●知事
はい。皆様、おはようございます。昨日は千葉［県］の熊谷［俊人］知事と一緒になりまして、今、私どもが本格シーズンを迎えました梨につき、私どもは二十世紀梨のふるさとである千葉県と一緒に我々としては移入120周年をお祝いをさせていただきました。ぜひ多くの方々に鳥取［県］の秋の味覚、いよいよ始まりました底びき網漁でありますとか、また、併せましてベニガニ漁等々、お楽しみをいただければと思います。
このたび、９月の県議会がいよいよ来週開会されることになります。そこで、かねてずっと専門家でありますとか議論を重ねてまいりました我々のこの民主主義や地方自治を守っていくためにどういうふうに適正な、そして公正な選挙というものを執行していくのか、それで、多くの関係者、これは候補者や選挙運動に携わる方々いらっしゃいますが、みんなでルールを守りながら民主政治、そして地方自治を発展させていこうと、こういうような考え方の条例をあえて出そうではないかということです。
それで、懸念をいたしておりますのは、昨今東京［都］で相次いで行われている選挙において、そうした選挙運動の自由が脅かされたり、また、適正な選挙運動と言えるものだろうかと、それで、こういうものが実際に出てきて社会問題化していることであります。肝心なのは、公職選挙法の中にきちんとしたルールがあるわけでありますが、守られないことがあたかも社会全体が容認しているかのような状況にあるのではないか。これに危機感を持ちまして、専門家の皆様とも意見交換をさせていただいたり、内容の今、検証をしております。まだ、完全に案文がきちんとできたとは正直、まだもう一歩のところまでなんですけれども、ただ、今週、しっかりと最終的な案文を固めさせていただいて、条例案として県議会の審議にまいりたいと考えております。
鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例といったような内容のものかなと思いまして、タイトルとしてはこんなタイトルを今、想定させていただいております。ポスター掲示場問題だとか、あるいは選挙の自由が妨害される事象などがございました。それで、有識者に意見を求めたところでありますが、お盆のときに検討会をさせていただきましたけれども、今回の都知事選のポスター掲示場の状況というのは公選法に違反した状態だったんではないかというような御意見があったり、また、非常に悪質な事例について、なかなかストップがかけられないというようなことがありますが、やっぱりある程度想定をしながら連携を密にしてやっていくことが必要なんじゃないかと、そういうような御意見があったり、また、候補者側の理解、ルールを守るべきものがあると、そのルールはちゃんと実は公［職］選［挙］法に書いてあるわけで、このことを徹底していく必要があるのではないか。
それから、インターネット立会というのが実際に執行されました。それで、これの状況を見て、確かにちょっと電源の問題がありましたけど、それもすぐにフォローアップできましたし、好例として全国に発展させていくべきだという、そういうような御意見などがありまして、これを基に公選法の解釈・運用を徹底をすると、それから、選［挙］管［理委員会］の権限行使がそれに基づいて円滑にできるようにすると、そういうようなことで今回、条例をあえてつくってはどうだろうかということであります。
この条例の基本的な考え方は公選法の解釈・運用を徹底をすることを本県ではきちんとやりましょうということです。法律というのは、結局、守られて初めて動くものなんですね。例えば、スピード違反だとか、あるいは駐車禁止だとか、道［路］交［通］法の中でもあります。もしそれについて、あれはいけないよというふうに声を挙げたり、実際取り締まるということがなければ、恐らくどこでも駐車しますし、スピードもびゅんびゅん出すということになるわけですね。ですから、法律というのは、書いてあってそこに法律があるからというだけでは機能しないのでありまして、それを関係者が守るという規範意識、これをしっかりと改めて持つ必要があるのだろうと思いますし、また、それを執行する立場の人たちがその権限行使を円滑にやりやすいように環境を整えることも必要なのではないかと思います。
ただ、公職選挙法という法律に書いてあることが前提でありまして、条例で法律を破ることは地方自治法上認められているわけではありません。したがいまして、公職選挙法で書いてあることをきちんと守りましょう、それで、それを守っていただけるように関係機関も動きましょう、こういうようなことを確認的にも条例にすることで意義はあるだろうと思います。それで、本県で同じようなことが起きないように、起きたとしてもそれを多くの方々の規範意識、それから、関係者の御協力を得て速やかにその状態を収めていける、そういう足がかりを得たいということであります。
ただ、１つポイントになりますのは、この一番下に書いてありますが、選挙運動における表現の自由を不当に侵害しない、このことはきちんと改めて条例上もうたっておくことを前提にして、一定の確認的な条例の規定というものを考えていこうということであります。公明かつ適正な選挙の基本理念が公職選挙法の１条などに書かれています。これを理念として尊重しながら選挙運動を行うということが大切だということです。スポーツマンシップにのっとりという言葉をよく使います。あれと一緒でありまして、ステーツマン（政治家）シップといいますか、選挙に関わる、政治に関わる者としてのそういう、言わばエチケット、倫理、目指すべき理念、こういうものは共通にしながら、選挙運動を具体的にやっていただくというような姿勢がまず必要ではないかということであります。
それから、公職選挙法143条という文章、ポスターを貼ることについての規定があります。そこには選挙運動のために使用するというポスターの表現の仕方になっています。それで、これを貼る場所が公営ポスター掲示場というものでありまして、公職選挙法の144条に、あるいは任意制のポスター掲示場というのがありまして、144条の４というのもあるんですが、それで、この144条の２という規定で設けられるような、そうした公営ポスター掲示場があります。それで、この公営のポスター掲示場は税金で賄っているわけですね。それは選挙運動用のポスターを貼るための場所でありまして、それ以外のものを貼るということは法律上、それは認められていないんです。このことを条例上もはっきりさせていただこうではないかということです。
それから、144条の２の５項というものがあるんですけども、これで、こういうポスター掲示場というものは選挙運動用ポスター等をそれぞれ１枚掲示することができる。これは公職の候補者が掲示することができると書いてあります。公職の候補者以外の者が掲示をすることは認められていない。それから、１枚を超えて掲示することも認められていない。この点につきましては政府も記者会見で言及しています。それで、このことを私どもとしても明記をさせていただき、これに反する行為はしてはいけないというふうに書かせていただこうと。重ねて申しますが、こういうことは143条、144条の２に既に公職選挙法上も表現されていて、その解釈を徹底していく、運用をしっかりやっていくということでありまして、法律の規定を破るものではなく、法律の規定を、適用を徹底しようという趣旨のものであります。
それで、その上で県や市町村の選管のほうで、選挙運動のために使用する文書とかというのは、ちょっとややこしいですが、要はポスター等のことです。それで、そういうものがポスター掲示場に掲示されたとき、例えば、この選挙運動のためっていうところであるとか、それからそれぞれ１枚であるとか、それで、いろんな人に貼っていいよっていうことで、その掲示権を渡してしまうようなこと。そういうようなことがあった場合には撤去命令はじめ、こういうポスター掲示場を管理する権限に基づく措置などができるものでありまして、それで、このこともきちんと明記をさせていただき、それで、もし何かあったときに、選管のほうでも条例にもこういう規定がありますから、やめてくださいねっていうふうに警告をしたり、あるいはそれについて撤去ということも場合によってはする。
その後、例えば、裁判で争うことへ発展するかもしれませんが、そうしたときに公職選挙法の根拠はもちろん、条例上もこういうふうに書いてあって、法令に基づく権限執行であるということが、要は担当部局も言いやすくなるわけですね。それで、これが言わば抑止力になると思います。こうやって書いて、うちの県はちゃんとこれは徹底しますよということを書いておく。それで、いざなったら、それに対して措置も取りますよっていうことを条例上警告しておくと。それで、これによって同じような事態の発生を未然に防止するということにもなればと考えております。
