●知事
はい。皆様、おはようございます。現在、台風が接近をしておりまして、このことにつきまして、まず、お話をさせていただきたいと思います。県民の皆様におかれましては、今回、非常に特殊な動きをする台風であることをよく御理解をいただきまして、備えるべきは早めに備えていただいたり、また、残念ながら、昨年８月15日に台風７号の大きな被害を受けております。特にその被害があった地域など、現在、懸命に復旧作業を、事業をしておりますが、完全に戻っているわけではありません。したがいまして、従来以上に御注意をいただいたり、早めの避難を心がけていただく必要があるかなというふうに思いますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
この台風ですね、本来、こちらのほうで発生をして、もう今日、明日ぐらいはもうこういうふうに本州縦断しているはずだった、本州横断しているはずだったんです。そういう予想だったんですが、今回、完全に予想が狂っていまして、全く違った動きの台風に今、なってきています。その原因は太平洋高気圧が従来の想定以上に張り出している。それで、これが今、西のほうにこれを押しやった原因の一つになりますが、あともう１つは寒冷渦が発生をしていて、これがまるであの北口［榛花］選手のあのやり投げのように、この台風をこう、こっちのほうへ追い込んだと、そういう空気の流れが実は上空でございまして、それでずっとやって来たということであります。
現在は喜界島辺りまで暴風圏に入りました。それで、現在もまだ自転車程度のゆっくりしたスピードで動いている、西のほうへ動いているという感じでございまして、これが奄美地方にまず影響してくるわけでありますし、これが今後、だんだんと本州に寄って来るのではないかということでございます。本県にも接近することが予想されているのが現状でありますが、どういうふうに接近するかが、これ、実は読めないということですね。ですから、そこのところをぜひ御理解をいただいて、明日、あさってとだんだんと動いてきますので、それを見ていただきたいと思います。
今日、明日の間ぐらいまでには、例えば梨のくくりつけとか、取るべき対策というのは早めに取っていただく必要があるのではないかということであります。現在のその気象庁が発表している予想でありますけれども27［日］、28［日］、29［日］とほぼここを停滞気味ながらだんだんと九州のほうに近づいていくだろうと、それで30日の段階でこの九州近くのほうに寄っていくのではないかということですが、予報円はまだこんなようにかなり広いようなことでありまして、31日にようやく九州を中心としたところにたどり着くのかなという、31日にこれですね、ここにたどり着くのかなと、それで、大阪近辺までというふうに今、中心がなっていますが、その後、東北のほうに進んでいくのではないかであります。
それで、ここから先が今までのこの台風の読み方と違うところでありまして、非常にこの予報円が大きいですね。つまり、もしかすると本県から見たら日本海側のほう、日本海のほうに台風が抜けていく可能性もあります。それでまた、今、真ん中で行った場合、去年の台風７号がそうでありますが、台風の進路の左側のところにいる可能性、通る可能性、我々がいる可能性があると、それで、離れていけばこちらの太平洋側のほうを通る可能性もあるというわけであって、本県ぐらいから今、見ますと、じゃあ、どこに行くのって、全然違うじゃんというのが今、現状なわけです。
なぜこうなっているかということなんですが、太平洋高気圧が張り出してこの進路の邪魔をしていることがあり、それで、偏西風が上のほうをまだ動いているんですね。それで、偏西風に乗ればあっという間に行きますし、進路予想というのもはっきりしてくるんですが、実は今、そういう状態でなくて、その周りをゆるゆると、要はエンジンの壊れた車みたいな形で動いているというようなことです。つまり推進力がないですね。それで、この風に乗ってわっといきますよとか、こちらのほうに動きますよという確たるものがないわけです。
ということは、これ、ここからだんだんと日本列島に寄って来たとしても、これを、台風を動かすもの、今まではこの、ここの寒冷渦が一生懸命こっちの西へ引っぱったって感じですね。それで、今、寒冷渦の手を離れた状態になり始めていまして、ここらで普通の台風のようにまた北のほうへ行ってというようなことになるかなと、それがこの太平洋高気圧の縁を回りながら動いていくのかなということなんですが、例えばこの後、迷走する可能性もあるわけですよね。それで、もう進路がはっきりしなくなる可能性もある。つまり、何かの風なり推進力があって、ばっといくっていうタイプに今のところ見込まれていないと、それがこの予報円の大きさであります。
ですから、最悪のことを考えますと本県付近でうろうろして、雨を降らせやすいこちら、本県の右のほうを通過する場合、これが長引いたりしますと去年みたいに、今、ここの海水温度が30度ぐらいで、実は昨年の８月15日より高いんですよね。ですから、水蒸気がより発生をしてそれを取り込む可能性があると、ですから、動き方によっては去年をまた思い起こすようなことになりかねないということですね。それで、今回の台風は、非常に暖かく湿った空気を幅広い範囲で動かしていまして、これが秋雨前線です。それで、この秋雨前線が今、見え始めていまして、こちらのほうにどんどん暖かく湿った空気を供給していると、それで、今後、この秋雨前線の動きも注目しなければいけないんですが、これが、尻尾が本県付近の辺りにかかってくる可能性というのはないわけじゃないと、少なくとも雨雲がこちらのほうに湧いてくる可能性というのはあるかもしれない。
今、割と東から風が吹いています。ですから、ちょっと本県の雨雲、見えにくいですけど、風向きによって、ここは変わってくる可能性があるということですね。それで、東海道新幹線、朝止まっていました。８時～９時15分ぐらいまでですかね。それで、あれはここの雲でございますが、これはもともと台風10号のアウターバンド（台風の中心から200～600Kmのところにある帯状の降雨帯）だったんです。それでアウターバンドだったんですが、台風10号が発達して、こう目がしっかり見えて、きれいな小型の割とコンパクトな台風にまとまってきたと。それで、そこに切り離された格好で、そのアウターバンド由来の非常に強い雨雲が中京圏に張りついたと。それで、豪雨をもたらしたというのが現状であります。
それで、これからまだ日本上空は非常に不安定な状況になりますし、950ヘクトパスカルという非常に強い勢力のまま、本州あるいは九州のほうへと接近してくるということでありますので、去年の台風よりも風も注意しなきゃいけないということです。ちょうど梨の収穫期でありますので、本県としては非常に過去も梨の落下などで心配なことがありました。ですから、そうした意味で十分に気をつけていただく必要があるのかなと。それで今後、市町村の指示などよく見ていただきまして、早めの避難、事前準備、そういうもの適切に対処していただきたいと思います。いろんなところで情報出しておりますので、御覧いただきたいと思います。それで、特に本県の場合は、よく台風の右側が心配だといいますが、左側も心配であります。
左側に本県がいる場合は大雨になる可能性があると。それで、これは報道が十分東京から出てきません。ですから、このことはそれ特徴があるんだということ去年の災害を教訓によく覚えていただければ大変にありがたいというふうに思います。当然、停電、通信障害、物流交通機関での影響も予想されて、例えば、宅急便や、あるいは郵便などですね、これは全国的な課題もあって、なかなか動かなくなる可能性が、これから今週はあるということであります。
また、先ほど申し上げた佐治川の関係地域につきましては、音声告知端末が各戸にあったりしますし、防災行政無線もちろん去年もやりました。それで、こういう音声告知端末なども活用しながら、早めの避難を呼びかけることになると思いますので、御協力をその場合にはお願いを申し上げたいということであります。
なお、能登半島地震がありまして、その地震や津波の対策も含めた、地域防災計画や減災アクションプラン、これを９月の２日、来週ですね、改定をすることといたします。今、最終的な案、パブリックコメントなども含めて整ったところであります。
