○日本経済新聞 保田井 建 記者
はい。では、知事、おはようございます。これから知事定例記者会見を始めたいと思います。司会進行は幹事社の日本経済新聞の保田井が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず、昨日までねんりんピック大会、県全庁職員総出でのおもてなし大変、御苦労様でございました。では、初めに知事からの発言ということでよろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。今もお話がありましたけれども、ねんりんピック鳥取大会はばたけ鳥取２０２４ですね、これが昨日閉会を迎えました。10月の19日～22日までの会期で行われましたが、県民の皆様には絶大な御協力いただき、鳥取県民の県民性が非常におもてなしとして今回、評価されたのではないかなと思える大会となりました。
また、報道関係者あるいは市町村、競技団体、さらには様々な観光や交通の関係者等々、本当に数多くの皆様に御協力、御尽力を賜りましたこと、御礼を申し上げたいと思います。今日、そういう意味で、その後のポスト、ねんりんピックということになってきたわけでありますが、ぜひ、このたびの実績や経験、これを今後にレガシー（遺産）として引き継いでいく、さらにはそれを今後の大会運営等に役立てていく、そういう動きに今日から第一歩を進めてまいりたいと思います。
また、今回の開催に当たりましては、彬子女王殿下がお忙しい中にも、かかわりませずわざわざ鳥取県のほうに出向いていただきました。大変に悪天候でいろいろと予定として、ある意味、御負担をかけたかなと心配もいたしておりますけれども、最後、米子鬼太郎空港でお見送りをいたしましたが、非常ににこやかに旅立って行かれました。感謝を申し上げたいと思います。
また、今大会に当たりましては、長寿社会開発センターや政府関係者などの御協力、御共催をいただいたところでございまして、こうした関係者の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。なかんずく全国からお見えになりました選手の皆様、役員の皆様、これを応援する御家族や地域の方々、たくさんお見えになったことが、今回、私どもの大きな財産であったかと思います。こういう人口最小県であるけれども、交流人口が飛躍的に増える、そういう瞬間を体験できたこと、ねんりんピックはある意味ほかの大会よりもそうした経済効果も含めた効果が上がったのではないかなとも思います。
そういう中、交通関係や宿泊関係など我が県の実は限界も見えたところでありまして、そういうものを今後に向けてどういうふうに解消していけるのか、その辺が課題となろうかと思います。こうして県外からお見えになった皆様には、ぜひ、観光など楽しんでいただけたかと思いますが、また、機会を改めて山陰を訪れていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
若干そうした意味で振り返りをさせていただきますと、54万人を超える入込みということになりました。実はまだ速報値でございますけれども、各会場のもの、19の市町村にまたがっております。それを集計いたしますと、54万861人、実に本県人口を上回るぐらいの延べ人員ということになりました。また、これを基に計算をしますと、想定の経済効果130億円を超えたのではないかと見られます。これは今後、精査をしていくことになろうかと思います。
それで、競技も今回、非常にある意味、参加者、選手、県内選手ががんばられまして、優勝が９名、４チーム、合わせて13の優勝ということになりました。前回の愛媛大会では準優勝２名ということでありましたので、画期的に今回その優勝に手が届くくらい戦力が上がったわけであります。総勢で681名が選手団参加されまして、上位入賞者は26名、18チームということになりました。29の交流大会、それぞれに県の関係者の活躍が目立った大会でありました。
私も会場を回りましたが、総じて県の選手団の皆さんも非常に元気に活動されていまして、特にバウンスボール、本県発祥のバウンスボール、倉吉で行われましたが、これは優勝も準優勝も本県が独占するという形になりました。そんなように非常に成果が上がったところだと思います。それから、新しい競技種目等でありますが、境港［市］で初めてねんりんピックとしてはeスポーツが取り上げられたところであります。これには県外からも熱心なチームが参加をしまして、33チームが出られましたし、我々、おもてなし側に回りましたのは境港総合技術高校など高校生や大学生、大学生って若者たちですね、そうしたところがやっぱりeスポーツということもありまして、積極的に運営、おもてなしの側に回っていただきました。そういう意味で世代間も越えた交流の場になったのではないかと思いますし、県外からの報道取材も実はeスポーツは来られておられました。また、バウンスボール、これ、本県発祥のものでありますが、今回は14県27チームでありました。そういう意味で、非常に多くの団体が参加をされまして、県外での競技団体の創設にも、このバウンスボールを競技種目としたことでつながったというふうに考えられるところであります。
また、おもてなし、ようこそようこそ鳥取県運動でありますが、花いっぱい運動で各地にプランターを出していただきました。また、応援ののぼり旗も掲げられましたし、清掃活動など熱心に県民の皆様、地域の皆様に御協力をいただきました。子供たちの活躍も目立ったところであります。ボランティアも最終的には1,167名、ほぼ1,500名程度にも上ることとなりました。想定の５割増の参加をいただいたところであります。最終日も高校生２人が壇上に上がっておられましたが、普段、競技におきまして、いろんな方に支援をしてもらっている、サポートしてもらっているので、恩返しをしたいという言葉が印象的でありましたが、世代間交流も含めて、ボランティアの活躍fが非常に目立ったところであり、感謝を申し上げたいと思います。また、企業協賛も例年の倍以上、211社に御協賛をいただき、資金面やあるいはボランティアも含めて御協力をいただきました。