それから、ウェブサイトなどで選挙運動をやる。それで、その過程で収入が発生するということが、最近、非常に顕在化してきていると。それで、恐らくその額はそれ相当の額になる可能性があるわけすね。それで、実は公職選挙法の中で出納責任者というのが置かれています。それで、その出納責任者が、そういう選挙運動に関する収入については会計帳簿に記載しますとなっています。それで、会計帳簿に記載した上で選挙運動収支報告書というのを選管に７日以内、14日以内とかで提出をすることになっているんですね。それで、これによってこういう選挙運動をしましたよってことを明らかにして、住民の皆様、有権者にも見ていただいて、それは、これちょっと問題があるんじゃないと思えば、今度、次の選挙ときに投票で、こうした候補者を選ばないということを有権者ができるようになるわけですね。それで、そういう意味で公表される収支報告書というものが出てくることになっています。
それで、これにきちんと載せてくださいということも、解釈を徹底して言っていこうというのが、この条例案であります。例えば、そうしたウェブサイトの掲載をやめてくれっていうことは正直できないですね。これは142条の２ですかね、そういうところで、４ですか、でもう実は、そうしたウェブサイト、ホームページの掲載等は認められているんですね。それで、法律上、これはやることはできるかもしれないし、収入は入り得るかもしれませんが、当然ながらそうした収支も含めて有権者の判断に供することができるようにする仕組みになっているので、それを徹底しましょうということは、条例としても可能ではないかという考慮であります。
それから、公職選挙法の225条という条文がありまして、選挙の自由妨害罪というものが規定されています。それで、この選挙の自由妨害罪に規定されているような行為が今回なされていて、それで、東京と衆議院第15区において、その選挙終わった後に、これは問題とされたところであります。ただ、選挙運動の期間中、僅かな12日間という期間の中で、やはり選挙運動が事実上できなくなってしまったというのは、これは言論による選挙運動の自由が損なわれた重大な事象だったと思います。
それで、こういうことが、やはり防止されるように関係法令、例えば、公職選挙法そのものもありますし、あるいは道路交通法であるとか、あるいは迷惑行為防止条例っていうものが本県もございます。そうした様々な関係法令に基づいて、急迫不正の侵害行為というものを止めるように、みんなで頑張りましょうと、そういう努力義務ではありますけども、関係機関について、改めて条例上も明記をして、こうした事態の解消を速やかに図るようにやっていこうという趣旨でございます。
それから、こういういろいろなことの前提になるのは、やはり主権者教育ということだと思います。それで、これを学校などとも協力しながら推進していきましょうというのも、条項として設けさせていただいてはどうだろうか。また、オンライン立会等ですね、投票環境の向上ということも、これも地域の実情に応じて、地域のいろんな様々な事情はございますので、それを配慮しながらできる限りのことをいろいろやっていきましょうということも書かせていただいてはどうだろうか。こんなよう形で９月の13日から始まります鳥取県議会、９月県議会に対しまして、本県として提案をさせていただき、公平・公正な御審議を、御協議をさせていただきたいと思っております。
また、併せまして、南部町において、このたび10月９日の選挙で、移動式の期日前投票と組み合わせて、ちょうど智頭［町］のほうで、前、実験事業やりましたけども、それで、ああいうようなことを実施をするという公表がございました。私どもも、技術的な支援であるとか、あるいは補助金等々、今後その辺の協力をしていこうと考えております。
先般の台風10号、今、熱帯低気圧になり、さらには台風11号が今、中国大陸のほうに向かっていく指向性の中あります。気をつけなければならないのは、まだ、太平洋上に台風の卵が複数存在しているということでありまして、今後この秋も心配されるところであります。それで、台風10号は非常に特殊な台風でございまして、結局、この九州の南側のほう、奄美諸島のほうから喜界島のほう、まず、暴風圏に巻き込んで北上していきました。
それで、場合によっては925ヘクトパスカルぐらいまで発展するんじゃないかというのが、この付近の海温の関係で言われていたんですが、ちょうどこの種子島、屋久島辺り、こういう島嶼部と中心がくっついていくのと併せて、寒冷渦が巻いているんですね。それで、それが作用したのかもしれません。その後、想定よりは若干発達が止まった形で、それで、最終的にこの九州を横断をし、瀬戸内海、四国、そして、紀伊半島沖から今、こういうふうに上がっていくというようなコースになったところであります。
それで、本県でもこの最接近に伴いまして、200ミリ近い雨が観測をされております。あと、本県の特徴は、まだこちらのほうに台風があった頃、離れてはいるんですが大気が不安定になりまして、それで、大山の周りの伯耆町で竜巻と見られる突風災害が起きたということであります。結果、半壊１棟、それから一部損壊18棟、そのほかにも鶏の小屋、鶏舎等の被害がございました。
それで、雨による公共土木施設被害について既に復旧をさせていただき、仮に今、通行はできるようになっていますが、これも今後本格的な復旧にかかっていきたいと思っております。
また、農林被害がございましたが、これ、それぞれの農業者の方がどういうふうに今後動いていくかによるわけでありますが、私どもとしても災害復興調整費など機動的に必要な応援があれば支援を考えていくということにいたしたいと思っております。
また、住家被害、それから鶏舎の被害がございました。これについて、今、町のほうで、伯耆町は比較的解体撤去も含めて支援制度がしっかりあるまちであります。それで、そうした町のほうで一定の措置をされておられる中、結局壊した後の災害廃棄物の関係がありますが、これもこういう突風災害で恐らくその映像にも残っていますので、一部報道機関ではかなりはっきりとした竜巻の映像を出しておられました。それで、そういうものをもう実は気象庁にも勝手ながら共有させていただいていまして、今、調査をしていただいているんですが、竜巻等の突風災害については国の補助金の入る余地が出てくるので、これを今、あっせんをしているところでございます。それで、こんなような形で今回の災害対応を図っていきたいと思っております。
それから来る９月定例県議会に提案する条例の中で、［鳥取県］児童福祉審議会の設置条例、設置のための条例、これ県の付属機関についての条令がありますが、その中で従来の［鳥取県］社会福祉審議会から分離をして児童福祉審議会を新設する条例を提出しようと思います。それで、実は本県も子ども家庭部という、国はこども家庭庁ってつくりましたけども、私どももそういう部制を引いて、県庁の組織も言わば、強化をしたところであります。それで、最近非常に厄介なんですけども、やっぱり社会的養護の関係でいろんなやっぱり審議会で審査、審議してもらう必要があったり、アドバイスしてもらう必要がある困難な事案というのがやっぱり出てきているわけですね。それで、また、子育て支援だとか、ひとり親対策など重要なテーマになってきております。そこで専門性の高い審議会にこの際衣替えをさせていただき、新しいスタートを切らせていただけないかということです。それで、委員は13人以内としまして、専門家から選任をし、時にいろんな事件が起こったりしますが、そうした場合、臨時委員なども加えてやるような、そういうことで児童養護等も含めた児童福祉の充実を図っていきたいと考えております。
