると思います。これはただいろいろと人手や予算の問題もありますので、今回は単一の回線でありましたけれども、ただ、人間に置き換えることができるようにしてやったということであります。
そうしたどういうような環境がいいのか、それから、ソフトウェアでトラブルがないようにやはりこれをケアしておく必要がある。また、外部から進入することがないようなセキュリティ対策、それから対応責任者、また、使用する機器や回線の予備、こういうものであります。今回もパソコンの原因はまだはっきり分かりませんが、通信をする回線をつないであるパソコン、これのとにかく電源がなくなったと、バッテリーがゼロになったと。実はこれ、電源コードはちゃんとつないでいまして、ですから、何の問題もないと思って多分、始まったわけでありますが、実はその充電ができていなかったと、それ理由はよく分かりません。それで、実際は電池がもつ間は動いていたということですね、それで、電池がなくなって、それで完全に止まってしまったと、それが20分余りあったと。
このとき実は別のパソコンを入れまして、置き換えることで再開しているということでありますが、そういう予備というものの考え方ですね、これは機器も含めて考えておく必要があるだろうと、また、給電状況、今回はやはり電池のマークを見ていればよかったわけで、正直言うとですね。電池がだんだん減ってきたよっていうときに、これはちょっとちゃんと充電ができるようにしなきゃいけないなというふうにすればよかったのかもしれません。そうした意味で、これ、モニターできますので、今回のトラブルにつきましてはその監視を強化する必要があるのかなと。
また、河村先生がおっしゃっていましたけれども、例えば障がい者の方が、例えば施設にいるとか、ベッドの上とかからでも立会に入っていただくと、そんなことってやっぱり実現すれば民主主義の値打ちというのがまた上がってくるんじゃないかなと思うんですよね。それで、こういうものをやるとしたら、こんなようにしてやれるんじゃないですかと、それで、国のほうでは選［挙］管［理委員会］の一定の関与化、監視化というのは必要ですよということは言っているものですから、じゃあ、それは、じゃあ、こういう形でやってはどうかというようなことも考える必要があるのかなと、こんなようなことなどマニュアルを来月中にはまとめさせていただいて、次の南部町の選挙、10月でありますので、８月中にまとめて、有識者の方の御意見なんかも聞いて、それでマニュアルを作ったら今回、１回実証していますので、これをまた公開させていただいて、他の都道府県の方々も見ていただいて、何だったら鳥取方式というのを考えていただけるようなそういう発信も民主主義、地方自治の発展のためにしてまいりたいと考えております。
来週は７月の31日から８月１日、８月２日の本会議を含めまして全国知事会議が福井県で行われることになります。昨日、明らかになったところでは、日本全体で人口84万人減っている、たった１年間で、これは鳥取県だとか、あるいは福井県だとか、丸ごとなくなるような、そういう規模で人口が減っていると、この問題、やっぱり待ったなしだと思います。いろいろと地域によっていろんな考え方はあろうかと思いますが、社会減・自然減・持続可能な地域づくりについて私は行動を起こしていくべきだと強く主張してまいりたいと思います。
また、いよいよ新年度、７月頃に行われる通常選挙、ここで合区がどうなるかというのの、最後のチャンスが今回の全国知事会議になろうかと思います。今、関係県と一緒になりながら、また、全国知事会の中でも御検討をいただきながら、確実な合区解消に向けて我々としてみんなの考え方を取りまとめて、しかるべき国会等に向けたアピールをちゃんとしていくべきではないかなと考えております。
あと、世上注目されているのは多分、国民スポーツ大会の在り方だと思います。本県も国民スポーツ大会が実施される２巡目の予定が決まってきたところなんですが、今、３巡目のものを見直していこうという方向で議論がなされています。それで、これを、ぜひ可能なものは２巡目でも、そうした例えば施設基準をはじめ、一定の基準というものを適用できるんではないかと思いますので、持続可能な国民スポーツ大会、それで、アスリートにとって意義のある大会というものを、ぜひ目指せるように、この辺もみんなで意見をまとめていく、そういうことかなと思っております。
高速道路のミッシングリンク（未整備区間）解消につきまして、相次いで要請活動をさせていただき、10県が合同で要請をしました。政府側のほうからは、未事業化区間を事業促進していく、あるいは予算・財源を確保していくなど積極的な言葉が聞かれたところであります。ぜひ、これも年末の予算編成に向けて我々もフォローしていきたいと思います。