残念ながら開会式は急遽雨天仕様の開催となりまして、県民体育館を活用することとなりました。その関係でプログラムが変更になり、出演できなかった方たちが発生することが懸念されまして、大分、プログラムを組み替えていったわけであります。当初は、正直申し上げて、入場行進もないとか、それからアトラクションもメインアトラクションをやらないという、どうも計画だったようなんですけども、ただ、それではせっかく練習した皆さんや参加しようという県民の皆様の言わば士気にも係わることにもなりかねないということで、急遽プログラム編成も替えて、できるだけ実施をすることにいたしました。
また、出演機会がなくなった健康体操の園児さんは閉会式で披露されたり、また、小学生、これ、鳥取市内の４校が作った横断幕も入場行進ではちょっと残念ながら披露できなかったのを閉会式のほうで披露させていただいたり、また、様々ですね、方々、映像出演も含めまして、今回、最終的にはそういうのをキャッチアップすることを心がけました。ただ、それでも、いろんな混乱があって、残念ながら当日、もっとやりたかったなという声はあろうかと思います。そういう意味で天候とはいえ、そうした方々にはお詫びを申し上げなきゃいけないと思っております。今後の反省材料でありまして、こうした場合の、どうもこういう天候が荒れた場合の対応策というのが、やはり今後、十分、慎重に練っていく必要があるだろうというのは教訓として刻んでおきたいと思っております。
また、老人クラブ連合会がやりました地域文化伝承館が、これ、全国の老人クラブの連合会の皆様から驚異的に入場があったというお話を伺いました。現実に３万8,000人が来場されたところであります。その外でまんぷくフェスをやるとか、そのほかの関連行事が駅前も含めてございました。こういうものとの相乗効果で、高齢者がふだんやっておられる活動、これに多くの世代の方が交流していただける機会となりました。こういうのも今後もっとクローズアップされてもいいテーマかなというふうに考えられるところであります。
それから、観光のほうでありますけども、19、20［日］は、割と皆さん競技が忙しかったんだと思います。それで、むしろ21、22［日］のほうで、タクシーの利用なども含めて、観光地の観光が多くなりました。そして鳥取型のライドシェア、これも初実施この機会にさせていただきました。アプリの利用は248回、うち、ライドシェアが105回活用されました。それで140回ほどは、これ、タクシーの３割ぐらいこのアプリ適用対象になりまして、そのタクシーでの利用も140回ぐらいあったということです。74名の方がドライバー登録されましたが、決して多い数字ではないかと思います。実際、これ運用されるのはタクシー会社７社絡みましたが、お話を聞いて見ますと、やはりこのアプリの普及がまだ十分でないんじゃないかというようなこととか、それから割とやはり観光バス、貸切りバスの活用がやっぱり中心になります。それで、こういうことで小まめな輸送ということで、あんまり需要がそれほど見込まれなかったのかということであります。
ただ、他方でやっぱり21、22［日］に専ら観光利用で結構タクシー使ってもらったと、ライドシェアも含めてですね、そういうような声もありましたし、やっぱりアプリなので若い方々が上手に使われるようで、タクシーこのアプリのGOを搭載して、ライドシェアに参加した大学生で１人で６回取った、そういう学生もいたということであります。ただ、やっぱり、まだちょっと十分アジャスト（調整）できてないというか、社会全体で、こういうものにまだ鳥取県の場合対応できてないのかと思います。ただ、そういう意味で今回試行させていただいたものを、今後にどう生かしていくか、これが地域交通の課題となるかなと思っております。
また、非常に大きな大会でありました。宿泊は２万3,000人余り、それから輸送も1,300台余りということでありますが、これは県内事業者では、ここにとどまっていまして、残りは県外のほうにスピルオーバー（流出）という形になりました。宿泊で言うと、兵庫県の但馬地域、それから島根県、また岡山県の県北地域、こういうところが宿泊所として活用されたところがあります。
また、輸送のほうは、これ、貸切りバスを一挙に競技の関係で動くわけでありますが、これ、県内のバスでは足りないということで、広島［県］とか、岡山［県］、あるいは兵庫とか、そうした県外のバスも活用しながらということにならざるを得なかったということであります。この辺は恐らく一気に短期間に集中してしまうので、そうすると県内資源の活用は難しくなると。それで、むしろ会期が長ければ、こういう事態はある程度解消されてきて、県内で経済効果がとどまることになったり、利便性もお客さんも高まることになると思われます。そんな意味で、今後、大きなスポーツ大会などで、こうした経験も入れながら計画を練り直していくことが必要かなということであります。
あと、安全対策につきましては、慎重にバリアフリー点検をしたり、特にこれまでの開催事例から医療救護体制は医師会や関係者に御協力をいただきまして、厚めに設定をさせていただきました。結果、救急搬送とかも正直ありましたけれども、前回大会から比べますと半分以下というぐらいに抑制的になったと思われます。いずれにいたしましても、いろいろと課題は残されるところでありますが、想定以上にお客様もやはり来られたこともありまして、スポーツツーリズムのモデルケースに、今後も数えられるのではないかなと思っております。