先週、台湾のほうに行ってまいりました。台風［第10号］の関係がありまして、急遽日帰りという、ちょっと強硬スケジュールで台湾に行って帰ってきたわけでありますが、その間、タイガーエア（航空会社）のほうからお話がございました。具体的な言葉の使い方も含めて申し上げれば、私のほうではぜひ定期的な直行便をぜひ考えてもらいたいというようなことを申し上げて、それで、来年になれば［大阪・関西］万博等もあります。それで、需要も見込まれるわけですし、それから需要、いろんなチャーターフライトなどで実証されてきていると、その台湾との往来の需要のことも申し上げたりして要請させていただいたところ、向こうのほうから正式に様々なお話がありました。それで、［令和７年］１月に、中旬頃ということになりますが、定期的な運航を行いたいと。ただ、当面チャーターという形になろうかというようなお話しがありました。それでその後について、まずは冬ダイヤでやってみて、夏ダイヤと言われますその後のダイヤについても検討していくというお話しがありました。そのいろいろやり取りをしたんですが、例えばチャーター便といっても一般の個人客も多いので、そうした個人客向けの販売など、観光業者が独占するんじゃなくて、そういうのは考えられないのかというようなお話しを申し上げましたら、そういうチャーター便だけども、直接販売する座席も確保していきたいということで、実質定期便と変わらないような、そういう扱いをしていきたいというお話しがございました。
また、我々ですと５月に、台湾の旅行業者の重役さんたちが日本に集まる日台観光サミットというのがあります。それで、これを米子［市］で今、開催することを検討しているんですが、その際にやっぱり飛行機があったほうがタイガーエアさんもいいはずですよというお話しをこちらからも申し上げました。それで先方のほうからは新年度の運行を継続していくことについて自信を持っているという表現をされていました。ですから、今後、一定の蓋然性を持って、定期的な運行というものが継続していくのではないかというふうに考えられます。
それから香港便についてでありますけども、これも後ほど申し上げる貨物量なんかも含めて、新しい展開を、従来とは違った展開を図っていく必要があるのではないか。また、船便も今、一定期間ちょっと積荷の整理の関係で、抜港といいますが、立ち寄りを停止している状態でありますけども、これが本格的に始まりますし、ダイヤも含めて、今、改善を検討してもらっています。そういうことを前提にして、これからいよいよ空から、海から、我々が海外とつながっていける、そういう時代に入ってくると。それでもう一度コロナ前に復し、あるいはそれを越えていかなければいけません。そのために全庁体制でやることにいたしたいということであります。そういう緊急プロジェクトチームを立ち上げて、９月の11日から本格的に各部局に動いていただくことにして、いろいろと分担して動かしていこうというものであります。
また、その台湾や香港から旅行会社を招きまして、［ホテル］ニューオータニ鳥取のほうで９ 月の19日にインバウンドフォーラムを経済界と一緒にさせていただくことになります。それでそれに先立ちまして、ツアー造成に向けた県内のスポットを見ていただく、山陰のほかのスポットも含めて視察をさせていただくことにいたしております。
また、［鳥取県］議会［９月定例会］明けになりますが、国内の６港（境港、青森、金沢、北九州、広島、神戸）で、神戸港などで実はアライアンス（連携）を組んでいまして、共同でのポートセールス（港湾の利用促進を図るためのPR活動）を行う、これをこのたびアメリカ［合衆国］のシアトル、オレゴン州シアトルで行うことになりました。これに６港の代表者として、今回は境港が当番港になりますので、これに行く必要がございます。それで併せましてロサンゼルスで梨などのプロモーションを行ったり、それから南加（南カリフォルニア）県人会がございまして、南加鳥取クラブの皆さんと協議をさせていただいたり、そういうことでちょっと議会明けに訪米を今やり、その国際化の時代、そうした欧米系とのパイプをつくっていきたいと思っております。
その９月議会に提出する議案の一番大きなものは予算案になります。それで33億7,200万円を今、計上することにいたします。それでなお、一番下にちょっとありますけれども、昨日予備費を国が充てるという発表がありました。それで、これにつきましては、実は本県前取りして、先回りして６月補正で既に対応済みでありまして、今回の国の予備費に対応するものは、改めての計上は必要ないと考えられます。今後も多分政権が移り変わるわけですね。それで今回の予備費の後、秋以降どうするかというのは多分次の総裁、総理というところで決めていこうという趣旨ではないかと思います。そっちは出てきたら、また我々次の対策考えなければなりませんが、今回の予備費のものは既に織り込み済みであります。
そういう前提で、企業の大規模投資案件に対して９億弱、例えば本社エリアを再整備したり、工場というものを新設をするなど、具体な案件がありますので、こういうものを支援していこうというものであります。
それから、日南町で、いわゆる無医村（開業医が常駐していない、または常駐していても交通の不便さ等により一部の住民しか医療を享受できない町村）というものがあるんですね。これ、上萩山地区なんですが、そこで、その集会所にブースをつくりまして、そのブースでお医者さんと通信で対話をしながらオンライン診療をやると。それで、ここに看護師さんにも入っていただいてやる。こういうしつらえを初めてやってみてはどうだろうかと。補助率10分の10で設置を支援をすることで日南町とお話しができました。こういうような看護師が介助しながら集会所でのオンライン診療というのは本県では初めてのケースでありますが、こういうへき地医療の推進、これも計上させていただいております。
それから、先ほど申し上げました国際定期便の貨物輸送なんですが、私ども実はこういう国際定期便を利用して、本格的に貨物を輸送したということはまだできていません。コロナ前もそうです。話はあったんですが、なかなか、言わば機体の都合などで実現してきたわけではございません。ただ、今回香港のほうで、我々、香港便が今回、グレーターベイエアで実現しますが、香港に今、鳥取の商品を出しています。そういうものを今、関［西国際］空［港］に運んで、関空から空輸しているというものがあります。こういうものは、米子空港の便ができればこっちに代替して、輸送コストを下げていったりリードタイムを小さくできるんではないだろうか。これを実証事業として、トライアル輸送を支援してみたいと考えております。これがうまく行けば、この後は商業ベースでつながっていくはずでありますが、まだ１回もそうした貨物の流れをつくったことがないものですから、トライアルをやってみようということであります。
それから、介護現場、今、人手不足がいろいろ言われます。そういうものを解消していく意味で７億円、ロボットやICT（情報通信技術）の導入を考えていこうと。例えばケアプランデータ連携システムというのがあります。本県は割と大きな社会福祉法人なんかがありまして、いろんな施設を運営していたりします。それで、介護保険の仕組みというのをできるだけ省力化していく、いろんな事務作業なんかがあるわけですね。例えば、介護報酬の請求に最終的にはなるわけです。法人が介護報酬を請求することになります。それをそうした施設なんかを通じてそれぞれ入力をしてもらったりして、ケアプランのデータ連携ということをやっていく、これによってかなり省力化が図られるわけですね。実は、鳥取県全国的にもこの導入率、特に米子地域が高いことで厚生労働省も評価してくれています。こういうものを例えばもっと広げていけるんではないか等々、支援事業を組んでいきたいということです。
それから、鳥取大学［医学部附属病院］が実は本県の意志供給の要になるところであります。今回、2024問題というのはお医者さんの世界もありまして、そういう働き方改革を進めていかなければならないわけでありまして、例えば、院内保育所の運営経費等、そうしたものを１億7000万、鳥取大学へ支援していくということを開始したいと思います。