また、本日、若者のネットワークをつくろうということで、首都圏の若い方々、社会人や大学生、こういうところと一緒になりまして、本県の若手チームが７月25日、本日19時～21時に、こういう交流会を初めて開催をすることといたします。アンダー35（35歳以下）というレベルで、ここで、将来的にはUターンしてくるという年代でもありますし、また関係人口づくりだとか、いろんなことで、また、今後も関与していただけるのではないかと思いますし、そうしたところが、先ほど人口減少の問題があると申し上げましたが、その隘路を克服していく重要な鍵に今後なってくると思います。若い方々中心でこうしたイベントをやることの意義というのはあるんではないかと思っております。
それで、また、子どもたちも、子どもの権利宣言、権利条約というのが国連でも定められて、子どもの意見表明権というのが、国際的には定立をされているわけであります。それで、いわゆる子ども真ん中社会というからには、本県としても、小学生から高校生、そうしたところで、８月３日以降ですね、それぞれの地域におきまして、こうした子どもミーティングをし、ここで出てきた意見を年末までに、また取りまとめまして、施策にも反映していこうという新しい試みをスタートさせることといたします。
それで、また、鳥取県の盲ろう者支援センター、これは今、西部のほうにあるわけでありますが、東部にもこのたび開設をさせていただくこととなりました。ぜひ、関係者の皆様に御活用いただければというふうに思います。居場所づくり、あるいは相談環境、また、社会参加の促進、こうしたことの大きな基盤となればというふうに願っているところであります。
それから、来週、東部地域の交通まちづくり活性化会議を開催することといたします。そこでちょっと具体的に話し合ってみないと、ということはありますけども、取りまとめをして、これからの行動指針というのをつくっていきたいと思っております。今、いろいろと議論をしているところではありますが、１つには来年、大阪・関西万博というのが開かれますけども、これ本県内でもとっとリアルパビリオンというのは設置しようと。それで、これで鉄道使って来ていただくっていうことを考えて、中で、県内でまた周遊していただく。公共交通というのは要になります。それで、そういうものをJR［西日本旅客鉄道株式会社］さんのツールなども使って展開できないかというようなことを話し合ってみたいと思います。
また、今、いろいろと木次線の問題などもありますが、我々のところでは、因美線とそれから烏取以東のところの山陰本線の課題があります。それで、そういうものを見据えながら県境を越えた観光列車の運行だとか、ツアー造成、こうしたものを考えていこうと。これを申し合わせていければと思います。それからキャッシュレス化を進める意味でICOCA（ICカード乗車券）、これを基軸としてやってこうと、バスなどもこのたび理解を得つつありまして、そういうところに導入していこうと。
それで、また、ねんりんピックを控えて、ねんりんピックで、やはり交通の絶対数が足りないところです。それで、タクシーがどの程度足りないかというの、実は調査をして積み上げてまいりますと、ざっと県内で80台ぐらい足りないんではないかと。それで、これを補っていく意味で日本版ライドシェアというものを導入することで、今、国と調整が本格化しております。それで、これを見据えながら、配車アプリを導入をする。それからその具体的な交通事業者と協力をしながら、このねんりんピックの期間中の交通確保、こういうものも申し合わせてまいりたいと思います。
７月30日にはこどもの国の名前をアイエム電子鳥取砂丘こどもの国とすることで愛称を決め、看板をかけることとなりました。アイエム電子［株式会社］さんは車載の電装部品、こういうものなどをやっていまして、非常に業績好調だという企業さんでいらっしゃいます。この日はサンドやアローラサンドもやってきますので、ぜひ夏休みお楽しみにお越しいただければと思います。
また、とっとりスイーツフェスタ、鳥取県はフルーツがありまして、それで、こういうのを使いながら、スイーツを県内各地のそういうパティシエ、いろんなお店で開発をしていただいたところがあります。それを東中西でそれぞれお披露目をして、また、お買い求めいただければと思っております。
夏休みはやはり星空観察というのは子どもたちにもいい教育材料になりますが、７月27日のさじアストロパークの星まつり、これを皮切りにしまして県内各地でいろいろとイベントがございますので、ぜひ御検討いただければと思います。
