●知事
皆様、おはようございます。現在は世界中が緊張に包まれながら、今、アメリカにおける大統領選の開票作業が開始をされたところであります。現在、カマラ・ハリス候補、そして、［ドナルド・］トランプ候補の間で大統領の争いということになっておりますが、恐らく接戦ではないかというような事前の予想であります。いずれにいたしましてもこの政策がどのように今後、世界で動いていくのか、あるいは平和や、また、様々な国際的な枠組み、環境問題も含めまして大きな影響のある大切な選挙ではないかと考えております。今後も私どもでこうした情勢もしっかりフォローしながら我が県におけます経済・雇用対策等々への影響を見極めて、今後の政策展開、予算編成などにも反映してまいりたいと思います。
また、併せまして、今、我が国におきましても新たな首班指名が日程に上がってきました。来週の月曜日、11月11日が特別国会が召集をされます。ただ、今現在としては少数与党の枠組みでありますので、そういう中で会期の設定や委員会人事など多難な、今、状況にあり、話がまとまってきているわけでは当然ないわけでありますが、この特別国会でまた新しい首班の下に政権が運営されることになります。自民党内においては７日の日に両院議員の話合いが持たれるというふうにお伺いをしておりますが、これも我が県、そして、全国に影響を与える大きな節目になろうかと思います。これにもよく注目していく必要があろうかと思います。
ただ、そういう中で、私どもとしては、現在、石破［茂］首相が政権をリードしておられるわけであり、先般も東京の鳥取県人会に御出席をいただきました。出席者も非常に驚きながらも喜んでいるという状況でありました。非常に元気そうで、ある意味、出席者の皆さんは心強く感じられたのではないかと思いますし、その場で内外の政治情勢についても総理自らの考え方をコメントをされました。
ぜひ、その際もお話がありましたが、経済や雇用、そうした課題に果敢に切り込んでいただくことが大切だと思いますし、地方から取りますと東京一極集中の是正、少子化対策、若者や女性が働きやすい、住みやすい、そういう地域づくり、こうした喫緊の課題にぜひ向き合っていただきたいと思います。今後、どういう首班指名が行われるかにかかわらず、こうした課題というのは重要な課題だと思っております。そういう意味で、私どもは言わば石破総理の地元として、そういう挑戦をなさるのであれば応援をしていくということになるわけでありまして、その県人会の皆さんもそんな意味で一致してスタンディングオベーション（観客が立ち上がって拍手を送ること）で総理を見送ったというような状況がございました。
今後の予算編成にも大きな影響を与えますし、全国知事会も含めてこういう新しい国づくりですね、首班がどうなるかにかかわらず、我々としては求めていく必要があろうかと思います。現在、その枠組みづくりで大きく課題になっていますのは、自民党、公明党に国民民主［党］がパーシャル（部分）連合されるかどうかではないかと思います。こうしたことは政治の問題、国政の問題でありまして、私どもが何かを申し上げるべきではないというふうにそこは控えて、一歩下がったスタンスでいるべきだと思います。ただ、その際いろいろとこう政権の枠組みに応じてこれから政治、政策の大きな枠組みを、フレームをつくっていくことになると思います。
その際、例えば103万円の壁（所得税が課税されるボーダーライン）、それからさらにトリガー条項（ガソリン価格が一定の期間上昇を続けた場合に、ガソリン税の一部を停止する制度）というようなことがあります。これが当然地方の税制も絡んでいるわけでありまして、国政を運営していく、さらにそこには単なるトリガーの撤廃だとか、103万円の壁という単純なことではなくて、むしろ所得の循環をつくっていく、言わば賃上げだとか、そうした新しい資本主義の在り方を今、経済界も含めて今、模索している中で、そういう働き手を働きやすいようにする、また、少子化対策も含めて女性の働く環境ということを念頭においたそういう103万円の壁ということではないかと思いますので、政策選択としては当然あるだろうと思います。
それで、その際に、国としてそういう政策選択をされるのであれば、地方の財政に影響がないように、そうしたところは配慮していただきながら大いなる議論をしていただければありがたい、そういう願いも持っていることは申し添えたいと思います。いずれにしましても、これから、我々、日本の国も今まであまり経験したことのないような新しい政治の在り方を模索する時期にさしかかっていると思います。その行方を見守り、その際に地方の声も取り上げていただくことを切に望みたいと思います。
そういう中、我々のほうでも11月の末に開会します議会に向けまして補正予算、これを今、検討中であります。正直、まだ今朝も昨日もいろいろと議論している最中でありまして、まだ生煮えの状態ではありますが、こんな議論をしているということは申し上げたほうがいいかなということを今日、お話を申し上げたいと思います。
１つは、今、首都圏を中心に強盗事件が起こっている。それで、これに若い方々が取り込まれてやっている。今までの報道の状況を見ますと、全然、本人たちは犯罪に手を染めるつもりがなくて、ホワイト案件（犯罪行為とは関係ない仕事）だとか、当座、お金に困ったんで、それで連絡を受けて自分は動いたと、まさかこんなことになるとはというのが、そういう展開になっているわけです。非常に憂慮すべきことだし、憤りも感じるような事態でありますが、そうしたことが本県でも起きないとも限らないわけでありまして、やはり予防措置を真剣に考えておく必要があるんじゃないかということですね。
また、本県でも、実は今、課題になっておりますのは、いわゆるSNSを中心としたロマンス詐欺のような事件であります。今、今年に入っただけで、もう既に５億円の被害、30件に及ぶそういう事件が起こっています。いずれも共通するのはこういうサイバー空間を利用しまして人集めをしたり、また、例えばFacebookなどでお友達になった上で、それで結婚しないかというような話を持ちかけられ、それで投資、一緒にしましょうとか、家族が困っていて緊急なお金が必要だというようなことで割と山陰の人たち素直に応じてしまうことも正直あるので、そうしたサイバー空間を舞台にした犯罪が現実にも起きていると。
それで、さらに言えば、本県、割と鍵をかけない家が多くて、普通に今でも、普通にガラガラガラと入っていけるっていう鳥取独自の防犯体制があるんですけども、そういうものを背景にしますと、今、首都圏で起こっているようなことっていうのは、やっぱり警戒すべきことがあると思います。ですから、11月に開会する議会に向けまして、その体制をやはりつくっておく必要があるんではないかと。それで特別な緊急予算を上程させていただきたいと思っております。