また、松くい虫でありますが、実は今ちょっと非常に危険な兆候が見られます。それは８月の降水量が実は少ないんですね、73mmであります。例年100mm、200mm、300mmといったようなところで降っているんですが、降水量が少ない。それから、ちょうどこの冬ですね、冬から春にかけて２月から４月の気温というものが過去で考えると、ここ数年の中で高めのほうにあります。そうするとどうなるかということなんですが、松くい虫被害というのはどういう形で出るかなんですが、マツノマダラカミキリというものが木の中で幼虫として育っていくんですね。その過程でマツノザイセンチュウというものを取り込むわけです。その取り込んだ後で、マツノマダラカミキリが大人になって飛び立つ。それで、周りの木に飛んでいくわけですね。それで、そこにまた卵を産みつけて、また中で育っていく。そうすると、その木の中に、別の木にマツノザイセンチュウが入っていくわけです。マツノザイセンチュウが木の中で、言わば水の供給を止めてしまうようなことをしまして、松を枯らすということなんですね。それで、実は２月から４月の気温が高めであると、このマツノマダラカミキリが育ちやすい、それで幼虫の数が増える。したがって、いずれ来春、６月頃になると次の木へ飛び移る、その数が増える可能性があるわけです。それから、また、降水量が少ないと木が実は疲弊するんです。それで、弱りまして、その分こうした抵抗力がなくなってくる。それで、何が申し上げたいかというと、これから松枯れが飛躍的に増えてくる可能性があるんです。それで、増えてきて、それが次の来年の６月頃に飛び立つまでの間に伐倒駆除といいますが、木を倒したりして整理していく必要があるんですね。この量が飛躍的に増える可能性があります。そこで今、当初予算が2,000万［円］ぐらいなんですけども、5,000万［円］に達しまして、計7,000万［円］と飛躍的にこれ、今、９月で増やそうということです。例年、12月にこういうことを、予算措置を議会と相談して増やすんですけども、量も多いので、額も増やして、時期も前倒しをしてこの９月に松くい虫に本格的な予算を今回計上させていただきたいということであります。
こういうことなどをいろいろと予算を編成をしまして33億7,200万となりました。
新型コロナであります。こちら（グラフ）にこの新型コロナの状況がありますが、第９波、これ、去年の夏ですね。それで、この冬、第10波、そして、今年の夏、第11波が来ました。今、こうやって下がってきて、この黄色の注意レベルの今、下に東部、中部、西部入りました。数字でいいますと、東部6.5、中部8.3、西部7.3ということでありまして、対前週でも３割ほど減っています。それで、注意レベルの10を切りましたので、今日づけで感染注意情報を解除します。
ただ、御注意いただきたいのは、こういう形で過去もこの注意レベルを下がった後も一定程度の感染が残っていますので、注意についてはできれば継続しながら考えていただく必要があるのではないか、ただ、注意情報は解除をさせていただきますということです。今回のこの新型コロナの第11波ですけど、この黄色が去年の第９波です。それで、第９波と比べて第10波、同じ定点観測でやっています。これ御覧いただきますと、期間が今回は短くなることで終結しそうだなという感じになってきました。また、ピークも去年の第９波よりも下がった形になってきています。これが何を意味するかは分からないんですけども、ただ、だんだんとこういう感染症というのは人間になじんできて重症化を起こさなくなる、それから、波もだんだんと収れんをしてくる、長期的にはそういうように学者の世界では言われていまして、そういう兆候が本県でももしかすると見られているのかもしれません。これが新規の入院患者数でありますが、かなり増えたように見えますけれども、ここにちょっとありますが、集団感染が実はそうした観測している医療機関で出ておりまして、これの関係でちょっとこれ入院患者が多いように見える傾向がありますが、基本はこうやって下がってきているということであります。
従来、KP．３、これが７月です。この真っ赤なのがKP．３という系統で、これはJN．１系統、かつてはやったJN．１の亜種であります。このピンクも、これもJN．１の系統なんですが、要はJN．１の系統の中の特にKP．３が伸びてきて、最終的にはもう７月にはもうほぼKP．３になったと。それで、８月、今、KP．３が独占している中で、実はこの親戚筋にあたりますJN．１系統のLB．１という新しい系統が今、本県では見られ始めています。このLB．１は６月にWHOが注目すべき株ということで認定しているものでありまして、我が国の中でもこうしたLB．１が今、広がり始めているのかもしれません。いずれにいたしましても、現在、相対としての波は収まってきておりまして、ただ、なお一定の感染レベルはございますので、感染症に御注意をいただきたいということです。
手足口病やあるいは溶連菌[A群溶血性レンサ球菌咽頭炎]、これについても全県の警報が続いております。また、マイコプラズマ肺炎、これ、本県では流行しておりませんが、全国では感染は拡大していたり、あと、注意すべきはエムポックスであります。本県はありません。ただ、世界的にはコンゴの周辺国で見られるのに加えてスウェーデンだとか、タイだとか、今、アジアも含めて広がり始めていると、それで、この広がり始めているのがクレード１というグループになります。これは極めて重症化しやすいグループでありまして警戒が必要だということであります。それで、本県でも相談窓口を設けておりますので、ぜひ、お気軽にあらっと思ったら、お電話なりをいただければというふうに思います。
これからいろいろと今、総裁選が動いていたり、立憲民主党の代表選挙がいよいよ始まろうということになってまいりました。それで、私ども今、知事会として、中で話合いをしておりますが、選挙公約などにぜひ、盛り込んでもらいたい。それからこれを念頭に置いて、もし、御当選されたらその後の党運営の中で考えていただきたいと。これを例えば、人口減少対策、子育て対策、災害対策など盛り込んで、各候補に当たることとさせていただきました。私も分担しながら回ることになると思います。また、参議院の合区解消がいよいよ正念場だと思っています。それで、今、こういう政治情勢ではありますけれども、来年が通常選挙ということでもありまして、それで確実な解消をぜひ、目指していただきたいと。それで、委員長しておられます伊原木［隆太］岡山県知事等と一緒になりまして、尾辻[秀久参議院]議長はじめ、関係者のところに順次要請をしていこうと考えております。
いよいよ９月の22日、佳子内親王殿下をお迎えをいたしまして、全国高校生手話パフォーマンス甲子園が開催をされることになります。これは早いもので10周年の節目ということになりました。それで、今回は演劇等の部門とダンス等の部門、２部門制にさせていただきました。それで、16チームが８チームずつこの決勝に残っておりまして、これの舞台が行われますので、ぜひ、御観覧いただければと思います。インターネットでも見れるようになっておりますので、御注目をいただきたいと思います。今回こういうふうに部門分けたところ、ちょっと若干の効果がありまして、やっぱり聞えない人たちは、割とこの演劇部門のほうに子どもたちが集まっている傾向があります。それで、聞える学校を中心として、特にダンスなどは今、高校生、結構、夢中になってやっていまして、そういうダンス部門などは、いわゆるダンスの強豪校が手話ダンスを取り入れて挑戦してくる傾向が出てきていまして、非常におもしろい舞台になるんではないかなというふうに思います。それぞれの部門で優勝、２位、３位を出しますので、従来よりも目標が増えた形になろうかと思っています。
今回、１月に被災をされた田鶴浜高校、それから石川県立ろう学校も、我々のほうで招待枠をつくりまして、合同チームでこの演劇等の部門に挑戦していただくことになりました。実は田鶴浜高校さんは、中部地震のとき、我々に対して応援を寄せていただいたわけです。毎年、自分たちも実は倉吉未来中心での舞台に立っていたわけですね。そしたら、その直後に、10月21に残念ながら地震が起こったと。それで、それに対して、当時、我々のほうに応援をいただきました。それで、今回は呼びかけまして、みんなでまた、義援金をこの田鶴浜高校、石川県立ろうなどに送らせていただくことといたしました。
また、先般、知事会で馳浩［石川県］知事とお会いしたとき、我々招待枠をつくって、田鶴浜、それから石川県立ろうに来ていただきますよというお話をしたら、馳浩知事も行けないけども、メッセージを寄せると言っていますので、当日、多分ビデオメッセージを寄せてくれるはずです。それで、そんなようなことで、この震災を高校生の力で乗り越えていこうと。そういうような趣旨も込めまして、手話パフォーマンス甲子園を今回挙行させていただくことといたしました。
それで併せて、同じ会場、米子コンベンションで、21～23［日］まで手話フェスも含めてやっております。今、申し込みを受け付けておりますので、残席がございます。また、ぜひ、申し込んでいただければと思います。
それから、いよいよ議会明けにはねんりんピックということになりました。それで、詳細が固まってまいりました。10月の19日に総合開会式をヤマタスポーツパークで１万5,000人ぐらいの参加を見込んで実施をされることとなりました。それで、小学生や高校生が音楽隊や行進の補助などで入ってもらう。それからパラアスリートなども含めまして、本県ゆかりのアスリートも炬火、これ国［民］体［育大会］のような形でやります。