これを今後にどう引き継いでいくかですが、結論からいって、１つは高齢者、シニア世代の活躍を、あるいは健康づくりをぜひ支えていく、そういう潮流を起こしてはどうだろうかということであります。今回やはり生徒、高校生とかもボランティアに出ていくなど、こういう高齢者と交流し合う、そういう世代間交流っていうものが非常に来場者にも楽しかったようです。それで、空港に着いたときから声をかけていただく、そんなようなことがいろいろとあったり、地域でのおもてなしがあったりしました。それで、これは言わば、コミュニティの活性化にもなるところがあるのかなと思います。それで、そういう意味で生きがいを持って暮らしていける地域づくりということをこれから目指して、例えばねんりんピックレガシー会議というものを福祉団体や学校だとか、経済界なども交えて、こうしたものを今後どういうふうに展開していけるかということを考えてみてもいいんではないかと思います。
例えば、ねんりんピックを毎年やることは当然無理でありますけども、県内での交流事業として、それで、また、そこに例えば地域のいろんな食材、食のイベントだとかそういうにぎわいづくりと絡め合いながら、こういうプチねんりんピックっていうことをやっていくっていうのも考えられようかなと、今、例えば障がい者の芸術・文化のフェスティバルを東中西持ち回りでやるようになりました。それで、そんなようなことを、高齢者、シニア世代向けにもやってもいいのかな、それで、これからどんどんそのシニア世代増えていくところでありますので、そうした新しいその地域づくりの手法として、こうした顕彰事業ということを考えてもいいのかなということです。
また、グラウンド・ゴルフはやはり聖地というふうに全国でも認識されていて、非常に風も強く、コンディションは決してよくはなかったと思うんですが、ただ、非常に皆さん楽しんでいただきました。関西ワールドマスターズゲームズの会場にもなりますし、そちらのほうも今後盛り上げていけるかなと思いますが、バウンスボールも県外での競技団体が今回のねんりんピックをきっかけにでき始めております。そうしたようなニュースポーツも含めて、スポーツの全国との交流事業というのも活性化されてよいのではないかと思われます。
また、生きがいづくりとか、健康づくり、それから高齢者の雇用など、今、人手不足の中でそうした地域人材というのは大事であろうかと思いますし、やはり健康をこういう文化活動も含めて、認知症対策もございますので進めていく、こういうものを新年度に向けて拡充強化できるんではないか、あるいは顕彰事業、表彰制度ということもあるんではないか、こんなような様々テーマがあるかと思いますが、ねんりんピックで得られた成果を基にして、未来に向けたレガシーを残していく会議をまずはやってみて、新年度の予算で新しい事業を積極的に計上していけないかなと思っております。
それから２つ目でありますけれども、今回は全市町村が御参加をいただきまして、今回のねんりんピックの各競技が行われました。これはまさに国民スポーツ大会、それから実施団体は市町村限られますが、ワールドマスターズゲームズ、それを占うものでもありました。会場を回らさせて私もいただきましたが、非常に組織的に競技団体はもちろん、市町村の市役所、町村役場の関係者、また、地域の婦人団体であるとか、それから様々なボランティア的活動団体などがいろんな形で出てきていただきまして、会場の運営やおもてなし等々をしていただいておりました。
また、競技によっては他県から審判を呼んできたり、そうしたことで補っておられるところもありました。こういうような今回の経験は、そっくりそのまま国民スポーツ大会にも使えましょうし、そうした意味でこれも今後実行委員会等、ねんりんピックで行うことになろうかと思いますが、そうしたものを今後のスポーツ大会などに向けて総括をして切り替えていくことができれば、円滑な形で将来の大会運営につながると思われます。
宿泊だとか輸送のことは先ほど申しましたように、会期の設定がやはり窮屈だとそういうことも起こるかもしれませんし、先ほどのライドシェアの活用だとか、いろいろと今後も検討課題としてあろうかと思います。バージョンアップを図っていければと思います。それでライドシェアは今回初めて本県導入しましたが、交通事業者、関係者などと協議を始めていきたいと思います。タクシー会社の中には、今後、例えば客船が着いたときなどに活用できるんではないかとか、あるいは大きなイベントで今後も使ってみたいという事業者も正直ございます。そうした他の機会でも活用できるかどうか、これは検証していろいろと今後の工夫していく必要があるのかなと。アプリがやっぱり使われにくいというか、使われてないという実情がありますので、そういうものを普及させるのは１つ重要なポイントになろうかと思います。
また、今ここ秋になって、現金払いや電話受付でライドシェアをやるということも認められるように制度が急遽動いたところであります。それでこういう言わばアプリなしでも使える制度、これもで検討されてよいのではないかと思われます。そんな意味で今後の展開を図っていければと思います。以上、ねんりんピック関係でありますが、そのほかのことにつきましてもコメントさせていただきたいと思います。
いよいよ新年度予算の編成作業に入ることになります。それで、非常に財源の制約は注視しなきゃいけない状況が続いていますけれども、行財政改革も行いながら積極計上していこうと思います。現在、財政誘導目標214億円の貯金という状況でありまして、目標値200億円は上回っています。ただ、あとこれから切り崩していって、向こう２年で、もつかどうかというのがテーマになります。また、実質的な県債残高は3,614億円ということで、今後、災害対策なども含めて考えていった場合、今後の２年間で抑制できるかどうか、非常にまだ好転したとは言いがたい状況が継続しています。