はて？、これ昨日キーワード、今年の言葉に選ばれました。また、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループの略称）っていう言葉も選ばれています。トクリュウとかに遭遇しないように、はてっと、まず疑問を持ってもらうと。これ本当に信じていいのかなと。ちょっとおかしいなっていう、それが大事であります。また、警察のほうで9110という、＃9110という番号がありまして、こちらに気軽にぜひ相談していただきたい。それで、我々も消費生活相談センターなどそうした窓口もあります。それで、そうした相談をしていただいたり、また、例えば、こういう投資案件なんかがあったとき、金融庁のほうで確認すれば、本当にそんな業者がいるのかっていうことは分かるわけですよね。
そうした相談したり確認したり、それから大切なのは勇気を持って断るということです。実際にはこの人に、正直、愛情を感じたけれども、だけども、この愛情を感じたけれど、このお金っていうのはやっぱり断んなきゃいけない。それで、そういう勇気を持って断るっていう、この３つをぜひ、県民の皆様にも共有していただきたい。はて？、相談・確認、勇気を持って断る。それで、そういう関連で1,400万円程度、予算を計上しようと考えております。
それで、まだこれも今、各部局間で今、議論を今、集中的にやっているんですが、例えば闇バイトで犯罪・強盗というようなことが起きているわけです。それで、多くの案件はどうも事前に下見に来ているんですよね。都会地はもともと鍵がかかっていますけども、そういうところに例えば、ちょっとこの家の中、見してもらって、ちょっと修繕なんかを必要があるかどうか調べますとか、そうやって入ってきて、実は財産の状況とか、そこの家族の状況、多分調べてるんじゃないかっていうことが言われています。
それで、そういうような動きがあった後、そこに強盗が入ってきているっていうのが今のパターンとして伝えられています。ですから、むやみに個人情報を教えない。それからインターホン越しで対応するとか、また、ぱっと光が出るとか、それから、砂利をわざと敷いて、ここはいろいろと警戒している家だなっていうふうに思わせる。そういうようなことが必要だろうと思います。
それで、１つ、高齢者の世帯で、お年寄りのところ、ここは狙われやすいですけども、防犯対策を講じる場合の補助制度、これ例えばインターホンを設置をする。それで、確認をして、いやいや、それはもう入ってこなくていいですから結構ですと、というふうにお断りをしていただきやすい環境、それをつくるために、イメージとしては１軒１万円で、そのインターホンとかつけて、それで、市町村の補助制度なども上乗せしてもらっても結構ですし、300万円ほど、そうした補助制度を創設しようかなと、こういう緊急補助を考えております。
それから闇バイトに入ってくる若い人たち、本当に気の毒なくらい若い人たちが取り込まれているわけですね。それで、その方々が結局、実行犯になってしまっている。それで、場合によっては、どうもハイアラーキー（階層構造）があるようでありまして、その人集めの役だとか、そういう役割を与えられたりすると。それで、よく言われるのはシグナルっていうアプリ、それからテレグラムっていうもの、これらは秘匿性が高くて、それはそれでいろんな別の用途にもちゃんと活用はされているわけですけども、テレグラムなどもよく戦争で使われていることが最近言われていますが、いずれも、情報が一定程度で消えてしまうとか、それから中で話し合われていることが外に見えないというようなことがあって、これが使われてると。
ですから、そういうコツとしては、例えば、SNS、Xで、例えば高額バイト案件募集とか出て、それで、そこでここにアクセスしてくださいってやってアクセスすると、今度こういうシグナルっていうようなサイトにこれを入れてくれって誘導されるとか、もうこの時点でもう危ないと、それで、もうここには立ち入らないっていうことで、誘導されたら高額バイトで何かよさそうだけど、これはやっぱり怪しいなと、はてっと思ってもらっていうことが必要です。それで、もし、入ったら何かこんなことを言われたっていうことだったら、警察のこの＃９１１０などに相談したり、それから勇気を持って断る、こんなことにつなげていただきたいということですね。それで、若い方々にも分かりやすいようなSNS、同じようなSNSを通じて勧誘は来ますけども、そうしたところも含めた啓発事業、200万円ほど計上してみようかなということであります。
それから投資ロマンス詐欺などが多発していまして、これ本県では非常に典型的に見られています。それで、こうした会ったことがない人、本当に会ったことないんですよね。例えば韓国の人ですけど、今、イギリスにいますと、それで、そういうようなシチュエーションでなかなか会えない設定でわざとつくってきているわけですよね。それで、こうSNSがその唯一のその道具立てになったりする、そこで金銭、投資をしましょうとか、お金が必要です、貸してくださいなんかが出てくるわけで、こういうものはやっぱり断っていく必要があるし、取引本当にできる業者かを確認していただくと。
それで、消費者大学の公開講座を開催するとか、いろいろと啓発事業をこれ強化していこうということであります。それからサイバー空間における犯罪対応力を強化するために、県警さんのほうでも機能強化をしてもらうと、それで、今も一定の装備は当然あるんですけども、それをこうした世の中なので強化をしようと、600万円ほどかけましてスマホなどを高度解析をしたりする、そういうことができるようにしたりですね、それからセキュリティを強化した専用の執務スペースといいますか、解析などを行う、そういうサイバーセキュリティ、サイバー対策、サイバー犯罪対策のそういうヘッドクオーター（本部）、実動空間をしっかりとつくっていこうと、それで、こういうものに600万［円］ほどかけてやっていったらどうかということです。それで、また、チラシの配布、SNSなどで啓発をすることなど含めまして、総額1,400万円ほどかけて緊急の闇バイト・SNS型詐欺に対する犯罪対策、これを計上していきたいと考えております。