それで、メインのアトラクションとして、鳥の劇場さんに御協力をいただいて因幡の白うさぎの物語、これ全国の皆さんもよく知っておられる物語でありますが、その物語をモチーフとして、だんだん年を取られる、そういう御夫婦が登場して、健康長寿、これをことほぐような、みんなでことほぐようなストーリーの言わば、大きなこうパフォーマンス劇をさせていただこうというものでありまして、子どもたちも含めて1,000人余りで実施をさせていただくことになります。
それから総合閉会式は22日にとりぎん文化会館で1,500人ほどを見込んで実施を考えております。それで、メインのところでは、実際４日間の様々な皆様のドラマをその場でも上映させていただきまして、それと鳥の劇場の皆さんに御協力をいただいて、会場と言わばコミュニケーション取りながらの、会場参加型の即興劇のような形で、そのメインのアトラクションを組ませていただこうと考えております。それで、大会旗を岐阜[県]に引き継ぐわけでありますが、先方では郡上おどりをされるということであります。また、フィナーレでは県出身の小鉄[和広]さんや佐々木[まゆみ]さんに登場していただきまして、テレビドラマで出てきたありがとう、あれをみんなで合唱するような形で締めくくらせていただき、集まられた全国の皆様に感謝の気持ちをささげて終わろうというふうに考えております。それで、今回この開会式のときも、笑みの花咲くとっとり宣言っていうものをさせていただき、選手やボランティアなど、みんなで団結してやっていこうということも予定しております。
それで、交流競技は29種目、本県ゆかりのバウンスボールであるとか、それからグラウンド・ゴルフもありますし、eスポーツなども予定をしております。それで、また、大会に関連して、今回ふれあい広場、こういうもの設けて、お買い物だとか、交流の場を設定させていただいたり、米子で地域文化伝承館を行ったり、それから中部西部で美術展をやり、音楽文化祭を中部でやるなど、様々なイベントも共同でさせていただこうと考えております。
それで、いよいよ迫ってまいりましたので、９月19日に県庁におきまして当日の衣装を披露する、それからさんこ節など、これアトラクションを地域文化伝承館、これ米子でされる予定の団体など来ていただいてする等のイベントで１か月前、みんなで誓い合いたいと思いますし、また、これ結団式でありますが、鳥取県選手団等の結団式をセレモニーとして行わせていただきたいと考えております。それで、ここでみんなで頑張ろうという声を上げることになります。
また、ねんりんピックの交通関係が１つの課題でございました。今、先般申し上げましたようにタクシーアプリを使ってやる、この私どもの日本版ライドシェアの実験事業をここで併せてやりながらということでありますが、日交さん[正しくは、サービスタクシー]とそれから日ノ丸さんは軽自動車もオーケーということで今、募集をしておりますので、ぜひ御応募をいただきたいと思います。それで、これで、十分でない部分につきましては、市町村が運航するコミュニティバス、あるいは様々な貸切り系の交通、そういうものなどをいろいろと補充させていただきまして、各市町村で実は競技が行われますので、そういう交通に支障がないように対応を調整してまいることにいたしております。
また、せっかく来られる方々に鳥取のファンになっていただこうということで、市町村にも御協力をいただいて、例えば砂丘や梨狩りを鳥取市では、それから三朝町では日本遺産を巡るとか、日南町もたたら製鉄等巡る、こんなようなミニツアーをこの期間中実施をするなどして、いろいろと来ていただいた方にスポーツツーリズム（スポーツと掛け合わせた観光）を楽しんでいただき、リピーターになっていただこうということを企画しております。
ハロウィンについてはいろいろと、特に大都市部ではちょっと煙たがられるところも地域としてはないわけではありません。それで、かつて私どももスマホ（スマートフォン）を活用しましたゲームがちょっと世界も含めていろいろとちょっと混雑した地域では課題になったとき、私どもでは砂なのでスナホゲーム特区とかいって、それで、そういうゲームをうちで受けれますよということを宣言させていただいたりしたこともございました。今回も考えてみると、うちはそうしたハロウィンなんかは適地かもしれないと、逆に。それで、今までも妖怪のハロウィンは境港でやったり、また、今シーズンも智頭のほうでハロウィンイベントを企画されたり、いろいろございます。
それで、こういうものに加えて、鳥取砂丘も広いところでありますので、ここでハロウィンのことで騒いでいただいたことになっても、そうそう問題なかろうということで、ここをハロウィンのパーティー会場として提供してみようということでありまして、それで、プロのカメラマンで、せっかく仮装して来られるんですから、その写真を撮ってさしあげるなどのいろんなおもてなしも含めてやってみてはどうかなということであります。
SNSのキャンペーンなども考えております。名づけてトリック オア トットリート、ちょっと言いにくかったですね、トリック オア トットリ―トということで、もうちょっとかわいらしくやらなきゃいけないんでしょうけども、そうしたことでハロウィンの聖地化を今回、目指してみようかと、参加者を募集始めます。本日、特設サイト、このQRコードから入れますので、ぜひ御覧をいただきたいと思います。
また、このたび開始をいたしましたミラ・クル・とっとり事業でありますが、元気フェスを開催をし、SDGsの開催もさせていただきます。
それから県のほうで、職員でありますが在宅勤務制度、これを拡充することをまず今年度試行させていただきたいということです。それで、週１日までと今、なっているんですが、週３日まで在宅勤務いつでもいいですよと、これ実は若手の職員のプロジェクトチームなどで提案がありまして、もっとこれを活用して取りやすくしてくれということでありました。いろんな[コ]ワーキングスペース（机や椅子、ネットワーク設備などをシェアしながら、仕事をする場所のこと）などの活動も含めてやってみて、新年度以降、本格的な実施ができるかどうか、これにつなげていきたいと考えております。
また、食欲の秋でございますが、和牛のフェスを大山牛馬市の関連の博労座で行うことといたしておりますし、それから鳥取和牛チャレンジ食べて回ってウッシッシ！というイベントを９月29日、和牛肉の日から12月25日までいろんなお店や旅館でさせていただきますので、そこで召し上がっていただいて、あるいは買っていただいて鳥取和牛をゲットしていただく、こんなキャンペーンも始めますのでお楽しみいただければと思います。また、去年もこのレジャーアウトドアジャパンというのに出たんですが、イノシシのみならず、今年はシカも含めて焼肉で試食をして鳥取のジビエを全国に向けてアピールをさせていただきたいと考えております。
これから９月の県議会も始まります。様々な予算の御審議をいただいたり、また条例も提出をさせていただきます。ぜひ鳥取県として民主主義、あるいは地方自治がしっかりと守られる、そういう先進国といいますか、歴史が今まで我々を導いてきたその大切な価値を守る、そして災害に強い地域であるとか、国際的にかけ橋をつくっていく、そういう県議会へと進んでいければと考えております。私のほうからは以上です。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
知事、どうもありがとうございました。それでは各社からの質問をお願いしたいと思います。質問される者は挙手の上、社名と名前を告げて質問してください。よろしくお願いします。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の小結と申します。１枚目の条例案について質問します。まず２点あるんですけれども、１点ずつ。この条例、まだ案の段階で質問するの恐縮なんですけれども、施行日はいつを想定されていますでしょうか。
●知事