ただ、先ほどのねんりんピックのレガシー事業であるとか、物価高、人手不足対策、産業雇用対策、それから人口減少、シン・子育て王国、こうした重要テーマへ積極計上が必要だと思っております。また、大阪・関西万博、それから国際航空路、航路、そういうものを拡大での物流、観光の促進であるとか、それから災害対策、それから新年度は美術館がオープンした直後ということになります。アート振興といった新たなテーマ、こうしたものに向かっていければと思います。まずは、議論のキックオフを今週させていただくことにいたしました。
また、併せて若い方々の意見をぜひ予算にも反映させたいということで、27日の日に政策提案会、日曜日になりますが行うことといたしております。現在、総選挙が行われてまして、その総選挙の結果を踏まえて、新たな国の政策の重要課題というのが見えてきたり、財源措置の在り方が今後決まってくると思います。そうした国政の新たな展開に即応していけるように、まず予算編成作業スタートしますが、国の動向にも注視をしながら計上してまいりたいと思っております。
また、これと関連しますが、人口減少対策など喫緊の課題につきまして、地方団体で連帯して、政府への要請活動も総選挙後早速課題となってくるというふうに考えております。
10月の８日に旧優生保護法の違憲判決の補償についての法律、補償法というものが成立をしました。施行は新年の17日、１月17日ということになります。ただ、これ、ここに書いてないですかね、実は申請主義になっていまして、申請しないとこれもらえない仕組みです。自動的に出てこないですね。それで、また、新たに人工妊娠中絶も対象となることが今回入りました。それから対象者の拡大も行われています。そういう意味で、今日、相談窓口を設置をして、明日、補償法に対応するプロジェクトチーム、これは部局横断で設置をさせていただきたいと思います。こういうところで、どんどんと申請を我々もお手伝いしていこうということです。
この旧優生保護法による問題というのは、国、それから立法府である国会が主導したものではありますが、鳥取県も他の都道府県と同じように、その一翼を担ったという、そういう我々として反省すべき過去があります。平成30年から他県にちょっと先駆けまして、被害者がどこにおられるのかの調査を独自にやったり、障がい者団体と協力しながら、対応策を進めてきました。例えば、訴訟を起こす場合の支援ということも、県費も考えてまいりました。ようやく補償の枠組みができましたので、これを今度は適用していく場面だと思います。それで、関係団体とも協力をしていくことにいたしておりますが、現在のところ、補償の対象となる人は生きておられる方で12名、物故の方で８名おられるのではないか。この辺が過去の調査とか、いろんな我々の接触している状況の中で見えております。
また、人工妊娠中絶につきましても、実は調査の過程とかいろんな方々、当事者の皆さんといろいろとお話をさせていただく中で、少なくとも２名、もう既に把握しているところがあります。それで、こういう皆さんに、もちろん申請なので御本人の御意志ということはあるんですけども、そうしたものができましたよということを、いろいろとお知らせをさせていただいたり、その申請をするに当たって必要な書類を整えるとか、我々もこれ、しっかりと支援をさせていただくということにいたしたいと思います。それで、必要な経費につきましては、県費支弁も考えていこうということであります。
それから、現在、総選挙が行われておりますが、投票所の問題というのは報道も各社で行われているところです。その中、10月16日に、本県南部町で期日前投票オンライン立会で行われました。非常に便利だとか、立会人不足による課題が解消されてきているとか、それから、特に、移動式期日前投票所、こういうものが非常に喜ばれるところでもあるんですが、そうしたものが機動的に行われるようになるなど、いろんなメリットも見えてきたところかなと思っています。マニュアルを事前に作っておきましたので、これが役に立ったと町のほうも言っていただきました。ぜひ、県内外にこうしたやり方をいろいろと普及させていったり、我々もこういうふうにやればさらにやりやすくなるということを検討していきたいと思います。
また、国に対しては、そもそも立会人の数が各投票所で２人必要なのかということは、分権の提案として問題提起をさせていただいており、今後も働きかけをしていきたいと思っております。それで、また、併せまして、先般成立した条例の中には、このオンライン立会のみならず、投票環境の向上のために積極的にやっていただきたいと。それで、それを県のほうでも支援しますよと書いておきました。これを受けて、今回、北栄［町］、岩美［町］、智頭［町］、江府［町］でも、移動期日前投票所っていうものがつくられまして、こういうものは非常に喜ばれるのかなと思います。そうした意味で、例えば江府町なんかも、データとしては、今、やっぱり期日前投票が急速に増えています。やはりこうした新しい考え方ですね、移動式の投票所の設営というのは、有権者の支援になったんではないかと思われます。
次に、米子香港定期便でありますけれども、これについては27日に、いよいよ初便が飛ぶことになりました。日曜日ですね、グレーターベイ航空のン・ショウラン社長、CEO（最高経営責任者）もお見えになりますし、それから旅行関係者が香港から招請をさせていただいております。インフルエンサーもお呼びさせていただきまして、県内の東中西、それぞれを回って魅力を発信してもらうように、今、事業立てを組んでおります。また、併せまして、私どもの観光関係の方々に、こっちから向こうに行く便に乗ってもらって、香港で観光情報説明会や商談会を行うことにさせていただいております。今のところ、初便の向こうから飛んでくる便、これについては90％の搭乗率になっています。