また、果樹系のカメムシですね、今、柿の収穫が始まっているんですけど、柿は結構カメムシの被害も出ています。全部がカメムシじゃないですけども、４割減とか、半分とか結構大きな被害になってきています。そうした意味でこれ４月の、春までの間にやはり対策を取っとかないと、また、カメムシが入り込んできますので、そういう意味で網かけなどをやれる、そういう予算を3,000万［円］程度取らせていただき、これも当然、梨も対象にいたしますけど、そうしたことをやっていこうということであります。これ、ちょっと柿は書いてないですけど、これは梨だ、被害ですね、被害です。それで、梨や柿を対象にしてやっていくということですね。
それから大阪・関西万博、これがいよいよ４月からというふうに迫ってきました。とっとリアル・パビリオンへの誘客、それから名探偵コナンのミステリーツアー、これも3,000万［円］ほどかけて市町村と大分協議がまとまってきて、JRさんとも協力をしながら、大阪・関西万博の時期に鳥取に来ていただくミステリーツアーを計画させていただきたいと思います。
あと、額的に大きいのは給与改定でありまして、これはまだ交渉過程であります。それで、そういうもの入れますと30億円台の後半になろうかと思います。現在まだ要求を集めている段階でありまして、まだしっかりした予算が見えているわけではありませんが、もくろみ、目算としては30億円台後半くらいと考えております。また、先般11月２日に台風崩れで秋雨による被害が出ました。幸い割と通過が早かったもんですから、過去の被害と比べると小さめではありますが、日南町の霞等で、やはり被害が出ています。これにつきましては耕地災害の復旧事業、国庫も含めまして対応していくことといたしたいと思います。
次に、かねて検討を進めてまいりまして、慶応［義塾］大学の山本［龍彦］先生などの御指導いただきながら、スキームづくりをしておりましたフェイク（偽・誤）情報、これ現在、［アメリカ］大統領選が行われていますが、両陣営的にやはりフェイクが発生しています。それで、こういうものが重要なときに出てくるわけですね。それで、残念ながら能登半島地震のときもそうしたことはありましたし、私どもも例えばコロナ［ウイルス感染症］のときにやはりそうしたフェイク情報というのがいろいろと出ました。それで、当時も我々もサイバーパトロール（インターネット上の違法・有害なサイトや書き込みをチェックすること）をしまして、これは問題だっていうものを、発信をさせていただくこともございました。
こういうものをちゃんと機能だってやろうということで、よく最近もテレビのニュース番組などで解析が出てきますが、キーワードが幾つも並んだ画面が出てきますね。あれ実はネット上で出ている言葉を拾っているわけです。それで、あれを見て、あれのウエイト（重み）なんかをいろいろと解析をして、今こんなような情報が今、急速に拡大してるというのが見えるわけです。それで、それを本県として導入をいたしまして、モニタリング（監視）を強化をすることになりました。
それで、例えば能登半島で外国人窃盗団が集結してるとか、これ全くのデマですけども、そういうものが見えてくる、それで、これはやはり地域社会にとって問題だなというものがやはりあるということであると警戒フェーズというところにフェーズ（水準）を上げまして、それでその警戒フェーズに移行した場合には、それの関係先、例えば危機管理部局だとか、それからあれ、例えば民生関係だとか、そういう方々の部局の情報を取りまとめて、これは明らかにちょっとこれ引っかかると非常に住民の皆さんに、悪い影響が出てしまう。あるいは人権侵害につながりかねない、そして今回のようなサイバー系の犯罪、例えばそういうのも見えることがありますよね。例えばこの地域で何か急に何か家を調べる業者が動いとるぞなんていう情報が出てくれば。それで、そういうものを例えば見えたら、ここにありますけども、警察や消費生活部門のほうと連携を取って、言わば犯罪防止にもつながる要素も出てきます。
こういうような現状確認をしっかりとやって、それで場合によって、やはりこれは考えなきゃいけないなというときはフェイク情報による混乱に対して県民の安心安全を確保しようということで注意喚起をしたり、警戒情報を出したり、あるいは今は安全ですから落ち着いてくださいというような安全情報を出す、こうしたことをやる一連の組織的な対応を鳥取県として動かすことといたしたいと思います。
例えば、こういう原子力発電所で火災が発生したり、現実に能登半島地震でもありましたが、それは起きていませんということをちゃんと我々のほうで言っていくべきときがある。もしそれがないと皆さん避難しなきゃいけないとか、大混乱になってしまう。それから偽情報がこういうのが出回っていますよとか、そういうことを出していく。そうした対応を本県としてやってみようということです。あまり全国でまだ実は例がないんだそうでありますけども、こういうフェイク情報対応の実証チーム、これを［11月］15日の日にキックオフ（開始）として発足をさせたいと思っております。
また、みんな育休とっとりけんというイベントをいたしますが、11月17日が世界早産児デーと定められています。これヨーロッパのほうで始まったものでありますが、リトルベビーについての啓発をやったり、ライトアップ事業、こういうものを県内各地でやったり、これと併せまして、［鳥取］市民会館のほうで育児について考える、そういうイベントをやろうと。スギちゃんもいらっしゃいまして、今、子育てされていますが、トークセッションなどを展開しますので、こうしたことも通じて、子育てしやすい環境づくり、鳥取県として目指していきたいと思います。
次に原子力発電所について、幾つか今の動きを申し上げたいと思います。１つは、新しい国の交付金ができました。原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金というちょっとややこしい名前でありますけども、一般の災害、原子力災害以外で住民の安全確保をする事業というものが、立地の地域がそれを是とした場合には周辺地域にも交付されるという仕組みであります。それで、これが実は動き出したばかりです。それで今回島根［原子力発電所］２号機のこの再稼働の動きに合わせて、これの活用が本県でも可能になる。島根県側も鳥取県の使用を是としていただいていまして、それで現実には３億円、令和６年度～令和10年度まで、この期間の範囲内でこの３億円の使用というものは認められることになります。
それで我々として周辺の米子、境港両市に半分使っていただいて、もう半分は県側のほうで公益的に県として使っていくことにいたそうということで、両市と協議が整いました。それで現実には、今年度まず簡易型のスポットクーラー、これは避難所対策です。避難所のアメニティ対策ですけど、これを30台導入しようと思います。おおむね300万円程度の規模だと思います。
