鳥取県保健医療福祉対策統合本部実施要領(pdf:945KB)
大規模災害における対応【統合本部】
１ 基本的な考え方
・県内で大規模な災害等が発生し、県内の保健医療福祉活動チームだけでは対応しきれない等の場合に、県災対本部の下、本庁に「鳥取県保健医療福祉対策統合本部」を設置し、各保健所に設置する「保健医療福祉対策支部」等と連携し、保健医療福祉活動に関する総合調整を行う。
・統合本部は、国、他都道府県、全国団体、自衛隊及び県内関係団体等（以下「関係機関」という。）と密に情報共有を図り、関係機関との連携、調整、他地域からの保健医療福祉活動チームの受援調整等も含めた総合調整を担う。
２ 主な役割
・災害時保健医療福祉活動に関する情報の一元的な管理
・県内の保健医療福祉体制だけでは対応しきれないと判断した場合の、国、都道府県等に対する速やかな応援要請
・報告された被災状況、保健医療福祉ニーズ及び保健医療福祉活動チーム等の活動内容に係る関係機関との情報共有、保健医療福祉活動の総合調整への活用、被災等の状況に応じた医療機関及び福祉施設等への直接の情報収集
・医療機関及び福祉施設等の被災状況に応じた物資輸送や応援職員の派遣調整、DMAT等と連携した他施設への搬送の調整等 など
３ 統合本部事務局
統合本部事務局は、県庁第二庁舎４階に設置する。
４ 運営の基本原則
（１）情報収集
・県内の医療機関及び福祉施設については、保健医療福祉対策支部及び被災市町村での情報収集が困難な場合は、速やかにその被災状況等の情報を統合本部が直接収集する。
・DMAT等が収集した情報も速やかに統合本部において共有を図る。
・統合本部から保健医療福祉対策支部や市町村等に他部局とも連携してリエゾンを派遣するなど、統合本部、支部及び関係機関等の情報共有を密にする。
・EMIS等のシステムにより収集が可能な場合はそれによるものとし、被災により通信手段が絶たれた施設については、必要に応じて、福祉保健部関係課が保管する非常用通信設備を当該施設に届ける等により対応する。
（２）職員体制
・速やかに、福祉保健部内の各課職員を統合本部の本部員として招集する。
・併せて、速やかに、総務部を通じて他部局に応援を要請する。
・保健医療福祉対策支部で支部員が不足すると想定される場合も、同様とする。
（３）応援要請、受援要請
県内の医療機関及び福祉施設の物資や職員が不足し、応援が必要となる場合並びに統合本部及び支部の要員が県庁内で不足する場合は、できるだけ早期に、関係機関に応援要請する。
平時の対応
１ 関係機関による情報共有等
（１）平時における災害時保健医療福祉体制に関する情報共有などを行うため、統合型医療福祉災害対策会議を開催。
（２）災害時の情報収集や連絡を円滑に実施するため、以下のとおり取り組む。
・災害時に統合本部から被災状況等を聞き取りする際に必要となる施設等の複数の連絡先を事前に登録
・被災施設が支援が必要な際に支援を円滑に求めることができるよう、統合本部の連絡先を医療機関、福祉施設等関係機関と平時から十分に周知・共有
・統合本部を中心とした保健医療福祉活動に必要となる効率的な情報共有のあり方について、各種システムの活用等も含め、検討する。
・福祉サービスに係る災害時の課題等について事例及び対応例の情報共有を図るなど、検討を進める。
２ 訓練・研修
・統合本部と支部及び関係機関との連携を強化するための訓練・研修を行う。
・保健所においては、平時から所内及び圏域の関係機関との連絡・連携体制の構築を図り、必要に応じて連携を強化するための訓練・研修を行う。