現在９月補正予算の編成を進めております。まだ、あらあらといいますか、始まったばっかりなんですが、今のところ30億［円］は突破してくると思います。それで、30億円台の予算に９月補正予算はなると思います。１つ、例えば、人口減少対策ですね。これは、これからの大きな課題になるというふうに見込まれます。この人口減少問題につきまして、行政だけでなくて、経済界、あるいは有識者なども含めて、場合によっては、中国地方各県なんかにも呼びかけたり、それから政府にも呼びかけたりして、フォーラムをして、烏取［県］から広く議論を提起するっていうことを１つは考えてみたいと思います。
また、若い方々の御意見を今、聞いているんですけども、Uターンとか、あるいは人口の定着ということを考えたとき、やっぱり動画などが非常に有効だということなので、これを作成したいということでありまして、成人式のような機会だとか、SNS、とりふるというものも活用しながら、こういうものを展開していってはどうかということです。
また、地域おこし協力隊という市町村で主に来ていただいている、そういう取組がありますが、鳥取県でも、その地域おこし協力隊を採用することを考えてはどうかと。それで、若者の団体だとか、市町村と一緒に移住定住を図るような、そうした体制を整えていきたいということでありまして、大体3,000万［円］程度、この人口減少対策で、この機会に提案をさせていただこうと思っています。
また、先般、関係者の要請がございましたけれども、和牛の子牛、和子牛の対策であります。現在、競り値が50万を切るという、本県としては非常に残念な状況に今、来ています。これ全国的にも平均が下がっているんですが、それ以上に今、下がっているという状況がございまして、いろいろ農業者側のほうから、例えば、牛の育て方の課題だとか、そうしたこともあることの御指摘がありながら、一定の対策が必要だというお話がありました。それで、それを受けまして、この平均価格、これが国の支援で補填されないものの、４分の３を緊急支援するという制度を適用させていただきたいと思います。あと、もう１つ、これ新しい話ではありますが、前回の皆さんのお話では、種雄牛、雄牛、種牛ですね、雄の種牛、これの新しい、言わばヒーローが必要だと、それで、そのヒーローをつくっていく意味で、農家と協力しながらその子どもを生産して、マーケット（市場）の言わば、盛り上げを図っていかなきゃいけないと。それで、ただ、現在鳥取の市場の価格が安いので、それつくるだけのメリットがない状態になってしまっているということです。そこで県外の種雄牛、県外の種牛の子どもの平均価格を目安に、それは補填をしますので、ぜひ県のこの智頭白鵬などを育てていただいて、農家産地一体となった新しい種雄牛造成というものを進めていきましょうと、こういうようなことを考えております。大体１億円強、こうした和子牛対策で用意させていただく必要があるかなと思っています。
また、大規模災害の関係ですが、後にも出てきますけれども、ドローンのレスキューユニット（支援部隊）、これを民間も含めて整備をしていこうということでありますが、特に物資運搬のような高度なものを、民間のほうのノウハウでやっていただくとありがたいのではないかと思っていまして、そういう物資運搬用などをその企業のこういうドローンユニットのほうに使っていただくとか、それから県職員を育てる、それからドローンを飛ばして、その初動で映像を撮って、それで、言わば、偵察活動といいますか、被害状況把握していくと、それで、こうしたリアルタイムの配信システム、こういうものの整備など、ドローン関連のものが必要ではないか。
また、住宅の耐震化ですけども、これ能登半島地震がありまして、かねて我々もキャンペーンしてその耐震化呼びかけてきたんですが、今、ようやく需要が大分出てきました。それで、その兆しが出ていますので耐震診断の実施体制を強化したり、それから戸建て住宅の支援の予算、こういうものを新たに計上させていただいてはどうかということであります。例えば建築を指導する会社などがございます。そうした建築関係の会社のほうで耐震を診断して、それを耐震化へと持っていく、それにはまた、会社のほうでそれぞれのシステムが必要になったりしますが、そうしたものの支援なども含めて耐震化っていうのを促進していこうと、そういう新しい予算を考えさせていただいて、合計で3,000万円程度を予定いたしております。
これらに限りませんが、いろいろと積み上げていきますと30億［円］ぐらいになるのかなと、30億［円］を超えていくというふうに今、見込まれているところであります。
ほかの地域であんまり例がないんですけども、孤独・孤立対策について鳥取県は国の法律制定する以前から、条例を独自につくっていました。それで、それに基づいてPDCAサイクルを回しながら今、対策をつくっているんですが、そこで皆さんのほうから生まれてきたアイデアを基に、やっぱり「とっとり孤独・孤立サポーター」というのをつくってみてはどうかということであります。それで、本日からこれの募集を開始させていただこうと思っておりまして、まだ他地域でこうした取組はあんまりありません。
例えばひきこもりのような場合ですね、それで、社会的に孤立してしまうわけですが、私、ひきこもっていますって自分で言って歩かないです。それから非常に微妙な問題がありますのは、御家族や周辺の人も必ずしもそれを顕在化させない、自分たちでやはりこの問題は抱え込んでいくっていう、そういう傾向もありまして、いわゆるアウトリーチ型（必要としている人に必要なサービスを届ける）の対策が必要だと、それで、初めて例えば実態が見えてくるとか、それで、それを例えばひきこもりであれば、大体手順が我々も実務上、だんだん分かってきていますけども、まずは御家族にアプローチして、それで、御家族との関係をつくりながら、それで、御本人が例えばピアカウンセリング（同じような立場や悩みを抱えた人たちが集まって、仲間同士で支え合うことを目的としたカウンセリング）みたいな、そういう場所に出てきて、社会との接点を再開してもらうと、それで、そういうとこで慣れてきたらお試し雇用的なところに行って、それで、本格雇用へと結びつけていって社会復帰を果たしていくと、こんなようなステップが大体あるんですね。それで、そういうものをやっていく端緒が開かれなきゃいけないんですが、なかなか行政でそれ見つけるの、大変ですし、警戒されます。そこで地域の住民の方に孤独・孤立サポーターとして活躍していただいてはどうかと、それで、把握できない人を支援へとつなげていく、見つけていただく、それから地域で伴走的にフォローアップをしていただく、こういうような方を新たに任命していきたいということであります。今日から募集をさせていただいて、それで、研修をした上で、活動していただくというような筋道を考えておりまして、鳥取県独自の政策でこれを今日からスタートさせたいということであります。
それからギャンブルの依存症対策、これも強化をさせていただくべく、９月補正に600万［円］程度盛り込ませていただきたいと思っております。それで、これ、最近のギャンブルというのは、いわゆる目に見える形じゃなくて、インターネットを通じてギャンブルへと入っていくというパターンが増えています。それで厄介なのは若年層、子供たち、若者たちの世界に入ってきていまして、これなかなか実態が分かりません。分からないけど、専門家の方ですね、精神科のお医者さんなんかもお話されるというか、非常に今、危険な状況になってきたんじゃないかと。それでやはり対策を取ったほうがいいというお話がございます。
そこでこうしたギャンブル依存症対策を強化しようということなんですが、委員会、専門組織というのをつくって、それで実態調査を高校生や大学生といった若年層に向けてやらせていただきたいということですね、それでいろんなPR活動、啓発活動ということをやっていこうと。それでもちろん既存のポスターを活用するとか、それから、これ、高校への出前講座を今年度後半始めてみようかとか、また、大学へのキャンペーンやフォーラム開催等々をやっていこうということであります。