実は、今年度、まずはそういうことをやって、次年度以降、また体制を整えてやっていくという手続になるんだそうでありまして、まずは今年度はそうした、今、実は、そういう避難所対策をやろうとしてましたので、そのスポットクーラー30台にこれを充てさせてもらうことで、直ちに手続に入りたいというふうに考えております。それで、翌年度以降の県分につきましては、現場の意見を聞きながら、避難所環境整備を中心として、対策事業を考えていきたいと思いますし、境港、米子の両市も同様に、様々な防災対策関連の今、検討を始めたところであります。
島根２号機につきましては、特別の監視体制を組ませていただこうと。この間、燃料装荷には、私どもの危機管理部長の水中［進一］も立ち会いました。また、今後、原子炉の起動ということのステージに行くのであれば、そのときにも幹部職員を派遣したいと思っております。今後も慎重に特別の監視体制を組んでいきたいと思います。また、併せまして、11月の16日の日に、実働の２県６市の合同訓練をやろうということを考えております。関連機関の皆様にも700名余り、住民の皆様170名参加を見込んでいるところであります。
次に、新型インフルエンザ等対策行動計画というものを、全都道府県で、今、策定が義務づけられています。それで、本県も当然これも以前からある計画なんです。これをこのたびの新型コロナの経験を踏まえまして、将来の感染症対策で暫定運用を始めたいと思います。それで、13項目（対策項目）を列挙しまして、それで、これまでの経験ですね、記者クラブの皆さんも御案内のような鳥取県独自のものも盛り込んでやっていこうということです。県版CDC（鳥取県感染症対策センター）をもう１回しますよと。それから、鳥取大学とは協定を結んで人材育成も含めてやっていきましょうと。それからクラスター対策チーム、これは非常に本県ではうまく機能しました。感染拡大を食い止める成果も上がったと思います。
また、それから福祉・医療施設感染対策センター、これは特にオミクロン系になったとき、福祉施設だとか医療施設でクラスターが発生すると。そういうものに専門の方々も派遣して、その場の、例えば動線の管理だとか、感染対策、それから今後の予防に向けた対策などをやったわけですね。こういうものは非常に有効でしたので、こういうものも今後の対策として盛り込んでいこうと。それから職域接種も含めて、ワクチンをやっていこうとか。それから本県の場合、早期検査、早期入院、早期治療、これが鳥取方式と呼んで、新型コロナ対策で特に前半の段階では、こうしたことを徹底してやりました。これが亡くなられた方の数が全国最小になるという成果も生んだわけであります。それで、また、陽性者コンタクトセンター、こういうようなこと、あるいは前半のときにやりましたが、病院に行列ができてしまうので、そこのときにメディカルチェックということをやって、在宅療養と入院とを振り分けたりということもしました。こんなことをいろいろと展開していきましょうということであります。そういう意味で、生活や経済対策も含めました行動計画を、この際、暫定運用で開始をさせていただき、正式改定に結び付けていくことといたしたいと思っております。
現在の新型コロナですけど、1.4とかそういうくらいでありまして、波は10月、11月と大分収まってきているという状況にあります。現在はここに赤いのがありますが、この赤が７月、８月、９月で調査したところの結果ですが、これでは、いわゆるオミクロン系の中でもKP．３と言われるものですね。若干、この青いところが少し出始めた。これは、組み換えられたものでありまして、JN．１というこのKP．３の親になったところなどからこう派生したものなどが新たに若干出始めていますが、圧倒的にKP．３ということです。世界的に見ても、このKP．３の系統の中で、ヨーロッパやアメリカなども動いていまして、どうもこの中に、今、収まりながら、細かい変異を遂げている状況なのかなとは思います。
今後、この波がどうなるか、今後も注目しなきゃいけませんが、そのコロナ自体に対する注意宣言を出すべき10というレートを我々設定していますが、それよりも大分下回った状況に今あるということです。
ただ、片方で、マイコプラズマ肺炎、これの警戒はやはりしていかなきゃいけないと考えられます。全国では２人というところは本県は0.6人でありますが、今、東北の青森とか、佐賀とか、かなり高いところが出てきていまして、今、全国的にはこれ、上がっているところですね。それで、マイコプラズマ肺炎の予防もマスク、手洗い、うがいといったことです。ですから、新型コロナと同じ対策でこのマイコプラズマ肺炎に対する対策もできます。それで、マイコプラズマ肺炎は、我が国でいうと過去最大規模の流行に今、なってきているというようにも言われていまして、非常に注意を要するところです。
あと、致死性の高いものからするとエムポックスも海外での発生国が増えてきている段階で、これも今後の警戒が必要なところではないかと思います。手足口病とか、溶連菌（A群溶血性レンサ球菌咽頭炎）とか、百日咳だとか本県でも流行の状況が見られますので、健康管理に御注意をいただければと思います。
国際航空路線についてですが、11月の11日から12月にかけまして台湾チャーター便が飛びます。砂丘やあるいは白壁土蔵群、水木ロードなどなど、こういうところを巡り歩いていただくツアーを組みます。これはおもてなしをして今後につなげていこうという戦略であります。それで、あと、米子台北直行便でありますが、週２便ですね、来年度４月からの運行ということになると見込んでおりまして、これは、実は機材繰りの関係でこの４月就航という方向になりました。その間、我々としてもプロモーション（宣伝するための活動）しっかりやって、受入体制を取って、何とか成功させていくことにしたいと思います。タイガーエアさんのエアバス３２０、それで［台北］桃園空港と米子鬼太郎空港ということであります。
それで、インバウンドのキャンペーンですね、例えば［令和7年］１月の半ばに旅行社向けの商談会を台湾でやったり、それから、ランタンフェスティバルが桃園［市］であります。そこに出展をしたり、また、観光客向けに、ちょうど旧正月の時期ですね、関［西国際］空［港］から入ってくるとか、あるいは岡山、広島、福岡などから入ってくるお客様が本県にも来ます。そういう方々に写真、フォトコンテストのキャンペーンをさせていただいて盛り上げを図っていこう等々を考えています。また、アウトバウンド向けも、台湾はやはり日本では需要があるので、そうした説明会などもこの１月から３月にかけて集中的に行っていこうと考えております。