ただ、その後につきましては、必ずしもそこまで届いていませんので、まだまだ新規路線としての認知度、あるいはいろんな商品造成などが、ぜひとも必要な状況でありまして、今後も関係者と一緒に安定的な運航を目指してやっていきたいと思っております。
15周年を迎えましたあいサポート運動ですが、このたび、平原綾香さんがテーマソングを作詞、作曲をしていただきまして、完成をすることとなりました。これは、そもそも平原綾香さんが本県に来県をされましたときに、あいサポート運動に感心を寄せていただきました。その後、あいサポート大使に御就任をいただきました。その際、平原綾香さんのほうでテーマソングを、じゃあ、作ってみようかと、会場の熱意もあってですね、そういうふうにお心を述べていただいたところです。その後、恐らく制作をされていたんだと思いますが、このたび完成したというお話がございまして、早速、11月の８日、私どもはあいサポート運動の一環といたしまして、あいサポートフェスタを行うことにいたしておる、これ、ちょっと書いていないですが、いたしております。そこの会場の中でこれを発表されると、御本人が実際来られて歌を、お披露目をされることになりました。これを今後、１つの大きなツールとして、障がいを知り、共に生きる、その精神、あるいはその活動、これを全国に広げていければというふうに考えております。
これはセレモニーですね、セレモニーがここに書いてあります。この会場には韓国の江原特別自治道の知事もいらっしゃる方向で、今、調整をしております。また、併せて、これ、全国で有名なんですが、瑞宝太鼓という障がい者団体、これも今後、万博を目指して、障がい者芸術文化を展開していこうという、そういう考え方の中で御来県もいただくこととなりました。今のところちょっと詳細はまだ我々も必ずしも伺えていないんですが、せっかくできたこの歌、今後もコンサートなどで、各地で歌っていきたいというお気持ちはいただいておりまして、大変にありがたいことだなと思っております。
次に、東部医療圏の医療人材確保の連携協定を今週結ぶこととなりました。特に東部は鳥［取］大［学］から遠いところということもありまして、人材確保が必ずしも十分でなかったのではないかという病院関係者のお話がありまして、実は協議を重ねてまいりました。今回、ここにありますように５つの病院と、それと鳥大医学部が一緒になりまして連携協定を結ぶことになりました。例えば産休代替というようなことで、女性のお医者さん増えているわけですね、それで、そうしたときの代診される医者、これを派遣しやすくするとか、それから、どうしても診療科目が立てられなくなってしまった病院なんかもありますが、そうしたときに、［県立］中央病院だとか鳥大のほうから派遣をして外来診療というものを何とか、例えば週１回を週３回にするとか、拡大していけないかと、こういうことを今後、一緒になって取り組んでいきましょうと、そういう合意を図ることとなったところであります。
島根原発２号機につきましてですが、これについては、先般、10月28日から燃料装荷を開始するというお話がありました。前回、向こうの中［国］電［力］の方々、副社長を初めお見えになったとき、県議会での議論をまとめまして、我々のほうでこうした重要なタイミングでは立ち合わせていただきますよというふうに申し上げました。そういうことを受けて28日、幹部職員が立ち会って確認をするということにいたしました。これは中電のほうでも受け入れていただいております。今後も原子炉起動だとか、折に触れまして私ども特別な監視体制というのはやっぱり周辺地域としては継続をしていきたいと思っております。
先ほども申しました10日に意見を中電に出した翌日には、国のほうに要望させていただいております。さらに明日、あさってですね、経済産業省や官邸のほうに私も要望にお伺いをする、さらに活動を続けていきたいと思います。例えば、財源措置が周辺地域で足りないのではないかというようなことも含めて11日の要請活動に続いて、さらに深めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、周辺地域としては安全が第一義であります。それが継続してできるような一定の財政措置も含めて今後、強く国や中電に求めてまいりたいと思っております。
それから、災害時の物流支援につきまして、今回の能登半島地震でも200台以上輸送された実績があるAZ－COM丸和・支援ネットワークというところと協定を結ばせていただくことといたしました。これにより、いざというときに県内の事業者が対応できればいいですが、それがうまくいかないときに、県外のネットワーク、これも活用できることといたしたいと考えております。
さらに20年に１回ぐらいで回ってくるんですが、国民保護の訓練を国と共同で行う機会が得られることになりました。11月の12日にこれを行うということになりました。それで、想定としては烏取市の海岸に国民保護対象となるような不審者が上陸したと。そういうことで、安全な避難などを関係機関、実動部隊と一緒にやっていくというものであります。それで、これに関しまして、実動訓練会場となる県立中央病院周辺など、交通規制などがあり得るので、この辺、御理解と御協力をいただきたいと思います。
それから、OSBS、これはアウトソーシングビジネスサービスですかね、OSBSという会社、アウトソーシング（外部委託）をやっている会社なんですが、それの特例子会社が県内３か所目の米子のブランチ（支店・支部）を開くことになりました。障がい者の雇用に直結するものであります。12月に操業開始をして、15名程度ということでありますが、県のほうでもデジタル活用の補助金を適用させていただき、こういう障がい者雇用の支援を行っていくことといたします。