いよいよ明日から本県ゆかりのアスリートが活躍をするパリのオリンピック、さらにはそれに続いた９月のパラリンピック、８月、９月のパラリンピックと続いていくことになりました。それで、本県からはローイングボートの古田［直樹］選手、それから飛込の三上［紗也可］選手、この出場が決まりました。ぜひみんなで応援をしていければと思っております。それで、パブリックビューイングもそれぞれ予定をされていますので、また、県民の声をパリへとお届けをしていければと思っております。また、パラのほうもローイングの森［卓也］選手や、やり投げの高橋［峻也］選手、こうしたところが決まってきておりまして、また、これから調整をして、いいパリの舞台に臨んでいただければと思います。
また、CATCH the STARミュージックフェスを開催をすることとなりました。これ高校生等がバンドを組んでいろいろと憧れの舞台、ステージっていうのをやっていきたい、こういう思いがありまして、そういう中高生の音楽活動の場として星フェスを開催することといたします。それで、明日から出演者を募集することになります。ぜひ、我はと思う方、ぜひ集結をしていただければというふうに思います。
それから鳥取砂丘でありますが、やはり熱中症が心配であります。それで、また、海外の方が鳥取砂丘条例というもので禁止されている主旨がまだ十分御理解いただけてないこともあって、遊泳している例というのも認められます。それで、そういう意味で、ドローンの巡視を毎日７回に増やして、スピーカーで多言語、英語も含めて呼びかけをする、それから熱中症予防のためのこの飲料の提供ですね、それから遊泳禁止になっていますよというのをこれ砂丘の入り口のところに改めて看板をかけさせていただいて、外国の方にも御理解いただけるようにしてはということなど、安全に過ごす月間というものを今のちょっと状況から夏休み期間中、設定をさせていただきたいと思います。鳥取砂丘条例の主旨をよく御理解いただいて御協力を賜れば大変にありがたいと思います。
思い起こされますのは、平成26年の７月27日に残念な水の事故が鳥取砂丘でもございました。それで、あのとき実は外国人の方なんですけども、３名流されてお二人が亡くなるという痛ましい結果もございました。このことの我々の教訓から鳥取砂丘条例で、あそこは離岸流など、非常にきれいな海岸なんですけど、それが安全ということとは限らないわけであります。それで、泳ぐ場所は例えば白兎［海岸］だとか、遊泳のエリアというのはセットされていますので、そういうところで泳いでいただければ十分に美しい海を楽しむことができます。そういう意味で鳥取砂丘条例では罰則をもってこの遊泳は禁止をさせていただいております。このことをぜひ外国人の方にも御理解いただけるように、こうした月間の中でPRを強めてまいりたいと思います。私からは以上です。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
はい。それでは質問のある社は手を挙げていただければと思います。よろしくお願いします。
○NHK 林 直樹 記者
すみません。NHKの林といいます。よろしくお願いします。香港のグレーターベイ航空定期便化に向けて調整開始というところについて２点お聞かせいただければと思います。まず１点、受け止めなんですけれども、食品の輸出をはじめ、経済の結びつき、特に鳥取県とも強い地域だと思いますけれども、改めてどのような効果、波及効果を期待するのかというところを１点と、すみません。ちょっと聞き逃していたら恐縮なんですけれども、今の時点で週何便往復だったりとかの写真載せていただいているようなこの機材、こちらをもう使うようなところはある程度固まっているのかとか、具体的な交渉の詳細について、今の時点でこういう方向というところ、内容面お聞かせいただければと思います。お願いします。
●知事
香港は割と大陸の農産物や牛乳などよりも意外にその日本の農産物あるいは牛乳等を高く評価していただける地域でもあります。そんなわけで本県では古くから梨の輸出等をやっておりまして、今でもこれ定着をして季節になりますといろいろとお取り寄せいただいているところであります。それで、最近は牛乳のほうは、向こうでの販売ということも進めさせていただいているわけであります。
また、アジアの経済センターの１つでもありまして、併せて観光需要としては今、日本旅行、日本への旅行を非常に好んで出てきていただける、そういう非常に東アジアでも注目すべき我々の観光マーケットとしても機能しています。それで、日本からももちろん向こうに行って、香港を楽しまれる方もいらっしゃいまして、そういう意味で、またこの米子と香港の航空路線、空の道が改めて開設されることになれば、こうした様々な交流やビジネスチャンスにつながってくるのではないかと思っております。