さらに江原特別自治道との友好30周年、これを記念をしまして金鎭台（キム・ジンテ）知事が来県をされるなど、大学生も含めまして交流行事を展開することとなりました。［11月］８日の日に記念式典に当たります記念コンサートを若い方々、高校生や舞踊団なども含めて行い、翌９日の日にはシンポジウムを若者中心でやっていこうと、それから、16日、17日には高校野球の交流事業、これを予定をさせていただいております。今、まだこれから日韓交流というのは拡大期にあると思っております。そういう意味で我々のところは非常に古くから韓国と日本の交流をやっている県でありまして、ぜひこの機会に親善を深めていければと思います。
それから、人口戦略がこれからの課題であり、日本創生に向けた人口戦略フォーラムというものを若者・女性に選ばれる地方というテーマの基に行おうということになりました。10月に予算成立したものを受けまして、11月の30日にとりぎん文化会館で行うことになります。それで、結構、経済界とか、あるいは政府、それから近隣の中国地方各県の知事などにも今、呼びかけていまして、割と大きな規模でできるのではないかと思っております。
例えば三村［明夫］さんという前の日商会頭（日本商工会議所代表者）とか、日本郵政の増田［寛也］社長さん、そうしたいろんなこの世界で論陣を張っておられる方々をお招きをし、政府側にも加わっていただいてという今、協力体制を築いてきております。それで、若者や女性もセッションとして参加をしていただこうと、それで、最終的にはとっとり宣言を採択をして、これからの日本創生、人口戦略ということに向けたメッセージをこの鳥取から発していこうということであります。
今の石破政権の中で、総理がよく口癖としておっしゃっているのは、鳥取から日本を変えていくんだというお言葉があります。我々もそうしたことに共鳴しながら、鳥取から呼びかけていこうというものであります。
関連しまして、地方分権のシンポジウムが関経連（公益社団法人 関西経済連合会）主催であります。私も11日の日、来週月曜日に行って参ることにいたしております。
それから、ちょうど予算編成時期の要請活動やいろんな広域協議がございますが、米子道の境港延伸についてでありますけども、これは14日の日に決起集会をやろうと。それで、また、島根県と共同しながら８の字ルートと言われる中海・宍道湖地域の道路網につきまして、国交省への要望も予定をしております。
それから山陰両県の知事会議・中海会議を18日に開催をし、その翌日19日には島根県浜田［市］で中国地方知事会を行います。ここでは鳥インフルエンザが今、島根で発生をしました。それで、その状況についても共有をさせていただき、協力体制というものを今後に向けても誓い合っていく場になればと考えております。
それから、GREEN×EXPO［2027］（2027年国際園芸博覧会）が2027年に開催されます。これ神奈川県における上瀬谷の通信施設の跡地で行うものでありますが、造園関係の皆さんと共同のプラットフォームをつくることで合意できましたので、この国際園芸博覧会、GREEN×EXPO 2027に本県も関係者と一緒に出展をしていこうと準備組織を設立をしまして、来年２月までには、コンセプト等をまとめて申請を行いたいということといたします。それで、しっかり国内外に発信をしていこうということです。
これはかつて大阪花博、それからその10年後には淡路での花博ありました。それで、これらに同じように本県も出展をさせていただいています。それで、また2018年だったと思いますが、台中市、本県の友好交流を行うその記念もありまして、台中市の台中フローラ［世界博覧会］にも出展をさせていただきました。今回もそういう意味で緑豊かな鳥取というものを魅力を発信をしたり、農業だとか、そうした産業の在り方なども問うていきたいと思います。
それで、また中高生の発表の舞台として、初めてCATCH the STAR ミュージックフェス（星フェス）というものを開催しようと考えております。それで30組応募がありまして、半分弱の13組が予選を通過しました。それで、その中高生が舞台で自らの楽曲を披露されるわけであります。ベストパフォーマンス賞など賞品も用意をしながら、新しい若者の活躍の舞台になればと考えております。
また、いよいよ今週末に封切られますルート29の映画につきましては、いよいよ10日の日に［MOVIX］日吉津に森井［勇佑］監督と大沢一菜さんが来られることになりました。それで舞台挨拶をされます。それで我々地域のほうでも、とっとり・おかやま新橋館でイベントをやったり、それからトークセッション等を行ったり、いろいろとプロモーションをかけていこうということであります。それで、また、梅田とか、それから渋谷などの上映される映画館におきまして、鳥取県の、兵庫と一緒に作りましたこのロケ地マップなどを提供したりして、地元の情報発信をこの映画と併せて展開をしていきたいと思っております。
恒例のフラワーイルミネーション、［とっとり］花回廊で15日から始まることになりました。それで今年はふるさと大使のサンドの花絵も展示しまして、これもイルミネーションの対象となりますので、ぜひお楽しみをいただければと思います。
また、みなとオアシス Sea級グルメ全国大会が開催をされます。ここには全国から32のブースが集まります。それで、過去最大規模に近い開催となりました。本県では牛骨モサエビらーめんを提供するんですが、コンテストには参加できない規約がありまして、それ以外のところは来場者がナンバー１を決めていくということになります。
それから燗椀グランプリ、これを米子コンベンションセンターで20日の日に行います。燗の部とそれから肴の部と両方がありまして、それを品評会を行うわけであります。それで併せて交流の燗談会と言われるものも開催をされます。食の豊かな鳥取の魅力、お酒のおいしいところというものを、こうしたいろんなイベントでまたアピールをしていきたいと思います。
いよいよ11月の６日、今日から松葉ガニ漁が解禁になりました。明日の早朝その競りが立ちます。鳥取［港］、網代［漁港］、境［漁港］で立ちます。それで、この漁期が設定されていますが、今年はTAC、漁業の割当ては1,000トンを超える規模まで回復をしております。ただ、ちょっと若干、船主さんなんかに聞くと、やっぱり小ぶりかなという予想をしているようでありまして、ただ、そうであっても資源量の回復の途上にあって、新年度以降に向けてもいい方向に今、上がりつつある時期だと思います。