大きな仕掛けもあって、周知期間を取ることも必要かなと思っています。全体としては、もちろん公職選挙法の徹底をするという内容なんですが、交付日から１か月を想定しております。ですから、交付されるあと１か月ですと、大体11月ぐらいから施行ということを目指して議会に諮っていきたいと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。もう１点は、スライドの左側のほうの有識者検討会の、有識者から出た御意見の中でも選挙運動と関係ないポスターを多数掲示したのは公選法に違反して認められないものだという意見が検討会のほうでは出ていましたけれども、今回の東京都知事選ということで、東京都選管の対応について、知事は、知事御自身の御見解としてはどのように思われているか教えてください。
●知事
当時のどういう状況でなされていたのかは、私は分かりませんし、それについてコメントをする立場でもないと思います。ただ、もしこれが鳥取であればということを考えますと、恐らく我々関係部局とも相談しながらということになりますが、当然ながら警告をする、それから世論に訴えて、やはりこれによって不適切で民主主義への関心が低下するとか、そういう重大な懸念がるとか、あるいは選挙妨害があるとか、こういうことはやはり民主主義の価値観として声を挙げることは少なくともやる、これはやってたと思います。
それからまた権限行使も今回147条という公［職］選［挙］法の規定やポスター掲示場の管理権の話がありましたが、これらも踏まえてやはり一定の措置は取り得るものは取ったんではないかと思います。と申しますのも関係者が、これはその144条の２などの公職選挙法の趣旨と違うことやりますよということを明言されてた状況にありましたので、やはりそうした対応が取れたケースだったんじゃないかなと思いますので、都選管がどうっていうこともないんですが、もし鳥取で起きていればここに対しては別の道を進んだと思います。
ただ、残念ながら、ああいう選挙がなされてかなり多くの報道もあり、それで、是認されている、私流に言えば、一種の集団催眠にかかった状態にあると思っておりまして、じゃあ、眠りからは催眠状態から解く必要があるだろうと。それで、少なくとも我々はちゃんと起きていますよと、覚醒していますよということは鳥取県の県域について明らかにさせていただきたい。そういう意味でこうした［鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する］条例を出す必要性というのは、残念ながらああいう状況が起きてしまった後なので、逆に必要になったというふうに考えております。
それから、ちょっと１点訂正しますが、先ほど周知期間１か月と申しましたが、周知期間は２週間とか１か月とか、いろいろちょっと対応がありますが、少なくとも一定の周知期間をおいて施行することを考えていきたいと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。ごめんなさい。そうすると、11月頃の施行を目指されるという。
●知事
11月頃の施行ですね。はい。
○共同通信 古結 健太朗 記者
分かりました。ありがとうございます。
〇日本海新聞 福谷 二月 記者
日本海新聞の福谷です。関連して伺いたいと思います。11月くらいの施行を目指すということであれば、今後、想定される衆院解散総選挙はこれにも間に合うのかなと、先般、不適切なポスターの掲示があった東京都でも、県の条例があれば、１つの指針というか、方向性をつける材料にはなるのかなと思うんですが、今回のこの条例案ですが、例えば全国知事会であったり、もしくは所管省庁である総務省、これらの反応はいかがなんでしょうか。
●知事
このことにつきましては、関係省庁のほうにも実は、我々が提出する意図がありますよということは私も言いに行ったこともありますし、申し上げております。皆さんは、国のほうは、これは正直、解釈運用のことでありまして、解釈運用権はそれぞれ地域の選［挙］管［理委員会］なり、当局にあるというふうに、これ伝統的にこの選管の世界考えていますので、そういう中でしょうなというお話だと思います。それから他の地域の皆さんにはいろいろと［全国］知事会等で会う機会があり、その前もこういう構想を申し上げておりまして、これについて注目していただいているという知事さんもいらっしゃいました。
ですから、そうした意味で我々として、しっかりした［鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する］条例案をつくって、１つの世の中のモデルになることを期待させていただきたいと思います。やはり誰かが立ち上がって、こうした問題に対して処方箋をつくっていかなければいけないと思います。今の国会のほうでも立法を目指す動きが出てきて、私は、それは歓迎すべきことだと思います。ただ、法律に例えばポスター掲示場に氏名を書いてということを、例えば書いたとしますね。それで、そうすると、氏名書くけど、それ見えるか見えないかほどのちっちゃい字で例えば書く。それでそのほかは全く今回と同じようなことになったというような場合等もあるわけでありますね。ですから、法律に書いたから全て解決するということではなくて、むしろ今回我々が条例でわざと書いてありますけども、それをちゃんとルールを守ってくださいね。それであるいは失効しますよっていうことをやはり徹底していくことがそのルールは守られる前提になるわけです。
それで今回のケースも公［職］選［挙］法にはちゃんと書いてあったと思います。それでその書いてあるものを守らないことを放置したから、ああいうことになったという面もありまして、そこには放置せざるを得なかった事情があるのかもしれませんが、我々前もって放置はしませんよということを明示させていただくことで、関係者も、候補者サイドもそれを理解した上で選挙運動期間に入っていただくということにはなるんではないかと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。関連なんですけども、今回の条例案では罰則規定はないと思うんですが、今後、罰則規定についてはどのように考えられますでしょうか。
●知事
罰則規定は、公職選挙法であるとか、道路交通法であるとか、関係法令の中で準備をさせていただいています。本県でも迷惑行為の防止条例など、そうした罰条を伴った条例というのもございます。当然ながら、そうしたものは使えるものはあり得るかと思うんですが、ただ、なかなかそれは実際、じゃあ、［鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する］条例の中で書くかというと、条例で書くのは法律を破ることに逆になりますので、条例では表現はさせていただかないで、関係法令を徹底しますという条例にあえてしたところであります。
○朝日新聞社 奥平 真也 記者
朝日新聞社奥平といいます。１点確認です。都知事選のときの問題として、ちょっと変なポスターがたくさん貼られたというのと、もう１つ、掲示欄が足りなくなって、あふれた人たちがクリアファイルですか、での掲示を強いられたという問題がありましたが、それについては今回の新しい条例では特に言及はないということでよろしいでしょうか。
●知事
それについては、当然全ての候補者分の掲示場を用意しなければなりません。したがいまして、書くまでもないということです。それで、これ、実は、６月県議会で若干議員とのやり取りがありまして、そのときも私申し上げましたが、公職選挙法144条の２には、市町村選挙管理委員会はこういう選挙運動用のポスターを掲示する掲示場を設けなければならないと書いてあります。ただ、それがやむを得ず設けられない場合は144条の３というのがありまして、天災、その他特別の事由があるときは設けないことができるとあります。これが実は公選法に書いてあるわけですね。だから、選択としてもう全部やめてしまうという選択も本当はあるかもしれない。だけど、作るんだったらば、それは選挙運動用のポスターを貼れる、そういう掲示場をつくらなければならない。ですから、全員分作らなければならないですね。それで県議会のとき申し上げましたけれども、今回のような対応は恐らく選挙管理の瑕疵を問われることになると思います。