それから観光関係でスーパーはくとのカニのラッピングが施されることになりまして、前２両、前のほうの２両をこういう蟹取県仕様にしようということであります。11月７日に新大阪の駅でゆりやんレトリィバァさん、今、蟹取ィバァさんというふうに我々命名させていただきましたが、一緒にキャンペーンをさせていただきたいと思います。11月のこれ１日からだったと思います、かな、かにカニエクスプレスの利用について、この詰め合わせが当たるキャンペーンを、これJRサイド、日本旅行サイドとタイアップして行うことといたしたいと思います。
また、インバウンドや国際交流の関連で、江原特別自治道の教育関係、高校生も含めて交流事業を行うこととなりました。また、JALのサウナ愛好者のグループだとか、コクヨさんの愛好者のグループなどとも一緒になりまして、鳥取のととのうとっとりというサウナキャンペーンを行うことになりました。11月の１日から、失礼、こちら、だから11月７日からですね。こっちは11月の１日～30日まで、「ととのうとっとり」サ飯フェアを日本指折りの大きなサウナサイトがありまして、このスカイスパYOKOHAMAというとこですが、そこで、鳥取の食材提供させていただくことにいたしました。また、併せて11月の７日に名前が鳥取さんということで話題になってました、JALの鳥取三津子社長とのトークセッションを行うことといたしております。
それから、11月の１日、とっとり・おかやま新橋館で10周年の記念イベントを行うことになりました。金メダリスト、岡山の岡慎之助さん、これこのたびのパリ五輪で話題になりました。それから、私どもの入江聖奈さん、こういう金メダリストをお招きをして、特別メニュー、カニや和牛を使いました特別メニューでおもてなしをしていこうというものであります。それで、この10周年をお祝いして記念のフェア、お得な商品券を販売したり、また、メニューの強化をさせていただきますので、ぜひ、お立ち寄りをいただきたいと思います。
最後に今、紫金山、紫金山・アトラス彗星が話題になっております。本県でも実は観測されまして、こういう写真が撮れています。これはさじアストロパークで20日の日に観測されたもの、これは日南町で撮影されたものです。これは県外の中学生を柄木さんという写真家が撮影したものでありますが、こういう形でやはり星取県らしいきれいな彗星の姿が見られています。26日まで肉眼で観察可能というふうに見られておりますので、夕刻、日が落ちた後が狙い目の時間帯ですが、だんだんと西の空、星が沈んでいきますので、沈む前の間は観測の可能時間というのがあると思います。
それから今、極大期を迎えているオリオン座の流星群、さらには、しし座の流星群などもあります。こうしたことを念頭に、アストロパークなど各地で、そうした星に関するイベントもありますので、秋の星空を楽しんでいただければと思います。
また、10月24～31日は鳥取ハロウィンウィークとしていろんなプロモーションを展開していこうとしております。それで、砂丘一体のお店のほうでもトリックオアトットリートでそういう装飾をしたり、楽しいイベントも用意しておられます。また、境港［市］、あるいは米子［市］、吉岡温泉、智頭［町］など各地で砂丘以外にもこういうハロウィンパレードがありますので、ぜひ御参加いただければと思います。
また、10月の24～31日のこのハロウィンウィークにつきましては、県の職員ですね、今、10月いっぱいは軽装可ということにしている期間でありまして、訓令を出しているんですけども、その訓令を改正しましてこの期間に限りハロウィンの仮装は可というふうにさせていただき、取りあえず広報課が張り切っていますので、明日恐らく染め上げるんじゃないかと思いますが、そんなようなことで少しそうしたハロウィンの我々鳥取県頑張っているよっていうことの発信をしていければと思います。窓口業務はちょっと差し支えがあるのでそこは除いてありますが、それ以外の職員については、ハロウィンの仮装は、上司は怒らないことになります。それからハロウィンの動画も公開を始めたところであります。
そんなわけで秋も深まり行く中、今、輝太郎柿など非常に好調に県外でも売られているところであります。ぜひ、ねんりんピックは終了しましたけれども、鳥取県は相変わらずおいしい秋、それから楽しい秋を提供させていただいておりますので、ぜひまた、お立ち寄りをいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
はい。どうも知事、ありがとうございました。それでは各社からの質問を受け付けたいと思います。質問がある方は初めに社名を言っていただき、自分の名前を告げてください。それでマイクを通じて質問をお願いします。それではよろしくお願いします。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。オンライン立会、オンライン投票立会に関連してお伺いします。直接関係あるかはちょっと分からないんですけれども、衆院選の期日前投票の県内の投票率について、先日中間報で前回比131％、131.32％ということが発表がありました。今回その131％、増加している期日前投票が増えている要因については、今回はその移動式期日前投票所ですとか、オンライン立会が関係している可能性もあると思いますが、知事は何が要因でこう増加しているとお考えになっているか教えてください。
●知事
こうした鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例も我々県のほうで制定しまして、投票環境を整えましょうと、それで、それによっていろいろと足を延ばして投票所へ行っていただける、そういうプロモーションを各市町村のほうでもしていただいております。それがだんだんと回を追って期日前投票の周知が進んでいまして、そういう意味で投票率、期日前で増えているのではないかというところであります。