いろいろとそうした意味で、この成功に向けて、まずはチャーターフライト、これを成功させながら年度後半のほうでの私たちが目標としている定期的な運行、これが実現できるように今日にでも交通関係者や経済関係者と話合いながら体制づくりへと急ピッチで展開してまいりたいと考えております。現在、全てはこう交渉中というのが正直実情であります。それで、ウインタースケジュールを念頭に置きながら、今、先方のほうで想定されているのは週３便程度ではないかと思われます。
それで、もちろん機材繰りであるとか、また、我がほうの空港でのいろんなタイムスケジュールの関係だとか、まだまだ流動的な要素でありますが、標準的には［週］３便程度を念頭に交渉していこうというのが今のお互いの話合いであります。それで、機材につきましては、これ正直分かりませんが、今、使っておられる機材等は当然念頭にあるんだろうと思います。少なくとも大型の便を投入しようというよりは、このクラスではないかというふうに思われます。それで、まずはこの８月の17、20日に、これは関［西国際］空［港］に今、定期便で飛んでいるものとか、それから徳島［阿波おどり空港］のほうにチャーターで入るもの、これと組み合わせて周遊性を狙っているわけであります。
それで、今回、米子［香港］便が実現をすればグレーターベイとしては初めてのその地方路線ということになってこようかと思います。それで先方もそういう意味で意欲的でいらっしゃる一方で、今、その条件整備に非常に神経を使っておられるところでございまして、我々としてもこちらへの乗入れ環境整うように最大限の努力をするのが、これから秋に向けての勝負どころだと考えております。
○NHK 林 直樹 記者
ありがとうございます。すみません。追加で１点、別件でお伺いをさせてください。東部地域交通のまちづくり活性化会議というところで触れていただいた件なんですけれども、黒丸３つ目の路線バスへのICOCA導入とタクシー受入れの配信アプリ等の導入というところで、路線バスへのICOCA導入、JRのほうも鳥取～倉吉間ですとかICOCAを導入したり、路線バスでもICOCA導入に向けての議論、これまでも進んできたかと思いますけれども、熊本県内の路線バスとか、鉄道の運行会社では今年５月頃とかに更新費用とかの関係でICOCAをはじめとした交通IC廃止を検討というようなところもニュースにあったかと思うんですけれども、今回新たにICOCAの導入、熊本のほうだとキャッシュレスのクレジットカードのタッチ決済ですとか、そういった決済方法、設備の費用などとかっていうところもありましたが、この今回のICOCA導入というところで、その費用面であったりとか、今後の設備の維持だったりとか、そういうコスト面についての意見だったりとか、ほかの新たな方法、これを機に取り入れる議論ですとか、そういったところも含めて何か検討は、知事の御意見とかもありましたらお聞かせください。
●知事
実は本県は、このキャッシュレス化がゼロでありました。そういう中でICOCA（交通系ICカード）が県西部から導入をされ始めたのがJR、それで、その頃からそうしたバスも含めた公共交通、結局、旅される方、要は県外の方が入ってこられて、もちろん県内の方も便利になるんですけども、関西圏では、もうどこでもこれで乗り降りできたっていう利便性がある方々が、鳥取［県］は非常に不便だというのはやはりホスピタリティ（おもてなし）としてどうかということですね。それでもちろん導入についてはいろんな方式があって、費用面の問題もあります。そこで私どもはその導入についての助成制度、こういうものも提示をさせていただきながら、実は交通事業者といろんな協議を重ねてまいりました。大分年数かかる協議になっております。
それで、その途中経過としては、今、林［記者］さんがおっしゃったような別の方式、これについて興味を示されることもありましたが、今、その議論が今、ICOCAの導入ということで収束してきているというのが本県の状況です。もちろんこれから未来永劫こうなるかっていうのはそれは今の時点ではちょっと見通せないですけども、キャッシュレス時代を鳥取でも交通関係で引き寄せてくると。そういう意味ではみんなでこれ取り組んでみようと、今、気運が生まれていますので、この辺の東部の今回の［東部地域交通まちづくり活性化］会議の中でも確認してまいりたいと思います。
それで私どもも、そういう意味で支援も含めてJRさんが提供するものもいろいろとあると思いますし、技術関係も含めて調整を図ってまいりたいと考えております。