次に、ソウル便、香港便、また台湾便、チャーターも含めて、だんだんと多様な空が実現してまいりました。そこで当初の想定を大分上回ってきていますので、6,500万［円］程度９月で補正予算組ませていただきまして、インバウンド（訪日外国人旅行）、アウトバウンド（国外へ出かけていく旅行）、両方に対するプロモーションを強化をしていこうということであります。そういう中でありますが、このたび鳳凰旅行社という台湾の会社が主催するチャイナエア、中華航空のチャーターフライトが決まりました。ちょうど紅葉のシーズンであります。それで紅葉などを中心にして巡り歩いていただく。もちろん大山周りということもあったり、［とっとり］花回廊などもありますが、砂丘とか、それから三朝温泉、白壁土蔵群、そうしたところなども含めて県内を回っていただくような、そういうツアーを整えることになりました。
それで11月の11日から６回、12月の１日まで飛行機を飛ばす、その先は鳥取砂丘コナン空港であります。それで鳥取砂丘コナン空港に降りて、出ていって、降りて、出ていってというようなことで、６往復チャイナエアを活用してやることになりました。こうした取組などをいろいろとやって、需要創造、それから実証を果たしながら、定期的な路線ということに今後なっていけばなと思っているところであります。
また、中国地方知事会で合同での台湾プロモーションを行います。８月の29日に台北で行うことにいたしまして、観光業者、これ台湾側がありますし、日本からも各社出かけていって、そこでマッチングをしていくということであります。また、台湾でのエアラインや旅行社へのセールス活動、これもこの機会にやっていこうということにいたしております。
それから、とっとリアル・パビリオン、県内で200か所以上、今、登録がございますが、これを兵庫県と共同しながらやっていこうではないか、また、交通機関や宿泊施設とも連携しようということであります。兵庫県もフィールドパビリオンという、そうした考え方で各地にそういう受皿サイトを、地域を、今、育成しているわけですね、それで、そちらも万博に併せて回ってもらおうというふうに考えていますので、その周遊のルート設定を兵庫［県］と連帯して鳥取もやることで、大阪［府］から西のほうに回ってもらうような、そうしたことを考えられんだろうかということであります。また、動画作成だとか、あるいは高速道路NEXCO西日本、また、JRさんやANAなどとも連携しながらいろんな広報を打っていこうということであります。
先ほどちょっと申し上げましたドローンレスキューユニットでありますが、来週の［９月］２日の日に民間の７つのユニット、これに動いていたことで協定を締結をしてスタートしようということになりました。それで、またこうした企業さんには先ほどドローンの機械、これを貸与することも含めて、我々もその利便性を供与することですが、その災害時には必ず協力してくださいねと、そういう条件の下にやるわけです。それで、国家取得支援をしますよということですね。９月の15日に防災フェスタを東伯で行うことになりますが、ここで県職員のユニットとこの民間のユニットと合同での訓練を予定したいと思っていますし、県の職員のほうも６チームできますので、この６チームの県職員ユニットも育成を図っていくということであります。
また、先般、後藤田［徳島県］知事と８月９日にお話をしました。徳島県知事は、先般、関西広域連合で大山に来られたときも、鳥取側のこうした協力体制に対しまして、会議の席上からも感謝の言葉を述べていただいたとこでもあります。これ、両県で今、調整を図っていまして、今、当面、警戒期間という注意情報、これ自体は取りあえず引っ越した形になっていますけども、状況が変わったわけではありませんので、この機会に連携を強化させていただこうということであります。それで、既にホットライン［直接接触するための手段］、両組織のホットラインは構築できました。
それから、あの折も後藤田［徳島県］知事からも話がありました備蓄の物資等々、そういうもののリストを作って共有していきましょうと。これも終わったところであります。それで、また、いろいろと今後、こうした応援連携体制を強化していくために、避難の受入れだとか、あるいは各団体同士の相互応援、これも協定がありまして、こういうものを動かしていく体制づくりだとか、それから徳島［県］で地震を想定した訓練がありますので、そこに我々も支援レスキュー、支援応援部隊として慣れる必要があります。そこに、11月、1月の徳島県の訓練に、鳥取［県］側も参加することといたしたいと考えております。
このたび、今月、地方の審議会の答申がございまして、957円にアップということになりました。これ、今のところ全国で３番目の引上げ幅ということであります。本県としては、額も率も過去最大の引上げ幅ということであります。これは、ただ絵に描いた餅にしてはいけませんので、この県議会、９月の県議会に、賃上げ環境を整えるための事業者向けの支援補助制度、これ１億円程度、積み増しをしようというふうに考えております。これで年内、また支援をしていく、そういう財源になります。
また、併せまして、最近は為替が、相場が変動が著しく、昨日も143円まで円高が進みました。これ背景には、アメリカの利下げ観測があるわけであります。まだまだこれから流動的に動いていくと思われます。そうしたものに向けまして、金融支援を我々としてもしっかりやっていこうと、これも所要額は９月補正の中で出させていただこうと思っています。このようなことなど、事業者支援を９月議会にも提案をしてまいることにいたしております。
また、今日とそれから明後日には、企業説明会で学生さんとのマッチングをしようと。ぜひ、当日も参加できますので、[米子]コンベンションセンターや鳥取産[業]体[育館]のほうにお越しをいただければというふうに思います。
実は、山陰本線で初めてサイクルトレイン(自転車を解体したりすることなく、鉄道の車内にそのまま持ち込むことができるサービス)、これを運行することで、JR[西日本]さんと共同事業がいよいよできる運びとなりました。鳥取うみなみサイクルトレインというものであります。ただ、これもちろん、こういうようにスペースを取って自転車をつなげていくので、何台でもというわけではありませんので、予約等が必要になります。それで、自転車を列車に乗せて、こうやって固定をして運んでいくというものでありまして、500円の料金でこれをやろうと。それで、これのいいところは、実はうみなみロードとして、この100キロの東西のサイクリングルートがあるんですね。
それで、このサイクリングルート、例えば、ここまでは行けるけど、ここから先はもう列車で帰してもらいたいということはあるわけでありますし、そうした需要に応えていこうというものであります。これ、10月２日から予約を開始をして、13日から12月までこういう実証運行をさせていただこうというものであります。かなり多くの便で使えますので、これまでの自転車のサイクリング環境が大きく改善するのではないかと思われます。
この、ここにサイクルトレインに自転車を乗せられる駅はいろんなJRさんとの話合いの中で、鳥取、それから松崎、それから御来屋、米子の４駅であります。それで、降りるところは21駅ございます。ですから、ただ、乗るところが決まっていることには御注意をいただいて、これでまたお客様の評判、サイクリスト(サイクリングをする人)の評価をお伺いをしながら我々も今後ともJRさんとサイクリング環境を整える鉄道の旅というものを実践させていただきたいなと思っております。まずはこうした形で本格的なサイクルトレインというものを初めて山陰本線で導入をするということになります。
いよいよ10月の19日から22日に迫ってきたねんりんピック[はばたけ]鳥取[2024]大会であります。これに向けまして日本郵便（株式会社）さんと御協力をいただくことになり、このたび８月の30日からこういう切手シートが販売をされることになります。県内の郵便局やあるいはインターネット販売もございますので、ぜひこのかわいらしい、躍動感のあるねんりんピックの切手シートを御購入いただければいいなと思います。
また、選手の皆さんがだんだん決まってきております。それで、その全国の選手の皆さんにこれからいろいろとプログラムなんかを送っていくわけですね。それで、選手団のほうにそうした利便提供するわけです。そのときにこういういろんな割引だとか、そういうサービスの情報が詰まったおもて梨パスポート、これをこのたび作成できました。それで、これを９月に入りまして発送をして、10月の18日～23日、ちょうど前後１日もつけた上で、この会期中、いろんなお店だとか施設で、例えばドリンクサービスがありますよとか、割引を受けられますよということで巡り歩いていただこうと、それで、実はもう大分、旅のプランづくりが始まっているんですね。
