（１）社会動態の推移 －４０８人の転出超過で前年の社会増から減少へ－
平成14年１年間に県内の市町村間を移動した者(県内移動者)は10,328人、県外転入者は14,398人、県外転出者は14,806人で、実移動総数は39,532人となり、平成13年に比べて83人(0.2％)減少した。
本県の社会動態の推移をみると、日本経済の高度成長期にかけて県外転出者数が県外転入者数を大幅に上回り、転出超過が続いていたが、第１次石油危機による経済停滞などを背景として、昭和40年代後半から県外転出者数と県外転入者数の差が縮まり、昭和51年には両者が逆転して初めて転入超過となった。その後昭和53年には再び転出超過、翌54、55年には転入超過、昭和56年以降は再び転出超過が続いていたが、平成６～８年は転入超過となった。平成９年は県外転入者数と県外転出者数が同数であったため、社会増加は±０であった。その後は県外転入と県外転出がほぼ均衡し、平成11年と平成13年は転入超過となった。平成14年は前年に比べて県外転入者が減少する一方、県外転出者は増加したため、全体で408人の転出超過となった。
（２）男女別移動者
平成14年１年間に県内の市町村を移動した者(県内移動者)は10,328人で、前年に比べて350人減少した。これを男女別にみると、男5,006人、女5,322人で性比(女100人に対する男の数)は94.1％となり、女性の移動者が多くなっている。
また、県外移動者数は29,204人で前年に比べて267人増加した。これを男女別にみると、男15,410人、女13,794人で性比は111.7％となり、県内移動とは逆に男性の移動者が多くなっている。
（３）月別移動 －県外転出者数が県外転入者数を上回る－
月別実移動総数をみると、転勤や進学、就職の時期に当たる3月、4月の移動者が多く、この2か月で年間総数の38.4％を占めている。
本県の月別人口（毎月１日現在）は、4月に大きく落ち込んだ後、5月～12月で緩やかに回復するパターンが見られるが、平成14年はこの回復が鈍くなる傾向が認められた。月別転入(出)超過の状況をみると、転出超過となったのは平成13年では2月、3月、9月のみであったのに比べ、平成14年では6月、7月も転出超過となった。年間でみても平成13年は119人の転入超過であったのに対して、平成14年は415人の転出超過となった。
（４）県内地域間移動の状況 －県内移動は市部へ集中－
県内移動の状況をみると、市部から郡部への移動者は2,952人、郡部から市部への移動者は3,380人で、市部が428人の転入超過となっている。
市郡間の移動をみると、移動者が多いのは米子市と西伯郡間、倉吉市と東伯郡間、鳥取市と八頭郡間、鳥取市と米子市間、鳥取市と岩美郡間、米子市と境港市間などとなっており、同一生活圏内での中核都市と郡部間並びに市相互間の移動が多い。
（５）県外地域間移動の状況 －県外移動者は､中国･近畿地方で過半数を占める－
県外転入者の前住地は中国地方が32.3％、近畿地方が26.0％、関東地方が12.5％となっている。
これを都道府県別にみると島根県(12.2％)が最も多く、次いで大阪府(11.0％)、兵庫県(9.2％)、広島県(9.1％)、岡山県(8.5％)となっており、これら近隣の５府県で県外転入の過半数(50.1％)を占めている。（図１２参照）
また、県外転出者の転出先をみると、県外転入の場合と同様に中国地方が30.1％、近畿地方が26.6％、関東地方が15.2％となっている。
これを都道府県別にみると、大阪府(11.7％)が最も多く、次いで島根県(11.1％)、兵庫県(9.3％)、広島県(8.5％)、岡山県(8.2％)となっており、これら近隣の５府県で県外転出の概ね半数(48.7％)を占めている。
また、近年の国際交流、企業の海外進出等を反映し、外国との移動が増加している(転入11.5％、転出11.4％)。
（６）市町村別移動状況
市町村別に移動状況をみると、移動総数は米子市が13,595人で最も多く､次いで鳥取市が13,432人となっており､この２市で県全体の移動総数(50,293人)の53.7％を占めている。
（７）市町村別転出入超過の状況 －転入超過は３市６町１村、転出超過は１市２３町３村－
転入(出)超過の状況をみると、転入超過となったのは３市６町１村で、米子市が245人と最も多く、次いで境港市(147人)、郡家町(83人)、鳥取市(68人)、羽合町（61人)、となっている。逆に転出超過となったのは、１市２３町３村で、倉吉市が△161人と最も多く、次いで岸本町（△92人）、岩美町(△89人)、智頭町(△75人)、船岡町(△71人)となっている。鹿野町は転出入超過０人であった。
（８）年齢別移動状況 －生産年齢人口が82.2%を占める－
実移動総数39,532人を年齢３区分別にみると、年少人口5,365人(13.6％)、生産年齢人口32,869人(83.1％)、老年人口1,298人(3.3％)となっている。
また、年齢５歳階級別にみると、｢20～24歳｣が8,244人(20.9％)で最も多く、次いで｢25～29歳｣が7,469人(18.9％)、｢30～34歳｣が4,938人(12.5％)、｢15～19歳｣が3,189人(8.1％)となっており、この４階級で全体の60.3％を占めている。
また、転入(出)超過の状況をみると、｢15～19歳｣が606人、｢20～24歳｣が327人、「25～29歳」が31人の転出超過となっており、いずれも前年より県外転出者数が増加している。