○NHK 林 直樹 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。オンライン立会のことについてお伺いしたいと思います。19日の江府のオンライン立会はトラブルもあったようですけれども、スームズに対応もされていてある程度導入の目途や手応えもあったところだと思います。次は書かれているとおり、横の展開というか、市町村の導入のしやすさというのが鍵になるかと思います。やっぱり人口の少ない地域、町村の中でオンライン立会人の確保っていうのもちょっと事実ちょっと今回も難しかったっていうことを言われるところありまして、それで、オンラインという本来の特性を生かすのであれば、そのエリア外からの立会人の確保っていうのができたらすごく望ましいのかなと思うんですけれども、スライドのチェックの下から２番目とも被るかもしれないんですけれども、例えば人が多い市街地にオンラインモニタールームを県が運営協力されたりとかして、それで町村の現地とつないで学生を募集されたり、本当に書かれているように、施設で会議室を設けて障がいのある方でも参加されやすいようにするなど、そういう展開もあり得るんじゃないかなとちょっと考えました。
それで、今後将来的な、ちょっとすぐにはできないことかもしれないんですけども、県として出先のモニタールームを協力して運営されるような形式っていうのは、お考えはいかがでしょうか。
●知事
いろんな選択肢の中で考えていければと思います。実はこのオンライン［投票］立会を議論するとき、議論いただいた先生方、割と東京だとか、東京っていうか、川崎とかですね、そういう全国的視点の中でこのオンライン立会っていうものを議論していただきました。それで各地でやっぱりこうしたことをやろうという動きがあるのは、やっぱり学生さんだとか、そういう多様な方が入っていく、もちろん選挙区も越えて入ってくる。それでこれを想定して我々としても実は組んできたところでありますが、最終盤で政府のほうでも鳥取県のオンライン立会を条件付で認めることに解釈変更をされました。
その中の１つに、オンライン立会をする［投票］立会人の人を言わば選［挙］管［理委員会］側がモニターできる一定の関与の下に置くっていうのが条件に入ったんですね。それで、そういう意味で今回、例えば役場の中でやるという、完全に監視下におかれるような状況が無難な選択肢として選択されたんですが、ただ、ここはもう少し踏み出していってもいいはずでありまして、どういう環境だったら学生さんとか、障がい者の方が参加できる。つまり、選管側が一定のモニタリングはしてあって、それで、支障なく立会ができる環境だ、これをやっぱり想定していく必要があるんですね、それで、そういう意味でこれ、［オンライン投票立会］マニュアルの中にそういうものを検討項目として入れたいと思います。
今、松本［記者］さんおっしゃるように、例えば、常設型でここで立会できますよというようなものを例えばつくる。それで、これは、選挙は地方選挙だけじゃなくて、例えば［衆議院議員］総選挙みたいなところもあって、そうすると、各市町村一斉に選挙をやるということもありますよね。だから、立会人のほうをある程度まとめながらやる意味で、そういうプールするようなところを提供するというのも１つのアイデアではないかなとお伺いしていて思いました。
また、我々のちょっと１つの当時の議論の夢としては、例えばベッドで寝ている方がやはり投票の立会人という今までできないことに挑戦するステージを、このオンラインで開くことができるんじゃないかっていう、そういうちょっと１つの我々としての夢なり、理想というのもありして、例えばそういうのを実現するためにはこういう環境でっていうことを条件付けをつくってみたいと思います。それで、そういう意味でマニュアルの中にこの下から２つ目にあることとして、今、おっしゃるようなことも含めた選択肢を考えてみたいと思います。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。今の質問に関連して同じくオンライ立会についてお伺いします。昨日の選挙管理委員会の中で、県内の高校で行った選挙の出前講座終了後のアンケートで、どうすれば若者が選挙に行くようになるかっていう御質問に対して、やっぱり昨日は２つの高校の講座の報告があって、どちらでもやっぱりインターネットで投票できるようになれば、若者もできる、行くようになるだろうというその高校生の意見が報告されていました。
それでこの間、19日に実施したオンライン立会の際も、知事が先端技術を投票の利便性向上につなげていく第１歩だということもおっしゃられていましたが、今この状況で、インターネット投票など、次の先端技術を使った利便性向上のための次のステップについては、知事、今どのようにお考えでしょうか。