昨日、名古屋代表部のほうに行きまして、名古屋市長さんと一緒にあいサポート運動の協定、締結を行ったんですが、その際、名古屋代表部の中日ビルのほう、向こうの、最近、新しいテナントビルでありますが、こちらのほうに参りましたけれども、今、もう既にこういうねんりんピックはばたけ鳥取大会に行くので情報をほしいということで、結構お客さんも来られるんだそうです。それで、もう、そういうふうに実は旅のプランなんですね、スポーツツーリズム（スポーツと掛け合わせた観光）の要素が強いです。ここでメダル取ってどうのこうのっていうものもありますけども、もうシニア世代中心のところなので、むしろこの大会を楽しんで人生の１つの思い出作ろうと、それで、もちろん向こう行っておいしいものも食べたいし、いろんなこういうところ、こういうところ行ってみたい、それで今、情報収集始めておられるんですね。そういう需要に我々もしっかりと入り込んで、こういうおもてなしのサービス、パスポートを作って、ぜひお得に楽しめますよと、ぜひゆっくりしてくださいというようなことを呼びかけていきたいなということであります。
また、９月補正で300万程度、今、計上していこうと思っておりますが、ロケ誘致のためのFAMツアー、こういう映画監督やプロデューサーなどをお招きをするツアーというものをこのたびやってみたいということであります。また、９月１日から地産地消のプロジェクトがありますが、それと併せてフェアプライス、これは、農林[水産]省も呼びかけて全国でも今、展開中でありますが、適正な値段でやっぱり農産物も、農林水産物買ってくださいと、それが農林水産業を守ることになりますよという、そういうフェアをさせていただきますので、会場のほうでまたお楽しみをいただきながら、そういう農業者の事情などへの理解を深めていただければと思います。
昨日は大阪で初競りがありました。いよいよ二十世紀梨のシーズンになり、販売が解禁をされたところであります。昨日も30万円の箱が出まして、非常にびっくりしました。それで、関係者の方ともお話しをしましたが、割と今、果物類、堅調に今、市場が動いているということであります。それで、取引価格も昨日の大阪市場は6,149円でありまして、１割程度高くなりました。実は今、その市場でも今、品薄感を言われましたけれども、新甘泉、新しい甘い泉と書く新甘泉も過去最高の単価でまだ取引が続いていまして、まだこれから出荷が出てきますから、楽しみな状況であります。
それで、ただ、この梨は、本県は全国５位の生産量であります。それで、１位は不動の千葉県でありまして、それで、熊谷(俊人)千葉県知事いらっしゃいますけども、お互いにその梨の産地同士で、東京でやってみようと。どちらかというと、向こうは東の正横綱でありますけども、うちは西の張出横綱ぐらいにはしていただけるかなと思いますが、この東西対決を梨でやろうということであります。その食べ比べセットを販売するとか、それから今回、我々実は千葉に恩義がありまして、120年前に北脇永治翁が松戸のほうから二十世紀梨を輸入したのが120年前。それで、ちょうど120周年なんです。それで、千葉への感謝の気持ちというのもありまして、一緒に今回そうした梨のPRイベントを新宿でやることになりました。
熊谷知事も文句を言うわけではなくて、こういうコラボ自体はウェルカムだろうということですが、結構、闘志を燃やしているような感じでございまして、東西対決の舞台になるかもしれませんが、いずれにせよ、我々そうした産地同士で切磋琢磨しながら、梨の味を感じていただく、初秋のすばらしさを首都圏の人にもプレゼントしていきたいなというふうに思っております。
また、本日、伯州美人、白ネギのブランドがございます。これがいよいよGI、地理的表示として登録することになりました。それで、これにつきましては、我々県のほうでもキャンペーンをさせていただくことにいたしておりますし、もちろんJAグループのほうでも、このキャンペーンを開始をすることになります。私どもでも、このGIだよという、そういうシールであるとか、そうした売り込みについて県の事業を適用させていただきまして、応援をすることにいたしております。
また、これ県庁の中のお話で恐縮ですが、９月の１日から、県職員の勤務間インターバル制度を始めたいと思っています。ただ、これ、いろいろと公務労働でこういう勤務間インターバルがどれほど現実性があるかということは当然ありますし、それから県民の皆様のサービスに御不便おかけするのも本意でありません。ただ、そうした働き方改革というのは非常に大事であろうと思っております。そこで実証実験的な試行をしようということであります。それで、インターバル11時間を確保するために、朝の勤務開始からしますと、午後９時半以降の時間外勤務は原則禁止にするということにして、就業時刻が９時半以降となった場合には翌日の勤務開始時刻を繰り下げていくと。例えば、午後11時までということであれば、翌日は午前10時の出勤というようなことにしてはどうかと。ただ、災害対応とか、やはりどうしても緊急性のあることもありますので、そういう場合は適用除外をしていくというふうにして、職場の運用状況をこれからよく見て、本格施行へとつなげていきたいということであります。まずは試行してみようということでありますので、県民の皆様にも御理解をいただければと思います。
いよいよ９月に入りますとカニ漁が解禁になります。紅ズワイガニ、紅ガニにつきましては９月の６日に初競りがあるのではないかというふうに今、見込んでいるところであり、沖底、沖合底びき網漁も、これも同日解禁されますが、これにつきましても、境[港]、網代、賀露、こうしたところで初競りが予定をされることになります。こうやってカニの見える季節になってきますが、お宿などもカニが毎月100名様に当たるキャンペーン、蟹取県のキャンペーンをまた再開をいたしますので、このウェルカニキャンペーン、ぜひ、お楽しみにしていただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
はい。それでは質問がある社はいつものように社名と名前を名のって質問してください。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。質問２点あります。１点ずつ聞かせてください。まず１点目、３枚目のスライド、とっとり孤独・孤立サポーターの募集開始について伺います。これも紙にも書いてあるように、都道府県レベルでは全国初ということですけれども、民生委員さんとかではなく、今回あえて専門的にサポーターとして任命する、その専門的に任命する意義はどういうところにあるのか教えてください。
●知事
これ、もしよろしければ、また、じゃあ、担当のほうからも詳細、お話をさせていただきたいと思いますが、やっぱり研修は必要じゃないかってことがあるんですね。それで、実は、今までも例えばピアサポート（仲間同士の支え合い）的な、例えば青少年のサポートセンターなんかをつくってやって、実はこのノウハウが蓄積をされて、本県そうしたところなどは一日の長があると思っています。それで、やっぱりある意味、丁寧なノウハウっていうのが必要であります。それで、どういうふうにこういう、要はひきこもりだとか、あるいはお年寄りの孤独、独居とか、その実情はこうですよと。それで、例えばそこにアプローチしていくのであれば、どういう形でやるのか、社会資源のつなぎ方と簡単に書いてあります、対人援助の手法と書いてあります。