ちょっと御注意いただきたいのは最近市場に、北海道産のオオズワイガニというものが出てきていまして、親がにという、これ鳥取県のカニの特徴ある商品名でありますけども、これが付されることがあり、事業者の皆さんに、今、親がにっていうのは使わないでくださいと、オオズワイガニについてはですね。それで、そういうように一度文書を発送させていただいたりしています。オオズワイガニとズワイガニと、この口の形が違います。オオズワイガニはちょっと怒ったように口がくっと上向いていますけども、ズワイガニは優しく、平たくなっていますので、優しいほうの親がにを買っていただきたいということであります。
いよいよこのカニの季節になりまして、ウェルカニキャンペーンを展開をしますが、ぜひおいしいものいっぱいで見どころいっぱいの鳥取のほうにお越しをいただきたいと思います。私のほうからは以上でございます。
〇日本海新聞 福谷 二月 記者
ありがとうございました。それでは質問のある方は社名とお名前を言っていただいた上でよろしくお願いいたします。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。スライドの２枚目にあったフェイク情報対応実証チームについて質問させていただきます。まず、この取組、総務省によるとこうやって包括的に都道府県単位で対応を、対策を取るのは把握していないということでしたけれども、これを鳥取県から始める理由、意義を教えてください。例えば県内で何かこう、先ほど知事のお話もコロナのときにあったということありましたけども、実際にそのフェイク情報で実害が生じているのかということも併せて県内から始める理由を教えてください。
●知事
これは私も［知事］就任して５期目入ってから、やはり民主主義や地方自治っていうのをやっぱり真剣に考えようということからスタートさせていただきました。それで、片方ではオンライン投票、管理、投票立会いとか、そうしたものも含めた実務的なことや政治参加について研究会を開き、もう１つは研究会でこういう先端技術、そうしたネット社会に対応した地方自治、それから住民の皆さんの生活を守る上で必要なことっていうものを、こちらはそのデジタル原則として10項目、山本［龍彦慶応義塾大学教授］先生をはじめ、有識者の人から提案を受けて制定をさせていただきました。
それで、それに基づいて、やはりそうしたフェイク情報に対する地域の体制、それに耐える力、その乗り越える力というのをやはり我々築いていく必要があるのではないか、非常にこう要素も多くて、まだ技術的にも正直厄介なところもいろいろあることでありますけども、小さな鳥取県であるけれども、やはりデモクラシー、あるいはコミュニティを守るために、また、一人一人の人権などを守るためにここは立ち上がるべきだということで、ここは勇気を持って我々もチャレンジしようということにいたしました。
そこでこうした世上でこう流布しているキーワード的なものなどを分析する、そういう仕組みを本県でも導入をしたわけです。これ多分、これ自体が多分珍しいんだと思います。それに基づきまして、今、こうしたまずは試行的に実証チームとして発足させようということではありますが、それを基にして過去我々も遭遇した、このネット社会になって非常に厄介な事案に対応していこうということで、まずは分析をしたり、それから関係者の知恵を集めたり、そして適切な情報発信というものを一連の流れとして組まさせていただこうということにいたしたものであります。
やはり我々として経験したのは、やはり［新型］コロナのときですね。それで、例えばそこで残念ながら罹患した患者さんについていろいろとフェイクの情報も流されました。それで、現実にはそれは非常に個人個人の人権に関わるような自体にも発展をしました。それで、我々はクラスター条例というものをつくって、それで、その中でそうした人権対策というものを規定させていただきましたし、また、それに対して我々行政としてもそれを保護する責務を負うとして、これが今、人権尊重社会づくり条例のほうに継承されています。それで、典型的にはそういうようなことが現実にありました。また、能登半島の地震であるとか、いろんなこの災害のときに、言わばページビュー稼ぎなのかもしれませんが、アカウントエコノミーも作用していろんな偽情報が出回るようになってきている。それでこれが災害のたびにむしろ巧妙化、拡大化しているんではないかというふうにも見えるところがあります。本県も今後はどういう災害があるかも分かりませんが、災害のときは、非常に重要なのは正しい情報に基づいて、例えば、今、どこに避難すべきかとか、それから例えば何かあったときに、これ買い占めなきゃいけないっていうのは、これも偽情報に基づいて行われることがあります。
マスクのときもトイレットペーパーがなくなるんじゃないかなんていう、これも荒唐無稽（でたらめ）なんですけど、そういう偽情報が現実、全国出回ったりしました。やはりそういう災害時や危機のときに、むしろこういうことが人々の心を惑わせやすくて、そこに乗じてネット社会を言わば悪用しようという人たちが出てくるわけでありまして、そういうところに対するやはり我々の対応力というのをやっぱり強化する必要があるだろうということであります。
今後また、展開してみて、どういう場合にっていうことは、いろいろ具体例が我々経験していくことになると思いますが、今回の［アメリカ］大統領選挙にみられるように、場合によっては外国勢力も介入してるんじゃないかというようなことも言われる中で、大切な有権者の判断を左右するようなところで偽情報が流れるということはやはり憂慮すべきことだと思っています。
こういうところに今、突っ込んでいくかはどうかはともかくとして、まずはそうした災害だとか、感染症だとかいろいろとこうしたフェイク情報が広がりやすいときなどを念頭に置きながら、まず庁内での体制を整え、装備は大体整いましたので実行に移してまいりたい、実証に移してまいりたいという趣旨でございます。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。これは11月15日にキックオフ会議を開催とありますが、この日から導入されるということでよろしいでしょうか。
●知事
はい。その日からずっと組織対応に移っていきます。はい。
○共同通信 古結 健太朗 記者
分かりました。ありがとうございます。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。スライドの３枚目の国からの交付金についてなんですけれども、知事はこれまで周辺自治体にメリットがないっていうことをおっしゃっていて、国に対しても要望や働きかけをされてきたところだと思います。今回の交付金の制度ができたということに対しての受け止めとこの金額をまたどうみていらっしゃるかっていうことと、併せてまた引き続き求められたいことなどがあれば教えてください。