●知事
これは公職選挙法に直結する話でありまして、基本は、その公職選挙法に書かれているのは、投票所本人投票主義と言われるものです。それで投票所に行って本人が投票すると。それでこれが実は法律で定められています。その例外として不在者投票というようなこともあって、例えば高齢者の施設の中で投票できる、投票所というふうに設営されて、当日あるわけではありませんが、そういうところも認められる。それでこうしたところに若干例外をつくっているんですけども、ただ、基本は投票所本人投票主義というのが公職選挙法のつくり方になっていますが、ただ、海外での例えば最高裁判所国民審査であるとか、そうした在来投票を認めてくる中で、どういうふうに、じゃあ、投票っていうのをこれからやっていったらいいのかなっていうのをやはり考えるべき時期に来ていることは事実だろうと思います。
そういう意味で、これは国を挙げてそうした新しいテクノロジーを利用して、それで投票の機会を確保していく工夫は今後進化させるべきだと思います。それで今回の投票ではないですが、そのオンライン［投票］立会というのは、やはりそうした先端技術を使って、公職選挙法に書かれていることをその成果と実効性あるものとして担保しながら実現していくっていう試みなわけでありまして、この精神なり積み重ねは将来のインターネット投票ということにもつながり得る技術的な基盤だと思っています。
それで私自身はインターネット投票をぜひ検討すべきだと思いますし、鳥取県の国への要望の中にはこのことも入れてありますが、ただ、これは法律改正が当然必要になる事柄であり、国はこの点、結構慎重に国会の各党、各会派間の議論っていうものがあるのも事実でございます。ですから、そういう意味で、我々このまずオンライン投票立会で風穴を開けるその意義っていうのは未来に向けてはあるのではないかと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。ちょっと最初に名乗ったかは分からない。共同通信の古結です。ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。グレーターベイ航空の話に戻って、23日にグレーターベイ航空の幹部の方と会われて、面談されたというお話がありました。鳥取県への国際定期便の就航も考えているという回答があったかと思うんですが、そのグレーターベイ航空側は鳥取県のどういうところを評価しているんでしょうか。例えば観光地とか、食とかいろいろあると思うんですが、どのような評価を得ているというふうに感じましたでしょうか。
●知事
今回チャーター便が実現したのと、それから先方がこの定期航空路という踏み出した発言をしてくださった背景には、我々が国際まんが博、まんが王国のことがきっかけで関係性を強めてきたEGL Toursという香港の日本旅行の最大手の導きというのは今回もありました。それで、EGL Toursさんはそうした山陰の魅力というものを確かな手応えを感じていただきまして、最初は鬼太郎列車から始まったんですけども。それで、こうした広がりの中で、今回日本への送客の入り口として米子鬼太郎空港というものをチャーター便として実現をしてもらったわけですね。
それで、これが当然グレーターベイ［航空］のほうにも伝わっているし、そういう実質上の評価というものを、定着していたこれまでの評価というものがグレーターベイのほうにも響いたということが１つあります。それであと、突っ込んだ話合いをする中で我々も感じますのは受入れ体制をつくる、そういう環境づくりが、米子鬼太郎空港というこの鳥取県のほうでも優位性を感じていただけたことはあると思います。例えば燃油の問題なんかありますよね。それで、これは石油も元売りとの関係をつくりながら、その燃油を配分するっていうことが大事でありますが、その際に我々もいろんな話、率直に話をしたんですけど、そのルートとして、米子っていうのは非常にある意味考えやすいルートでもあるということもありました。
それで、そういう意味で新規開設として米子の燃油の道というものを一定程度確保しやすい環境があると。それから我々、私も行くという話をしたら向こうの社長さんからもいろいろと指令が出ていたみたいで、それで［鳥取県］知事が来るんだったらこんな話してくれというようなこといろいろあるわけですよね。それで、結局飛行機飛ばすとなかなか大変ですので、いろんな規制なり何なりをクリアしていくという意味で、我々地元側の熱意、その姿勢というものも評価していただけたのかなと思っております。そういう意味で急展開して、今、定期便化も道が開かれてきたというふうに感じております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと別の質問をさせていただくんですが、政府が地方を訪れる訪日外国人客を増やすために2031年までに全国35か所の国立公園で高級リゾートホテルの誘致を含めた魅力向上策を進めるという方針を明らかにしました。鳥取県では大山が国立公園に指定されているところであります。国の方針について受け止めを伺いたいと思います。