先ほど申しましたように、例えば青少年のひきこもりだとか、成人でも今、40、50［代］でもそうしたことが実際あるんですね。それで、世の中に出て行くことをある意味遮断しているんですよね、自ら。それで、その方々は別に社会復帰必要だと必ずしも思っているかっていうとそういうわけでもない。ただ、それは御家族の大変な負担になったり、また、御本人の人生としてもどうかなということも当然あると思います。それで、もちろんそこには社会サービスがあって、例えば生活保護だとか、いろんな仕組みがありますが、得てしてそういう社会サービス自体も遮断してしまうことになるんですね。それで、こういうところでどうやってアウトリーチ（さまざまな形で、必要なサービスと情報を届けること）、サービス提供側とくっつけていくのか、それで、これが非常に難しくて、多分どっかに、こちらも役所に籠って申請があれば受け付けますよでは解決しないんですね。それで、そういう実情だとか、ノウハウだとかをやっぱり研修を通じて知っていただきたいと、それで、これは当然登録して任命させていただくということで活動されるということになるんですが、こういうふうに、社会の中にそういうひきこもりや独居老人などの実情等々を御理解いただいて、社会、要は我々福祉サービスやらいろんなサービスとこういうところでつながり得るとか、その辺を御理解していただく人が地域の中に広がっていくこと自体、こういう問題解決、孤独・孤立対策になるんではないかというふうに思っております。
それで、もちろん民生委員の皆さんも、今までもこういう孤立している人の発見などに当然御協力をいただいているところでありますけども、こういう専門性を持ったサポーターというものをこの際つくったほうがいいのではないかと。それで、これ我々もこのとっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームというところで民生児童委員の団体などにも入っていただいて、みんなで議論してきたんですが、やっぱりそうした地域サポーターっていうものがやっぱりあったほうが、この問題の解決になるんじゃないかということでありまして、民生児童委員の活動は当然従来どおり続けていただくことになるんですけども、それと併せて、そういう地域の中のサポーターづくりをやっていこうというのが今回の趣旨でございます。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。２点目はちょっと今日のスライドにはない内容なんですけれども、島根原発の２号機に関連して、７月31日と時間は前になりますが、［令和６年］７月31日に船舶を用いた避難訓練がありました。それで、そのときは複合災害を想定という設定だったんですけれども、担当課に詳しく聞くと、震度がどれくらいの震度の地震が起きたとか、震源地がどこだとか、それで、原発が実際にどういう状況になっているのかと、そういう細かい設定がされていないと、その訓練においてされていないという状況でした。
それで、こないだも会議があって、島根原発２号機の再稼動に向けて知事も最終局面にあるというお話おっしゃっておりましたけれども、その訓練の設定がちょっと甘かったのではないかなというふうに思っております。それで、県として今後どのように再稼動、最終局面、これから再稼動していくに当たって、どのようにこう訓練に取り組んでいかれるかというのを教えてください。
●知事
訓練についてはこれまでもいろいろとやってきておりまして、言わば、PDCAサイクルを回しながら避難計画の改正を現に年々やってきております。それで、恐らくその７月31日のケースはちょっとまた、担当部局のほうで総括もしてもらおうかと思いますけれども、避難手段を増やそうというのが多分主だったんだろうと思うんですね。例えば空で運ぶ、海で運ぶ、それで、その海で移動する際にこういうふうにやりますよっていうことを地域の方にも御理解していただく意味で、デモンストレーション的な意味もあってそうした訓練やったということも多分あるんだろうと思います。
ただ、その際の設定の周知であるとか、課題もあったのかもしれませんので、また、総括をさせていただいて、今後の改善に役立てていきたいと思います。それで、今、この島根原［子力］発［電所］２号機につきましては原子力安全顧問に現場を見ていただくとかしたり、それから先般は国の役所や中［国］電［力］の話を聞いてもらったりして、我々も一通り伺っておりますけども、専門的に見て能登半島地震なども踏まえて適正かどうかというのは今、チェックをしてもらっているところであります。そういうところに、これから先般も合同会議をやりましたが、そのコア会議の中で米子市、境港市も情報共有していますので、地元地域においてのこれから議論というのも本格化するんじゃないかというふうに思っています。
今後、丁寧にそうした意見の取りまとめをそれぞれの地域でされる、それをまた私どものほうでも総括させていただいて県議会のほうに考え方を提示していくというふうに今後、プロセスが動いていく局面に入ってきたかなと思っております。いずれにいたしましても、安全が第一義でありまして、周辺地域の場合、立地［地域］と違って例えば端的に雇用があるとか、そこで例えばまちが活性化するとか、そうしたことは特段ない状況でありますので、やっぱり安全が全てだと思っています。それで、その安全がどういうふうに担保されるのかを慎重に見極めながら、そうした議論の取りまとめをしていきたいというところであります。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
BSSの日野です。お隣の兵庫県の斎藤知事を巡ってパワハラであるとか、おねだりだとか、いろんな疑惑が持ち上がって、いわゆる百条委員会が設置されて知事自身もその証言に立つという異例の事態となっております。この事態をどう見ていらっしゃるのか、また、知事に求められる人格、品格とは何か、その辺りを教えていただきたいと思います。
●知事
この案件も最終的には真相はどうだったのかということが多分大事なんだと思います。ちょっと私も局外者でありますので、真相についてはちょっと分かりかねるところがあるので、それをいい、悪いというものでも多分ないと思いますが、［令和６年］８月30日に［兵庫］県議会で百条委員会に、今、斎藤元彦［兵庫県］知事を召喚しておられるというふうに伺っております。そこで、多分いろんな御証言があると思いますね。それで、それから質疑、応答などもあって、それでどういうふうに、この今、報道されている事態、背景も含めて真相どうだったのか、その辺について多分御意見の開陳なり説明もあるんではないかと思います。その辺はやはり知事の地位にある方として、しっかりとした説明責任が今、求められていると思いますし、議会側もそれを聞きながら百条委員会としての調査を徹底、完結していく、そういう責務もあると思います。
これから今週末から、次の局面と入っていくと思いますので、それを慎重に我々のほうでも見守っていく、フォローしていくということかなというふうに思います。今回いろいろと言われているのは、やはり職員、どうやって県職員の組織をまとめていくのかということでありまして、そうしたときに、言わば議論をしたり納得してもらったり、また、職員もある意味、私のちょっとイメージはちょっと独特かもしれませんけど、やっぱり公務員の世界っていうのはやっぱり人のためになりたいと思ってやっぱり受けて入ってくるっていうことがあるんですね。別にそこで大儲けをしようと思ってないと。ただ、生活は一定程度補償されるだろうから、そうしたことを前提にして、例えば農家が収穫が上がって喜ぶ姿を見たいとか、あるいは建設工事が進んで便利になった世の中で、これはお母さんお父さんがこれに関与したんだよって言って、家族がすごいねって言ってくれるとか、地域の人が喜んでくれるだとか、また、福祉などもそうでありますが、一人一人のやっぱり笑顔やありがとうっていう言葉、これが実は最大の御褒美なんですよね。それでそれが公務労働の多分特殊性でありまして、そうしたこの県庁組織っていうののモチベーションをどういうふうに維持してまとめていくのか、それで、そこに疑念を持たれないようにやっぱり身を律していく存在がトップとしてもあるのだろうというふうに思います。それで、およそそういうことは１つテクニックが若干あると思います。
それで、その斎藤さんはちょっと大阪府辞められてすぐ兵庫県に行ったということなので、その県庁の中の例えば意思決定の仕組だとか、いろいろと変えなきゃいけないこといっぱいあると思うんですね。それで、入られたときも例えば公用車のグレードがどうだこうだとかいうところから兵庫県政今期スタートしていますので、それで、そういう意味で変えなきゃいけないけど、それが従来の県のやり方とぶつかる。それをどういうふうに理解納得を得ながらそれで皆さんの公務員としてのモチベーションを高めながら、要は新しい時代に全体を導いていく、その辺は１つのある意味技術、管理者としてのその役割っていうのもやっぱり相当程度要求されます。