●知事
これについては我々のほうで今までも財政措置を求めてきました。それに対して一定の成果もあったということなのかなと思います。現に資源エネルギー庁など、そうとう突っ込んだ議論を一時したこともありますが、そういう経緯でこういうものが出てきていることは一定程度評価したいと思います。ただ、［原子力発電所］周辺の２市（米子市、境港市）と合わせて３億円というのが、これで、じゃあ、いろんなこと解決するかというと解決するかというと解決するわけではないので、これ１回だけの交付金なんですね。ですから、やはりこうした周辺地域においても様々な財政需要があって、それで、それに対応する、そういうスキームは今後も継続して求めていかなければいけないと考えております。
能登半島の地震などでもあって、例えば今、島根県さんも周辺の道路など、そうした防災対策をどう進めるかで頭を悩ませておられる状況があって、丸山［達也島根県］知事も、つとにそうしたことを発言されるようになってきました。それで、状況は我々も多かれ少なかれ同じようなところがありまして、私どもとしても、これは周辺の立場からでありますが、周辺にも同じように防災対策の需要というのは、原発周辺地域である以上、存在するので、今後もこうした対策のさらなる大幅な拡大、これを求めていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。原発に絡む話です。ちょっと他県では宮城県の女川原発がこのほど再稼働して今、停止しているという状況がございます。島根２号機のほうも同じ沸騰水型の原発でありまして、それで、宮城県の女川原発では東日本大震災後に初めて再稼働した形となりました。ただ、その機器のトラブルで早々に原子炉を停止するという事態になりました。それで、東北電力が原因を調べており、その得られた知見を中電も取り入れるべきだというふうに考えますが、知事はどのように考えられますでしょうか。
●知事
はい。おっしゃるように、これについては他山の石として注目しなければならないと思っております。今のところ我々が伺っている情報からしますと、要は核［分裂］反応を起こしながら、それで熱を発生させて発電をするという仕組みであります。その仕組み自体のトラブルというよりは、そういう核反応が起こっていることの測定に関わる二次的な部分での今回トラブルということだと伺っております。ですから、したがいまして、今、ただし、その原発の稼働に伴っての安全性そのもの、炉の性能そのものという問題というよりは、さらにそれをこうモニターする、そのための部分でのトラブルということだと伺っています。
先般、我々も核燃料棒の装填に立ち会いました。それで、そのときに同様のそうしたモニターのためのプロセスというものも行われておりました。それで、これが想定どおり動くかどうかというのはやはり慎重に今後も見てもらう必要があると思いますし、そういうトラブルがないように未然に防止することも含めて運転者である中国電力にぜひとも安全を尽くしてもらうように対策を、遺漏なきようやるよう求めていきたいと思います。それと、併せて１つ大事なのは、今回はちゃんと立ち止まったということですね。それで、女川原発［２号機］が再稼働をしている中で、炉は動き始める状況になったところで、そのモニターするところの不具合があるというところで、一旦全面停止をするというように立ち止まったという姿勢が、私はこれも大切なことだと思います。
やはり安全が全てに優先するわけでありまして、そういう姿勢を今回、東北電力が取ったこと自体はある意味あるべき姿だったのかなというふうに思います。中国電力におかれても、これ他山の石として、まずは同じトラブルが発生することがないようにするのが第一でありますし、今後も別の側面でやはりこれはもしかしてっていうことがあれば、それはきちんと炉を停止する、そういうことが必要だというふうに考えておりまして、そういう慎重な運用をこの機会に中国電力に求めてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。今回東北電力が調査をしていて、それで原因の究明は多分まだじゃないいかなっていうふうに思っているんですけども、原因究明が終わらない中で、中国電力が島根２号機の再稼働することについてはどう思いますでしょうか、延期すべきだというふうに考えますでしょうか。
●知事
はい。当然原因究明というか、止める理由というのはあるわけであるわけでありまして、それでそういうところを共有しながらやはり安全対策を尽くしていただくことが大切なんだろうと思います。先ほども申しましたが、例えば［原子］炉の性能自体の非常に深刻な問題、非常に重要度の高い問題ということでは、今回なかったようでありまして、いずれにせよ、そうは言ってもやっぱり安全側に立って考えるべきでありますから、慎重を期していただきたいと思っております。当然ながら今回のトラブルの原因について中国電力側でフォローすることは当然だと思います。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。カニ漁の件でお尋ねしたいんですけど、この親がにの件で先ほど知事のほうから北海道産のオオズワイガニの雌に親がにという名前を付けて売られているケ－スがあったというお話があったかのように、私、記憶しているんですが、もしそうだとするなら、鳥取県の親ガニを販売する上で何かこう、障害もしくは悪い影響をそちらから受けてるってそういうような例があったんでしょうか。
●知事
これ、もちろん先シーズンといいますか、そういうことなんですが、ニュースにもなっていましたが、オオズワイガニというのが結構出回るようになったんですね。それまではあんまり出回らなかったんだと思います。それで、親がにっていうのは雌がにのことで本県では例えばカニ汁なんかに使って重宝しているわけであります。ただ、それでも一定の価格帯にあるんですが、このオオズワイガニの雌はやはり価格帯が大分低いんですよね。それで、実は漁業者だとか関係者から、これが親がに、北海道産ということで売られていることに非常に批判の声が挙がっておりました。