ただ、中には江府町さんのように非常に顕著に伸びているところもありまして、この背景には県の条例とタイアップをしながら、こうした期日前投票を移動式で開設をしていただいていると、これは大きく影響しているんではないかなと思います。それで、その南部町も増えています、正直。南部町も増えているんですが、大切なのはこういうオンライン立会っていうものを導入することで投票立会人を得られやすくなると、それで、これは各地で今後こうした有効な移動式期日前投票等を展開しやすくなることになるわけでありまして、そうした意味で、ぜひ、これしっかりとまずは定着をさせて、成功の輪を広げていくことが必要だろうというふうに思います。
ですから、徐々にこうしたオンライン立会いの効果というのは、県内、そして全国に広がっていくのではないかと期待をいたしておりますし、そういう意味で我々も今回の経験もしっかりと今後に生かしていけるように検証作業ということも同時でやっていきたいと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。島根原発２号機でのプルサーマル発電計画について伺います。10日に県が中電に２号機再稼動を前に意見書を提出したところでございます。プルサーマル発電についても少し言及がありまして、囲み取材の際には、中電側から要請に応じて説明するという趣旨の御発言もありました。鳥取県としてはいつ頃までにこの安全協定に基づいたプルサーマル発電の説明を求める考えでしょうか。
●知事
それについては正直ノーアイデアです。我々はプルサーマル発電を望んでるわけではございません。それを頭から否定するわけでもないわけではありますが、ただ、まずはその必要性があれば中国電力側から真摯な説明、打診がまずあると考えております。このことは［令和6年］10月10日に［中国電力北野立夫］副社長にも強く申し上げまして、副社長のほうからも、北野さんのほうからも、もしプルサーマルということを考えるときには必ずこの協定の精神にのっとって、鳥取県側にも協議をさせてもらいますと、今はまだそういう予定はありませんと明言されましたので、私どもとしてはその言葉を額面どおりやっていただけるように、今後よく監視をしていきたいと思います。
また、岸本［久瑠人山陰中央新報記者］さんもたまたま選挙の関係か東京のほうにおられましたが、原子力規制庁のほうに10月11日要請活動をいたしました。それで、あのときにやはり我々のほうでこのことを申し上げたところですね、やっぱり規制庁のほうとしても、もう大分前のこのプルサーマル装荷についての許諾ということであって、それでやはりそれのいろんな施設面での必要性など、いろいろと検証すべきことは［原子力］規制委員会側も考えているというようなことを言っていました。ですから、何らかの形で、これどのみち一種の申請行為が中国電力側から規制委員会側のほうにもなければいけないようでして、それで、そういう意味で今後我々としても、言わば協定に基づくかんぬきがかかった状態であるということは規制庁とのやり取りで我々も確認できたと思っています。
我々としていつまでに協議してきなさいということを申し上げるつもりは正直ございませんので、中国電力が本当に必要と考えるのであれば、そのときは［原発］立地［地域］と同様に、周辺［地域］にも協議があってしかるべきだと思っておりますし、そのことが実行されるように監視を続けていきたいと思います。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。ねんりんピックのライドシェアの関係なんですけれども、アプリの利用回数248回で、ライドシェアが105回と半分以下だったということですが、これ、それぞれ想定した回数までどのくらいだったのか、それに対してどうだったのかというところ分かりますでしょうか。
●知事
今回74名の方がドライバーとして登録をされておられます。ですから、そうした意味でいくと、決して多い数字ではないということです。タクシー会社が実は管理されていまして、統括管理されていますが、タクシー会社の印象としては、やはりアプリを操作しないとこれ配車しないんですね。普通タクシー電話をすれば配車してくれたりしますけども、そういう仕組みに実は今回なってないところがありまして、それで、そういう意味でやはりそちらよりもタクシーの需要はかなりあったんだそうです。それで、実態としては足りないわけでは、完全に足りなくなったということにはライドシェアの効果もあって若干そこは防げているようですけども、ただ、やはり特に［1０月］21［日］、22［日］は観光利用が多かったと。
それで、御想像に難くないと思いますが［10月］18［日］、特に19［日］は開会式で皆さんがわーと動きました。あれ、結構観光バス、大型バスで動いているんですね。それでまだ試合がこれからっていうときですから、皆さん出歩いて観光なんかしないわけです。それで、［10月］21［日］、22［日］くらいになると、むしろ時間に余裕ができて観光なさると。それで、そういうところで実はタクシー需要というのは発生したようでありまして、それで前半は想定よりも割と落ち着いた状況だったようですが、後半のほうで特にそうした活用の状況は見られたようでありまして、後半実はアプリの利用も伸びています。
それで、あと、特殊な需要が重なっていて、何かコンサートがあったそうで、そのコンサートの関係でちょうどこの期間中、ライドシェアやっていたので、都会からやってくる人たちアプリ使う人たちなので、それを活用されたということはあったようです。ですから、我々として交通需要は逼迫するだろうと。それで、その逼迫すると考えられた交通需要がバスのほうに抜けていったことが１つあったり、それからアプリの活用にやはりまだまだなじみ浸透がなかったことがありまして、本来74名が応募されて稼働されると思っていたところからすると、決して想定どおりの利用までとは言えなかったと思います。