それで私自身も自分の経験からして、今もう何と［知事任期］５期目に入っていますけども、やっぱり１期目、２期目の辺りっていうのはかなりそういう難しさあるんですよね。それで、それを多分ちょうど今その時期にあって、なかなかそういうコミュニケーションの取り方の難しさっていうのに苦労してる面も確かにあるんじゃないかなと思いますね。ただ、本当にそれがいわゆるパワーハラスメントに当たるものかどうかなど、これから百条委員会の審議を通じて明らかにされていくでありましょうから、それを見ていきたいなと思います。それで、今回の議論、大きなこの議論を通じてどういうふうに県庁組織、公務員の社会というのを動かしていくべきなのか、対話の在り方だとか、いろいろなことが見えてくると思いますので、それは当然ながら隣の県としても今後の参考にさせていただき、他山の石として今回の議論を鳥取県政、あるいは鳥取県庁の運用の中でも生かしていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。１つ前のちょっと島根原発にちょっと関連する質問をいたします。中国電力では、その２号機の再稼働の後に一定期間を置いてプルサーマル発電もする計画を持っていると。それでまず、プルサーマル発電の実施について鳥取県が説明を受けているのかどうかということと、また、県が2022年の３月に中電が２号機の再稼働の手続を進めていくことを認めた際にプルサーマル発電の実施も踏まえて県は判断していたのかというところを教えてください。
●知事
はい。事実関係から申し上げますと、プルサーマル発電については、何らの説明もいただいてません。今、岸本［記者］さんがおっしゃることが本当だとすると、ちょっとびっくりというのは正直なところですね。それで、今まずは［島根原発］２号機について、これ安全委員会のほうの新規制基準を満たすものとして、今、所要の安全対策工事をやっていると、それで、それを規制委員会も認めながら今進めている。ただ、それが本当に安全なのかどうかっていうのを我々検証しているっていう段階ですね。それで、それ以上のことはありません。ですから、プルサーマルについての説明は受けたことないですし、打診もありません。それでこれができたら次はプルサーマルだよっていう、そういうような協議になることは、まずあり得ません、今の流れからして。今、我々が向こうから意見照会を受けているといいますか、協議している対象っていうのは、先ほど申した新規制基準の適合性、それで、それに基づく安全対策工事、これが我々から提起したのは能登半島地震も含めて十分なものかどうか、それでこれの今、検証しているということでありまして、プルサーマルは前提にして今のところはいないです。それが、この後、議論が始まるとちょっと私には思えないんですが、いずれにせよ、ちょっと今後注意深くそうしてお話もあったこともちょっと頭には入れておきますけれども、ちょっと私どもとしては、そういう前提では到底協議しておりませんので、そのことは御理解いただければと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。もう１点、別の角度での質問になるんですけども、自民党総裁選に現在注目が集まっているということです。争点になりそうなその政治改革ですとか、東京一極集中の是正や人口減少対策に関して知事はどのような議論を期待するでしょうか。
●知事
今おっしゃったようなことはぜひ議論していただきたいと思いますし、我々、今、全国知事会でもこの休みの間も村井［嘉浩全国知事］会長とか、それから担当の阿部［守一国民運動］本部長とも話しているんですけども、ぜひ各候補者に、我々として例えば人口減少対策をやるべきだということなどを問うていきたいと思います。それで、そうした論争を経て新しい総裁が誕生し、当面は総理になる可能性のある選挙だと思いますので、そうした意味で、我々としては地方の立場を各候補者に、言わばくさびを打ち込んでいきたいなっていう話合いを今、始めているところであります。
それで、政治改革の議論は、これはやはり国民の信頼を今、失いかけているという共通認識あると思うんですね、ですから、これは避けて通れないことだと思います。それで、それをやはり全国の党員党友の皆さんも御覧になっていて、国会議員票とはまた別の観点で党員党友票による票が出てくるのではないか、それで、その背景にこの政治改革の実現の可能性だとか実効性、これが重要な要は、評価基準になってくると思います。それで、ぜひ議論すべきだと思いますね、それで、結局単なるみそぎだけで総裁選挙をやっても意味がないわけであります。
その後、総裁選挙が恐らくあるでしょうからやはり生まれ変わった自民党と岸田［文雄］総理がおっしゃっておられるように、本当に今までとは違った自民党にされるのかどうか、これに党員党友は注目しますし、その後の総選挙でも国民が評価の対象にするので、これはぜひ、議論していただく必要があるんではないかと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。孤独・孤立サポーターの件に戻るんですけれども、平井さん冒頭の説明の中で、行政だとひきこもった人とかの端緒が見つけにくいとか、警戒される課題があるとおっしゃっていましたけれども、このサポーターだとしても、例えば私はサポーターになりましたっていって、その方に近づこうとすると、同じように関係を築くのが難しかったり、警戒されるということが起こり得るような気がするんですが、その辺はどう考えでしょうか。
●知事
なかなか見つけにくいというのは、過去、実は我々は調査しています。それで、例えばひきこもりのケースで言えば、ひきこもりの方が何人ですよって数えること自体が難しいんですね、それで、これは別に鳥取県だけの問題ではなくて、全国そうだと思います。だからこそ、やっぱりアウトリーチ型とよく言葉で言いますけど、もっと相手に届くようなことをしていかなければならないと。それで役所で申請を待っているのが典型例でありますけども、あるいは相談を待っている。直に相談に来ないですから。ですから、そこで相談に行ってみたらというきっかけになる、そういう端緒が必要なんですね。それはどうしても今の体制では限界があるだろうと。
それで、地域の住民の中で、そうした御理解をされている方がいらっしゃって、それで声掛けをしていただいたり、この方ちょっと自分が当たるわけじゃないけども、例えば市役所のほうで当たってみたほうがいいじゃないとこういう情報だけでも必要なんですよね。それで、このサポーターが全て背負うわけではなくて、新しい１つのパワーとして、こういう存在を各地につくっていきたいということです。あとは、実はこのサポーターをつくることが、例えば認知症のサポーターもそうなんですけども、認知症サポーターが認知症の患者さんを助けるので、これで安心ということじゃなくて、むしろ認知症サポーターが数たくさんいらっしゃると認知症に対する理解が社会に広まるわけですね。
それでこれも多分にそういう面もありまして、ひきこもりに限らず独居老人だとか、あるいは障がいによるものだとか、いろんなタイプがありますけども、そうやって社会の中でなかなか福祉サービスだとかにつながっていかない、それから自ら、例えば仲間の組織、ピア組織なんかにもつながっていかない人を何とか見つけ出して、その促進剤を諮る意味では有効なんではないかなということでしております。
ですから、むしろ私はもうサポーターで、全部私がやりますから、私のところに来てくださいなんてやると同じように警戒をされるというのは清野［記者］さんおっしゃるとおりでありまして、そういう手法ではなくて、むしろ地域の中の定点観測的な、そういう存在として、こうしたサポーターに今後役割を果たしていただきたいなと、それで、これは関係者の話合いの中でも、そういう目線が必要ではないかということになったわけであります。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
ありがとうございます。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