●知事
我々としては歓迎したいと思います。実は、今回の［岸田文雄内閣］総理［大臣］の方針発表、以前から大山［隠岐国立公園］においてそういう高級リゾートとしての開発、それに向けた国立公園の運用の調査を始めていただいておりました。ですから、そうした流れの中で、今回こういう国際的なホテル誘致、それを政府としても促進していこうということが出たのだと思いますので歓迎したいと思います。
それで現実にも我々もう１つ、山陰海岸国立公園がありますが、こちらのほうでは既にそうしたリゾートホテルの進出計画というのが明らかになっておりまして、まだまだこうした大自然に抱かれた地域の魅力というもの、特に欧米系が最近増えているのはそうしたこともやっぱり多分にありまして、そうした魅力というものを政府の方針も入れて、地元も協力していければというふうに考えております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、もう１点なんですけど、先週の定例会見の中で旧優生保護法のことについても触れられました。県としても強制不妊手術の一端を担ったとして一部謝罪する場面もあったと思うんですが、一部報道ではあったんですけども、県としては今後、被害者に対してどのような対応をしていくお考えでしょうか、改めて伺いたいと思います。
●知事
これについては先週（7月18日知事記者会見）も申し上げたところではありますけれども、相談窓口というのを改めてPRしっかり関係者の皆様にも知っていただくようにしたいと思いますし、庁内でのプロジェクトを、実は平成30年頃ですかね、一度つくって我々なりに独自に大分調査をしました。それで、あれをこれから多分臨時国会に向けて、今、国会の各会派間の議論が始まりましたので、それでそういうものを見据えながら、やはりそういう国のほうの保障を受けられるような方々へのアプローチというもののプロジェクトチームを再構築させていただきたいと思っております。
それで、これまでも、例えば訴訟の支援とか、それからまた、同行支援、そういう手続に臨むためのですね、こういうものを県独自にもやっておりまして、この辺もぜひ積極的に適用強化してまいりたいと思っております。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。その香港のグレーターベイ航空とのその定期便化に向けてについてまたお尋ねしたいんですけど、先ほど知事の話の中で、週３便程度を想定して今調整しているというような話がありましたけど、エアソウルのほうで、今ある週３便を、今、週５便以上にするかもしれないという話がありますけれども、あれについて、今、３泊４日という旅行商品がなかなか今だと日曜日発のものしか組めなくて限定されるというのと、それからソウルに着く便が遅いので修学旅行でなかなかアピールしづらいみたいなそういう課題があるということで、それをこないだ知事がソウルで指摘されたという話を聞きましたけれども、ということはこの香港との調整の中でもそういった日本のお客にとって使い勝手が悪いという部分をなるべく使い勝手いいようにするようにっていう、そういう調整をしていくんでしょうか。調整の中で求めていくんでしょうか。
●知事
もちろんタイムスケジュールも含めて、今後調整を図ってまいりたいと思いますが、正直グレーターベイさんとはこうやって交渉を持ち始めたまだ端緒でございまして、まずは一歩一歩信頼関係をつくりながらできるだけ利便性の高いそういう航空路線、また、フリークエンシーも含めて進めていけたらと思います。ただ、まず第一歩としてはまずチャーター便、これを成功させることが一番の前提になりますし、それをノウハウやその交渉経過から得られた教訓を定期便化にいかに生かしていけば突破口は開かれ得る状況になってきたと思っております。恐らく飛び始めたらこうあってほしいなという声がいろいろ出てくるでしょうから、今後信頼関係をつくりながら交渉を強めてまいりたいと思います。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
分かりました。ほか質問がある社はありますか。よろしいでしょうか。では、ないようですのでこれで終わります。
●知事
はい。どうもありがとうございました。