そんな意味で今後に課題を残しておりますので、これをどうしたら活用できるのか、実際、タクシーのほうはかなり乗られていますので、その辺のあんばいですね、上手な交通需要の解消ができるようなやり方というのを今後関係者とよく協議していく必要があるだろうと考えております。
◯朝日新聞 清野 貴幸 記者
18日とか19日に観光バスを使われるかもしれなということって、ある程度想定ないしは予想できたかもしれないと思うですけど、そういう意味では、知事としてはそういう想定とか、それが甘かった、見通しが甘たっかという考え方でしょうか。
●知事
そこは県外のバスも含めて実際は調達しないと会場間移動ができませんので、それの手配があったということです。それで、実はその夜、お出になるんじゃないかと、あるいは呼ばれるんじゃないかということもあって会期としては、このライドシェアとしては［10月］18［日］、19［日］、20［日］、21［日］、22［日］、５日間で国に申請したということです。ただ、ピーク時期はどこに来るかちょっと分からないですけども、この期間はライドシェアを解禁しますよということでの申請だったもんですから、一定の使用はあったというのは全体としては言えようかと思います。いずれにせよ、いろいろと今回初めてのことで十分に活用されたとも言い難いことは正直事実だと思いますので、今後の方策を関係者と協議をしてみたいと思います。ただ、実際、タクシー会社もライドシェア導入前はいろんな議論がありましたが、実際今回やってみてこれは活用できるなという手応えは残っています。ですから、今後の交通の在り方に変革をもたらす契機にはなったのではないかなと思っております。
○日本海新聞 福谷 二月 記者
日本海新聞の福谷です。当初予算編成について伺いたいと思います。先ほど知事のお話の中で衆議院選も踏まえ、国の動向を注視していくというお話がありました。石破首相の発言の中には、地方創生に関する予算の倍増ですとか、もしくは衆議院選そのものに対して与党の過半数割れが想定されるかもしれないというような様々なトピックがありますが、知事として鳥取県としてどういった部分に注目をしていらっしゃるのでしょうか。
●知事
［衆議院議員］総選挙は有権者の皆様、国民の皆様の御政談の機会でありますので、ぜひ大いにそれに向けて議論をしていただきたいと思います。それで、我々地方団体的にはやはりもっと地域の活性化とか、それから人口減少対策などの喫緊の課題も、もっともっと盛り上がって議論していただければいいのかなと思いますし、実際そうしたことを正面に出して演説されている候補者も少なからずおられると思っています。
ただ、併せて今政治と金の問題などそういう政治倫理についての課題も重要な焦点に選挙戦としてはなってきているのもまた、事実であります。いずれしましても、しっかりとした国民的議論を経て新しい政権の枠組み、それに基づく国民の意思を反映した政策体系というものが今後生み出されてくることを願うところであります。私ども現場として謙虚でなければいけないと思っておりますから、その国政の動向、それをしっかり我々の予算なり、あるいは新しい政策なりに投影するように情報収集もやって、これから忙しい年末に向けての時間帯になろうかと思いますが、予算編成過程の中では国政の新たな展開に対応するというのも重要なポイントと上げさせていただいているところであります。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結です。今の質問に併せて同じスライドの内容なんですけれども、下の一番下のところに各界各層の連帯による国民運動の創設を提起とありますが、これ、具体的にどういうことが念頭にあるのかもう少し具体的に教えていただけますか。
●知事
これは石破首相のお言葉で、今、日本創生ということを言われてますが、その内実はまだ正直にブレイクダウンした形で我々十分伺っているわけではありません。ただ、私どもこれまで地方団体間で議論をしている中で、やはり人口減少対策、社会減問題や自然減問題、あるいは地域の中山間地域を中心としたところの生活機能確保などに大きなポイントが今後あるだろうというふうに考えておりまして、こうしたことをぜひこれからの政策の中で取り上げていただきたいと、これどんな政権になろうがやはり取り上げていただく必要があるだろうと思っております。
ただ、これをやろうと思いますと、例えば、少子化対策であれば経済界なども含めて職場の改革もして実際女性も男性も働きやすい職場、子育てがしやすい職場というのをつくることは一番大切なポイントだと思っています。個人的にはお金を幾ら出したから、それで解決するというものではなくて、社会が変わっていくことのほうがよほど効果があるというふうに思っております。そういう意味で、国民運動的なやり方、いろんな方々が一心心合わせをして、それぞれのやるべきことをやっていただくと。これはいろんなジャンルの方々に関わることです。福祉や医療なんかも関わるでしょうし、それでそうした意味で幅広い運動というものをぜひ検討していただきたいとそういう趣旨でございます。
○共同通信 古結 健太朗 記者
その検討してほしいというのは、いつ頃どういう形で提起されるようなお考えでしょうか。
●知事
今、例えば今後の政治情勢によりますが、もしそれが可能な状況であれば新しい政治の枠組み、発足を速やかにやはり共同要請をしていくべきではないかと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。