それで、それが選挙無効につながるかどうかというのは、選挙の結果に異同を及ぼすかどうか、要は選挙結果が変わるかどうかという別の条文がありまして、それで選挙が無効になるかどうかは、裁判所がその選挙の結果に異同を及ぼすかどうかも含めて判断することになります。ただ、その前提としての選挙の管理執行の瑕疵については問われる性質のものであって、もし、烏取で同じことがあれば、意地でも掲示板を用意したということであります。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。同じく条例案についてなんですけれども、公選法の143条ですとか、144条の２を見て、選挙運動のために使用するポスターとか、それぞれ１枚掲示することができるというのは確かに書いてあるんですけれども、それで、今回のこの条例案の概要を見ても、ちょっとへ理屈になるかもしれませんが、例えば、山田太郎さんという人が選挙に出たとして、それで、Aさんも、Bさんも、Cさんも、Dさんも、山田太郎さんの選挙運動のためのポスターを自分の掲示スペースに貼るっていう場合は、この条例案の中、抜け穴的にできるんじゃないかなっていうの考えていたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
●知事
それぞれ実際の対応見ていただかなきゃいけない部分だと思います。ちょっとその名前は実例がありますので、山田二郎としたほうがいいかもしれませんが、そういう山田二郎さんというものを応援しようということで、他の方々がやるっていうのは、これは選挙運動のためのポスターには多分該当しないですね。それで、それは当選を得、または得せしめる目的のために、それを必要かつ有利な行為を行うという選挙運動の定義が裁判で確立していまして、それで、それは本人の当選です。それで、それを得るためにやるというものであります。それで、ただ、そこに書かれてる内容がどうかということはあるかもしれませんが、恐らく、その場合に今回のケースで言えば、事前から、選挙運動に入る前から、みんなで別の人のポスター、応援するためポスターを貼りますよって、例えば宣言して、実際貼ったとしますね。そしたらそれは、公選法に抵触する可能性があるんじゃないですかと、やはり我々選管サイドとしては、言うべきケースになるのではないかと思います。
なお、もちろん展開によっては、いろいろと微妙なケースがあって、どこまで手が打てるかってことあるかもしれませんが、ただ、やはり大切なのは、もともと、当たり前ですけども、自分の選挙運動のためにポスターを貼るんですよっていう、そういう公職選挙法の考え方、それで、しかも掲示板の使い方は全部42センチ四方とか、それぞれ１区画場所も決めてっていう運用があります。それで、こういうような公平な競争条件の下に、税金でつくったポスター掲示場を使っていただくということなんですよね。それで、それをルールを破って、私は人の10倍、20倍スペースを取って宣伝しますよというものがあれば、それは端的に、やはり［公職選挙法］147条の撤去命令の対象になるかもしれません。
いずれにいたしましても、管理権に基づくポスターの撤去の要請等考えられる可能性のあるケースじゃないかなと思っていまして、正直、脱法という言葉を結局、今回の［東京］都知事選挙でも大分出したんですけども、脱法というのはないんですよね。違法か合法か以外にはなくて、スポーツと一緒ですから、ルールを守るか、守らないか。実は黒白、全部はっきりしているんです。それで、そういう中で、そこにグレーゾーンをつくって脱法的行為というふうに世の中が刷り込まれてしまって、それで、脱法的行為だから許されるみたいな形で、ああいう掲場ができたこと自体に、ちょっと私は懸念を持ちました。それで、今回、有識者の中にも、それを自分もXで実は当時、公表していたということをおっしゃてる先生もいらっしゃいまして、やっぱりそうした良識ある選挙運動の運用の仕方というのを、関係者は共有していただく必要があるんじゃないかと思っています。
○日本海テレビ 中山 紗希 記者
すみません。日本海テレビの中山です。私のほうから２点あります。まず、１点目が今回の話の中でも国際線の利用促進のプロジェクトチームを立ち上げるなど、国際線に向けた話が進んでいってはいますが、国内で見てみますと2026年の春、JCASが米子関空便運行するという話があります。まだ、これから話を詰めていく段階ではあると思うんですけども、最新の計画進捗情報などありましたら教えていただきたいのと、知事が期待される面ありましたら教えてください。
●知事
JCAS［Airways］さんが、今、路線を開設するというお話しがあり、そのほかの航空会社構想もあります。正直、過去も同じような構想というのはいろいろとございまして、今回の今後の展開について、我々として関心を持って見ていきたいと。それで、もしそれが実現に向かうということになれば、そのときには我々もいろいろと地元としていろんな例えば調整しなければならないこと、例えば路線バスのことだとか含めてあるかと思いますが、そういういろんなことを我々としても対応をしていくということになろうかと思います。
それで、JCASさんが今その路線開設の公表をされたことは、先般米子のほうで同友会もあって非常に注目されていることもまた、事実なんですが、その実現のためにはそれに対する資金等のハードルも越えていただく必要があるんですよね。それで、この辺についてまだ、我々見通しは正直我々部外者なもんでそこのとこはよく分からないところであります。ですから、関心を持ってこのJCASの構想に接していきたいと思います。それで、当然ながら我々地元のいろんな御意見もあるので、大手さんも含めて関西エリアと我々等結ぶ航空路線については、折に触れて要請活動もしているんですが、なかなかまだ、そちらのほうも実現に至っていないというようなこともありまして、これからも地元の問題・関心に沿って我々も活動するし、そうした新規航空会社などの動きにも注目していきたいと思っています。
○日本海テレビ 中山 紗希 記者
ありがとうございます。そして、もう１点なんですが、パリパラ行われていて男子やり投げの高橋選手に今朝文面でコメント出されてはいらっしゃったんですが、改めて、すみませんがコメントいただけますでしょうか。
●知事
すみません。先ほどちょっと抜けちゃったかもしれませんね。これちょっと実は朝飛び込ませたんですけども、このたびは高橋［峻也］選手、それから実は森［卓也］選手が、あれちょっと決勝戦のAグループが繰り上がりがありまして６位［正しくは８位］に入ったんですね、その後。それで、なんと二人入賞という快挙でございまして、これ本県史上初めてのことであります。県民の皆さんと一緒にこの快挙を喜び合いたいと思っておりますし、高橋選手も厳しい練習を重ねてしっかりと本番で入賞という快挙を遂げていただきました。心からお祝い申し上げたいと思いますし、これが、次は今度メダルを目指してなど新しい目標もあろうかと思います。みんなで応援していきたいと思います。
○日本海テレビ 中山 紗希 記者
ありがとうございました。
○中国新聞 土井 誠一 記者
中国新聞土井と申します。今どうも米が品薄ということで、この前大阪の吉村知事が備蓄米の流通、放出を政府に訴えたところですが、農林大臣のほうは業者に流通を促してはいるものの、備蓄米の放出については慎重な姿勢だったと思いますが、知事これはどう考えておられますか。
●知事
このお米の問題について若干現状を申し上げながら、御質問に対してコメントさせていただきたいと思います。現在、本県においても品薄感があります。それで、これ特に８月のお盆時期を境にしましてかなり顕在化してきました。それで、どうも状況を我々のほうでも分析をして、実は店頭のウオッチングもさせていただいているんですけども、お盆のときの旅行に来られた方とか、あるいは大都市部でわーとお米がなくなっている状況で、そちらのほうにふるさとから送るという事情もあったみたいで、お盆の頃からこうした問題が本県でも顕在化してきました。
それで、その後実は関係者とお話合いをさせていただいたり、状況の分析もいたしております。それで、その結論から申し上げると、今月に入って一部の店舗では早場米、県内ではあんまり生産ないんですけど県外で早場米作っているところがありまして、それで、そういう早場米の新米の入荷をして、それで、この上旬からでも出していけるというところも出てきております。それで、それから大手の店舗におきましては多分そうしたお米の手配のネットワークがあるんだと思いますが、一定程度、今、実はお米戻ってきている店舗もございます。