日本経済新聞の保田井です。９月３日の新宿の伊勢丹の梨の話です。知事は当日来場者に鳥取二十世紀梨、ここが魅力、どこが魅力ですとか、どういうふうに語りかけますか。それともう１つ、千葉県はかなりね、梨の輸出をかなり力入れておるんですが、鳥取県の場合、輸出はどうなんでしょうか。以上２点で教えてください。
●知事
梨の輸出については恐らく鳥取のほうが早かったかもしれません。割と古い時期から欧米に出していました。西海岸から入れて、向こうで鳥取という名前で、ブランドで売られたりしたわけですね、それから実は台湾や中国本土は最近ちょっと減っているんですけども、台湾、香港といったようなところ、こうしたところは中秋の名月の贈答品、月餅みたいなもんです、形が丸くて。それでウグイス色の鳥取の二十世紀梨というのはそういう特異性もあって、割と高価な贈答品になり得るわけで、ですから、要は輸出して持っていくと、特に大玉中心に、結構それでちゃんとペイするというところがあって、早くからこれも取り組んでまいりました。
そういう意味で、特にシーズン最初の頃は外国に取られるところで品薄感もあるんですが、そうした輸出事業も今後も手がけていきたいなと思っていますし、千葉［県］も当然ながらもそうしたことされていますので、いろいろと今後も連携できることもあるかもしれません。それで、二十世紀梨について、主に訴えかけるとしたら、それは松戸、千葉に対する私どもの感謝であろうかと思います。それで120年にわたりまして栽培し続けて、県下一円に広がってきた二十世紀梨、その豊かなそうした農業を協力していただいたふるさと、千葉県松戸市のほうに感謝を申し上げるというのが主になると思います。
それで今、残念ながら千葉は二十世紀梨あまり作ってなくて、豊水だとか別の品種のほうが中心であります。それで関東と関西は赤梨系と青梨系の好みの違いがありまして、はんなりとした甘味で少し酸味もあるようなすがすがしい味わいの二十世紀梨は、これはこれで評価できようかと思うんですが、意外に東京市場に入り込めないところがありました。ただ、最近は若い方々を中心にして、こういう珍しい梨として二十世紀梨の再評価が生まれていまして、実は単価が上がり始めています、二十世紀梨。ですから、そうした青梨の特徴を、それで甘いだけが果物でないもんですから、そうしたことの特徴などもぜひ御理解をいただければと思います。
それで我々としては、例えばこれからシリーズもんで新甘泉、あるいは秋甘泉、また王秋、そういう一連の梨をシーズンをそれぞれ分けながら、私ども出荷していくわけです。それで、千葉県さんは、実は梨というと鳥取に思われているというのがちょっとしゃくに障るみたいなんですけど、それはそういうふうなんですね、我々として、シーズンを分けて、ずっと愛宕梨まで出荷していくと。こういういろんな梨を鳥取はつくっていますよということも、ぜひ、PRをさせていただきたいと思っています。
〇日本海新聞 福谷 二月 記者
日本海新聞の福谷です。２点伺いたいと思います。先日、県議会と境港、米子市の防衛議連の皆様が国に対して特定利用空港・港湾の指定の要請をなさいました。これについて、知事もしくは県として、どういうふうに受け止めているのかが１点目。２点目ですが、今日、国交省の概算要求が公表になるかと思います。県、知事として、もしも注目されているような数字ですとか、分野があれば教えてください。
●知事
まずは、防衛省の特定利用港湾ですね、これ、ちょっと今後どうなるか分からないです。先般も福井県だとか、新しいスポットが指定に回っていました。国のほうでそういう重要性に鑑みて、一定の支援もあるんだと思いますが、そうしたことを、今、全国的に洗い出しをされているのかなと思っています。その過程の中で、議会の市議会議員だとか、そうした関係者含めて、このたびの要請行動というのがあったのかなと思いますが、それは国に対する要請行動であろうかと思いますし、我々としては冷静に、今後の国の検討を、我々としては推移を見守っていきたいと思います。
また、もし、そういうお話があるのであれば、それがどういう意味があるのか、地元としていろんな影響があるんだと思いますが、それは、例えば促進策も含めて、それについて、個別に今後よくお話を聞いて、私どもも対応していくのかなというふうに思っています。冷静に慎重にその制度、まだ新しい制度ですから、我々としても見極めをしていければと思います。今、各省庁で概算要求が進められています。国土交通省関係では、私どもまだミッシングリンクが北条道路、それからそのほかのとことでも我々の地域高規格道路も含めて残っていたりしますし、それから、これは多分、概算要求で分からないことだと思いますが、具体的にその予算配分の段階で境港の、今、改修をしようかどうか。それで、これ、港湾計画に基づいて竹内岸壁の拡張というテーマがあるわけですが、そうしたところがどうなるのか、それで、先ほどミッシングリンクも、これも今日段階で分かるわけではないですが、例えば、境港、米子間の高規格道路、これについて今後どういうふうに、年度末に向けて動いていくのか、まずは、予算の枠取りが大切でありますので、それに注目しながらということになろうかと思います。
それで、これと関連して国土強靭化というのも重要なポイントになると思います。それで、これは道路予算にも響くところがありますし、併せて、昨年の８月15日、台風７号災害に象徴されますように、やはりそうした河川の手入れや土砂対策などが必要になりますので、この辺も我々としては、しっかりと確保していただきたいと。それで、そうしたところがどうなるかなというのに関心を寄せて、今日の概算要求というのを見ていきたいと思っております。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
ほかに質問がある社。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。南海トラフ地震の臨時情報の件なんですけども、今回、臨時情報の発令が初めてということで、国内いろいろ影響があったりとか、一部混乱するようなこともあったと思うんですが、国のこの運用の仕方について、今回課題に感じたことや県としての動きで、これからこうしていったほうがいいなとか、課題に感じたこと、何かございましたでしょうか。
●知事
これは、まだ今回初めてだったので、いろんなちょっとショッキングな情報として出回った感があります。ですから、先般、関西広域連合が開かれて、大山［会場］でも話し合った中で、例えば、吉村［洋文大阪府］知事はじめ若干、御意見もありましたが、津波だとか、それから震度６程度なども含めて心配される地域では、若干、過剰反応があったということがあります。それで今、例えば、お米とか水とか、スーパーでも品薄感が出ています。それで、こうしたことも、この［南海トラフ地震］臨時情報と関連している面が多分にありまして、そういう意味で、これ、こういう買占めはしないでくださいねと、当然アナウンスはしてましたけれども、それは生活者の心理としては、片方で備蓄が気になったりしますので、そうしたほうに一斉に購買意欲が動いたというのもありました。
ですから、今回の、この情報の受け止め方に踏み込んで、国のほうで、また専門家も含めて、どういう今後情報を出していったらいいのか、これをぜひ議論していただき、今回の教訓、経験を生かしていただく必要があるのかなと思っています。実は、この臨時情報自体にもレベルがあって、今回は注意情報ですけど、それが警戒情報というふうにレベルが実は上がってくるんですよね。それで、それによって、やっぱりいろんな副作用も起きますので、その出し方というのは、やはり考えていただく必要があるんじゃないかなと思います。例えば、今回、我々現場感覚でどうかなと思うんですが、例えば、鉄道会社とかが、運行を止めるとかいろいろありました。それで、仲間の知事とも話をしたんですけども、大きな祭りをちょうどお盆の頃なんで抱えているんですよね。それで、これやっていいもんかどうかっていうのは、結構皆さん悩ましく思っておられました。