それで国とも当然ながら調整をしながらでありますが、先月に入って文書で関係先にそういうちゃんとした表示をしなさいと。例えばオオズワイガニの雌ガニというんだったらばそれはそうかもしれませんが、親ガニの北海道産というとやっぱりズワイの雌の北海道で捕れたものっていう表示になります。それで、これは表示の適切性を欠いているということで、これはやめるようにという指導をしたところです。
それで、いよいよシーズンが始まりますので関係の皆様にも、ぜひこういうものが出回るときにこの口を見てくださいと、口元がきれいに結んでいる形をぜひ、これ本物だということで御認識いただきたいということでありまして、店舗さんとかと一緒になって適切な販売に向けてまいりたいと思っております。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
確認ですが、しゃあ、いずれその低価格帯の北海道産のほうに、こう価格に引きずられて本県さんの親ガニの価格が下がるかもしれないとそういう懸念があるということでしょうか。
●知事
そうですね、当然ながらその船を出してコストをかけて捕ってきているもんですから、それ相当の相場で実は親ガニも相場形成もされています。それでそこの秩序が混乱することは関係者望んでいませんのでぜひ、消費者の皆さんにも御協力いただきたいということです。
○日本海テレビ 濱中 裕一郎 記者
すみません。日本海テレビの濱中といいます。人口戦略フォーラムについてお聞きしたいんですけれども、人口最少県の鳥取県から、このようなフォーラムを開くというところで改めて意気込みと、どのようなことを目指していきたいかというのがあればお願いできますでしょうか。
●知事
これはこのままほっておきますと2100年の段階で我が国の人口は半減してしまうと。それで特に高齢化も集中的に進んでいく可能性があって、地方部においては東京一極集中による人口移動もあって非常に深刻な状態になりかねない、地域の崩壊の危機が迫っていると思います。ですから、今、今回来ていただく三村［明夫人口戦略会議議長］さんのような経済界の方々、あるいは学者の皆さん、それからこの問題を解決していく糸口は若い方や女性にあると思います。それでそうした方々の声を、ぜひみんなで共有して、それで一緒になって取り組んでいく、そういう国民運動的な方向づけをこのフォーラムを通じてやっていければ大変にありがたいと思っています。これは鳥取県として行いますけども、ただ、１県だけの問題ではなくて、全国の構造に関わることだと思っています。
そうした意味で政府であるとか、中国の５県の知事さんはじめ関係者の方々にも呼びかけて、結集していければいいなと考えております。そんな意味で単なるシンポジウムにとどまらず全国的なムーブメントの着火点としてここ鳥取から日本を変えるという、そういう一助になればと思っております。
○NHK 南 幸佑 記者
NHNの南です。お世話になります。米子台湾便でちょっと伺いたいんですけれども、まず、来年度からということで資料書かれているですが、まず、具体的な何月から何月までというのが決まっているのかというのを伺いたいのと、あと、来年度ということで当初１月中旬ということだったと思うんですが、それが時期がずれて季節も大きく変わるということでPRの戦略であったりとか、大きく変わるかなと思うんですが、そうした時期の変更が今後の利用客数のことであったりとか、そういったとこに影響がどれくらいあるとお考えでしょうか。
●知事
実はタイガーエアさんにも先週ですね、我々の幹部も派遣して、今その状況の共有や調整をさせていただいたところです。その結果、こういう方向性に今なってきているんですが、機材繰りの関係で、ですから米子便にかかわらず、割と全体的なことなんですが、ほかの路線も含めて再調整をしているのが今のタイガーエアの状況であります。それで私どももそれに協力しながら、要はま動いている便じゃあありませんのでダメージがあるわけではございませんが、開港時期を［令和７年］４月頃ということでセットさせていただこうということであります。
それで、４月に入りますと桜の時期になりますから、例えば桜を１つの切り口にしてやっていくとか、それから５月には、実は日台の観光サミットを鳥取県で行うことになります。それで、そういうものに向けたプロモーションなども非常に目の前に見えてきます。それで、そうしたサマーダイヤでありまして、サマーダイヤを念頭にやっていこうということで一致しました。サマーダイヤは、だから、新年度の前半ですね、それで、厳密には３月の31かな、３月末からサマーダイヤ動くんですけど、曜日の配列の関係で４月の公算が今のとこは高いと見ています。
それで、いずれにいたしましても、そういう半年間は動かすということは一致をしているんですけど、そっから先のことはまた、状況見てということかもしれません。我々としては開設して、その後の継続した運航になるように最初のスタートダッシュをできるような体制をしっかりつくりたい、そのための時間の猶予を１月、３月でもらったと考えてそのプロモーションを組むことにいたしました。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野です。補正予算案の件ですけど、総額30億円台と書いていて一番下のところに給与改定で30億円超過とも書いてあるんですけど、これはつまり今回の予算案の支出のほぼほぼ全てが人件費になるっていう、そういう理解でいいんでしょうか。
●知事
全てではないんです。割と予算ってそういうもんでして、例えば大体６月ぐらいの［補正］予算、結構公共事業のお金になるんですね。それ認証が出てくる公共事業ここがやりますよっていうのがはっきりしてきて、それを積み上げる箇所がどうしても出てくるので額的にはそうしたものが多くなります。例年12月ですね、給与改定で上昇する時期ですと、やはりこういう人件費が中心になります。ただ、我々その査定サイドからすると企業さんもそうですけども、人件費っていうのはいわゆる固定費ですから、ここはある意味査定のしようがない、さじ加減のやりようがあまりないところでありまして、どちらかというとここにあるようなこういう政策経費、企業流に言うと変動経費のようなところがやはり政策の中心になると思っています。
そういう意味でこれが30億［円］を超えた予算に当然ここがなると思うんですけど、そういうものにこうしたものをいろいろと積んでいって、恐らく30億円台の後半のほうぐらいには規模的には膨らんでくるじゃないかなと踏んでおります。
〇日本海新聞 福谷 二月 記者
質問をする方もほかにいらっしゃらないようですので、これで終わりたいと思います。知事ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。