それから、我々今、ちょうど黄金に穂が実っている田んぼを毎日見ていますけども、それで、もうすぐというところまできていまして、ですから、中旬以降、本格的に本県でも新米の供給が始まりますと県内資本系のそうした事業者でも新米入手が始まりまして、遅くても10月に入る頃からは正常に戻っていくんじゃないかなということであります。それで、この辺全農さんなどともちょっと話合いをしながら、できる限り適正化に本県全体で努めていこうじゃないかとしておりますので、県民の皆様におかれましては、例えば今日買えなかったとしても来週買えるかもしれない、そういうふうに思っていただいてあまり急いで買い求める必要がない、むしろ落ち着いていただければということをお願いをさせていただければなと思っております。むしろ買い占め行動が走りますと、ない状態が今後も続きかねないわけでありまして、今まで買っていたように、なくなったら買うという普通のことをしていただければこれからおいしい新米も出回りますのでそのように御理解をいただければと思います。
それで、そうしたことを前提として今回の米の備蓄の放出関係でありますが、最終的には政府で考えられることなんだろうとは思いますが、吉村［洋文大阪府］知事がおっしゃるような趣旨は、私も感じます。我々はまだ大都市部よりは解消しやすい地域かもしれませんが、ただ、大都市部で特にああいう問題が起きている中で、もっと機動的な今後の備蓄米の在り方は今シーズンはもう終ろうとしていますけれども、やはりこういう品薄になる夏の終わりの時期に考えていただく必要はあるだろうと思いますので、今回の経験をぜひ政府も分析していただいて、それで備蓄米は凶作のときにやるんだということでありますが、それ以外でも同じお米ですからマーケットの一定の需給調整ということは考えてもいいんじゃないかなというふうに思います。
恐らく政府はかつての食［糧］管［理］制度、それに戻ることを警戒しているのかもしれませんが、限定的な備蓄米の活用はあり得るのではないかと思います。それからあと、米の生産調整を非常に政府はこれまで強力にやってきた、そのつけが今回表れてしまったということは、ぜひ政府も認識していただく必要があるんじゃないかなと思います。それで、現場ではある程度無理をしながら飼料用米、餌米のほうに主食米から振り向けて収益あまり上がらないけれども、田んぼを活用しているという実情があります。それで、どの程度こういうようなオペレーションをしたらいいのかということもありまして、そういう食料安全保障、これ国も法律を今回つくったわけですから食料安全保障の考え方に従った米作りの支援策、米作りの管理策、この辺を再検討していただきたいと思います。
〇日本海新聞 福谷 二月 記者
日本海新聞の福谷です。全国知事会としての要望について伺いたいと思うんですけども、自民党総裁選、立民の代表選に向けた要請活動とありますが、特に自民党総裁選についてです。既に立候補を表明していらっしゃる石破さんと小林さんが防災省を巡って意見の相違が出ていますが、石破さんいわく現地から要望がある防災省の設置について必要ないとする小林さんのお考え方は理解できないというようなお話もありましたが、これについて知事はどのように受け止められますでしょうか。
●知事
これちょっと正確に申し上げれば、今まで、防災省構想というのを［全国］知事会としてかつて主張してきた実績があります。それで恐らくは石破［茂］候補はそうしたことを踏まえて発言をなさったんだと思います。ただ、今回持って回るこの大規模災害の対応などのときに、今、村井［嘉浩全国知事］会長中心に最終的な文言調整していますが、防災省という言葉が入るわけではないかもしれないと思っています。少なくとも我々一番大切にしたいのは今回能登半島地震などがあったり、さらには多くの自治体は、実は南海トラフのことを心配しているわけですね。そうしたときに機動的に政府が動ける組織体制、それは復旧復興まで含めて一連の流れでやってもらうようなそうしたものが必要じゃないかと。それをかつて我々防災省という言葉も冠しながら申し上げてまいりましたけれども、今回はその防災省という言葉をむしろ使わないかもしれません。少なくても真に我々としてやっていただきたいこと、それを訴える形になるのではないかなというふうに思っております。ただ、今回の論争は、やはり知事会としてあるいは我々現場を預かる者として、非常に興味深く、今後、見守っていく必要があると思っています。やはり今回、能登半島地震などもそうでありますが、一地方自治体のレベルで正直処理できない、そういう災害の激甚化が進んでいるわけです。南海トラフが動いた場合には、これは相当な規模のことになりまして、やはり政府の在り方が問われると思います。それで、防災省をつくるべきだ、いや、それは屋上屋を重ねる、そういう議論の中で、じゃあ、どういう政府の在り方を考えていくべきなのか、それがこの論争の中で深まっていくこと自体に私たちは意義があると思っています。そんな意味で、今後の［自由民主党］総裁選をめぐる防災省構想の論争など注目していきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。スライド外のことなんですけども、地方創生に関することです。地方創生に関する共同通信の全国自治体アンケートでは、68％がこの10年間の取り組みの成果が不十分と受け止めていることが明らかになりました。知事は鳥取県として、この成果をどのように受け止めているかということと、そのアンケートの中で、自治体単独での対策には限界があったという声も多かったということでした。国主導で取り組むべき施策、対策やその自治体主導で取り組むべき対策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
地方創生10年は、私はポジティブに見ています。ただ、まだ、これで足らざるところも見えてきたというふうに考えます。例えば、小さな拠点をつくろうということがあって、私どもでも岩美町の［あじろカフェ］なだばたのようなところとか、各地にそうした小さな拠点が生まれてきたり、それから、世代間交流をしながら、地域を動かしていくようなスタイルだとか、あるいは交通などを中心にそうした地域を守る活動を住民が参画をする。最近はデジタル田園都市国家構想と言っていますが、デジタル化の技術を生かしてアプリだとか、それからタクシー業界の持っているシステムを活用しながら配車をするとか、そういうこともできてきたわけでありまして、一定の成果はあるというふうに思っています。それで、おそらく多くの皆さんは、そこは認識されながらも、結果が十分に出ていないと。これ人口減少問題というのはなかなかゴールにたどり着けないわけでありますが、やればやるだけ一定の効果はあることも我々も手応え持っていまして、これをぜひもう一度再構成して、より強力な手立てをやるべきなんではないかなというふうに思っています。
特に、我々の手の届かないところは、どんどんと東京一極集中が進んでいることですね。私たちは一生懸命移住を引き込むことなどをやり、特にコロナのときなどは、東京も一旦は社会減に向かいました。そうやって選択されるものは、確かに地方のそれぞれにあると思います。あるんですが、それがまたもう一回元に戻って、人口の一極集中、東京の社会増がまた顕在化しています。多くの多分知事たちは、もういいんじゃないのっていうところですよね。これ以上、集中させてどうするのと。結局、みんな東京に集まってしまうというようなことになる。これが結局、ほかのところの疲弊を招いているわけでありますから、これは国全体で解決してもらわなきゃいけない、根本問題が実はここにあるということですね。それで、そんな意味で今回の総裁選挙の論争にも、注目をしていく必要があるんじゃないかなと思っております。
この東京一極集中の問題というものを含めた人口減少対策をやるべきというのが、知事会でも圧倒的な多数の御意見でありまして、こうしたものを踏まえて、今後の政策の転換が今回の政権の移行期においてインプットできるかどうかが、これから近未来を左右すると思っております。それで、私自身個人的に懸念しているのは、実は岸田総理になられて、所信表明演説を国会で会期のたびに行っておられますが、東京一極集中の言葉がこの間全部消えているんです。これ気が付かないんですけど、私は深い意味があるのかどうかよく分からないんですが、やはりそうした認識は、政府の中枢でも持っていただく必要はあるんじゃないかと思っています。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
以上でよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。それでは知事会見終了します。どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。