それで、今から考えると別にそこまで悩んでも悩まんでもよかったんでないかなということがあると思うんですが、ただ、万が一のことやっぱり考えなきゃいけないということがあります。だから、祭りをやるにしても、例えば、避難経路をこういうふうに考えて誘導策こういうふうに取りますよ、こういうこととセットで実は開催したりしているんですよね。だから、決して悪いことではないと思うんですが、情報の出し方を受け止めて国民がどう動くかも、やはり検証してみる必要があるんじゃないか、そういう課題が今回の臨時情報で残ったんではないかと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。もう１点、先日、元島根県知事の溝口善兵衛さんが亡くなられました。平井知事とも隣県ということもあり、いろいろ交流があったかと思うんですけども、何か象徴的なエピソードとかございましたら教えてください。
●知事
このたび、８月20日の日に御逝去をされました溝口善兵衛前島根県知事に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思いますし、同じ山陰で働くものといたしまして、深甚なる感謝を捧げたいと思います。正直、溝口知事になられて、私も烏取のほうで県政を担当させていただく、そこに大きな山陰としては、歴史的な転換が起きたと思っております。それで、当初から、実は選挙戦に入る前から山陰て割と政治的につながっているとこがあって、それで当選したら溝口知事と一緒に助け合って、山陰をよくしてくれとこういうメッセージというのは島根の政治家の皆さんからも届いてきておりました。
それで私自身は溝口知事は霞ヶ関でお互い生活したわけでありますが、それは名前の聞こえた大きな存在の方でいらっしゃいまして、私としては非常に気後れするようなそういう出発でございましたが、溝口さんは非常に温厚篤実な方でいらっしゃったし、慎重に考えられますけども、公平にものが見える方でいらっしゃいまして、そういう意味で親しく私も接していただきました。それで、まず、お互いで取り組ませていただいたことに、やはり両県の風通しをよくしようということでありました。それで両県知事会というのをやるのは、実はそれ以前は結構大変でして、設定すること自体いろいろと正直両県のメンツ問題というようなものがあったり、いろんな過去のいきさつもあって電話をかけあうことすら難しかった関係だったと思いますね。
ただ、それが全部そこでリセットされたわけです。それで、両県で話し合って、それで交流をお互いにやっていこうという中で、溝口知事が御提案をされたのは職員の合同研修だったですね。それで私も１も２もなく賛成しまして自来その研修が開かれるときは両県知事も同席をしてやるということで若手の時代から職員の一体性というのをつくっていこうというのをしたわけですね。それで、非常にこれはありがたいなと思ったし、御慧眼だなと思いましたのは原子力対策だったですね。それで平成23年の東日本大震災があった後、お互い実はその後、２期目の選挙に入ることになるわけです。ただ、２期目の選挙に入る前、ですから春分の日の前ですね。それで、私も宮城県にそういう選挙もあるのでその前にちゃんとその宮城に行っている職員の激励をしたり、それから村井知事と話をしてその支援の方向性っていうのをちゃんとつくっていこうと。それで宮城に行くその頃だったですけど、溝口知事からお電話があって、この原子力安全対策は両県で一緒にやってはどうかと。それで、それを私も組織、県庁の中に話を下すので、それで平井さんのほうでも担当を決めてもらって、それで両県で共同してこういう安全対策をやるっていう、その体制をつくりましょうという依頼の電話があったですね。
それで、それまで実は、原子力安全対策というのは立地［地域］の専権事項でありまして周辺地域は口も挟めないし、それで中国電力も相手にしてくれない。それで資源エネルギー庁もそうであります。ただ、私は当時地震があって、これはもう周辺地域にも及ぶ被害があり得ると。だから周辺もこの原子力安全対策をできるようにすべきだし、それで安全協定も両県で結べるようにすべき、両県というか、その中国電力と周辺で結べるようにするとかいろいろと従来の対策を考えるべきだと。それで、それまでは話も聞いてくれなかったんですよね。ところが、溝口さんのこれは感性だと思うんですが、これではもう駄目だということでお電話をいただいたことをきっかけとして、山陰の独自のその両県共同での原子力安全対策っていうのがスタートをすることになったんですね。それでこれ立地が歩み寄らない限り前に動かないので、非常に稀有な状況をつくっていただけたんじゃないかなと思います。
それで、そのほかにも例えば中海会議っていうのを始めたんですね。これも我々二人が就任する前から大問題であったんですが、大橋川開削問題というのがあって、それで鳥取県側には正直拒否反応のようなものもあったと。そういうものを整除していくために両県合意、それから国土交通省も入れて合意をする中でそれをフォローするために国の役所、国土交通省や農林省も入れて中海会議をつくりましょうと。それで、これに溝口知事は同調してくださったと。それで、これなかなかできないいきさつがありましたけれども応じていただけたと思います。
事程左様で両県関係が劇的に変わったんですね、それで山陰が一体ということになりました。それで我々二人が就任して直ぐに襲ったのがアシアナ［航空］休航問題だったんですけども、それでこれはそれまでのいきさつからすると島根が大韓航空を出雲空港に誘致したいと。それで、鳥取側はアシアナを米子［空港］に入れたい、ですからつばぜり合いがあったんですよね。だから、そういうライバル関係のような形であったけれども米子に就航したと。それで、その中でそういういきさつをあまり多分当時御存知なかったこともあると思うんですが、溝口知事に私はもう運休の危機を迎えたときに、もうアシアナが言いに来た、その日に実は電話したんですよね。それでもう、これはもう両県島根側にも観光などの恩恵があるので共同でアシアナ航空の本社に申入れに行けないかということを申し上げたんです。そうしたら溝口知事は、じゃあ、賛成ですから協力してやりましょうと。それで人を出しますからっていうことが即座に返ってきたですね。
それで、これも実はそれまでの両県関係からするとビックリするような展開でありました。それで、どうしてそうなったかですか、溝口さんは鳥取税務署長をされていましたがね。それで、実は鳥取のほうにも一定のシンパシーがあったんだと思います。それで、鳥取と島根とそれぞれお互いに壁を建て合ってもしょうがなくて、むしろそれを取り払って両県一帯でやらないと、むしろ今の当時は地域間格差ということが言われたりしてた時代でありますが、それを乗り切ることはできないというふうに、恐らく体の中心から思っておられたんだと思いますね。それで、私も同じような感覚でありましたので、劇的に両県関係を変えて協力体制へと持っていくことができました。これは、溝口知事でいらっしゃったので実現したことだと思いますし、恐らく中長期的に山陰に恩恵をもたらす鳥取県にも恩恵をもたらすものだと、ほんとに感謝を申し上げたいと思います。
溝口知事は非常に優秀な方であんまり多くを語らないのでなかなか伝わらなかったかもしれませんが、私も例えば石見銀山の世界遺産登録とか、それでああいうのはやはり相当な力技があったと思いますが、やっぱり溝口知事が知事職を担っておられたので実現した面は多分にあると思います。それで、そういう意味で誠に残念な状況でありますけれども、これからまた、安らかにお眠りいただくことをお祈りを申し上げたいなというふうに思います。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
すみません。朝日新聞の清野といいます。あと１点。鳥取空港のその台湾チャーター便の件なんですけれども、これは米子と台湾を結ぶ定期便化の実現を目指しているということと関係があってやることなんでしょうか。
●知事
そこの直接の関係はないです。ただ、こうやって需要があるぞということを台湾の航空各社に見ていただく意味では非常に大きな意味があると思いますし、昨年に続いてこうしたプログラムチャーターが実現しましたので底堅いものを見ていただけるんじゃないかなと思っております。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
あと、質問がある社はありますでしょうか。よろしいでしょうか。はい、ではこれで終わりたいと思います。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。