（１）社会動態の推移 －社会増加は△43人と前年の増加から減少へ－
平成12年中に県内の市町村間を移動した者（県内移動者）は10,533人、県外から転入した者（県外転入者）は14,209人、県外へ転出した者（県外転出者）は14,252人で実移動総数（県内移動者数と県外移動者数の合計）は38,994人となり、前年に比べて445人(△1.2%)増加した。
本県の社会動態の推移をみると、日本経済の高度成長期にかけて県外への転出者数が県外からの転入者数を大幅に上回り転出超過が続いていたが、第１次石油危機による経済停滞などを背景として、昭和40年代後半から県外への転出者数と県外からの転入者数の差が縮まり、昭和51年には両者が逆転して初めて転入超過となった。その後、昭和53年には再び転出超過、翌54、55年には転入超過、昭和56年以降は再び転出超過が続いていたが、平成６～８年は転入超過となった。平成９年は県外転入者数と県外転出者数が同数であったため、社会増加は±０となり、平成10年は、県外転出者数が県外転入者数を上回り転出超過となったが、平成11年は県外転入者が県外転出者を上回り、３年ぶりに転入超過となった。平成12年は、前年に比べ、県外転入者が減少し、県外転出者が増加したため、社会増加は△43人となり、再び転出超過となった。
（２）男女別移動者
平成12年中の県内移動者数は10,533人で前年に比べて327人(3.1%)増加した。
これを男女別にみると、男5,133人、女5,400人で性比は95.1となり、女性の移動者数が多い。
また、県外移動者数（県外転入者数と県外転出者数の合計）は28,461人で前年に比べて118人(0.4%)増加した。
これを男女別にみると男15,409人、女13,052人で性比は118.1となり、県内移動者とは逆に男性の移動者が多くなっている。
（３）月別移動 －３月、４月で年間総数の37.9%を占める－
月別移動総数をみると、転勤や進学、就職の時期に当たる３月、４月の移動者が多く、この２ヶ月で年間総数の37.9%を占めている。
月別転出入超過の状況をみると、２月、３月、６月、９月に転出超過となっている以外は、いずれの月も転入超過となっている。
（４）県内地域間移動の状況 －県内移動は市部へ集中－
県内移動の状況をみると、市部から郡部への移動者は3,125人、郡部から市部への移動者は3,376人で市部が251人の転入超過となっている。
市郡間の移動をみると、移動者が多いのは米子市と西伯郡間、倉吉市と東伯郡間、鳥取市と八頭郡間、鳥取市と米子市間等となっており、同一生活圏内での中核都市と郡部間並びに市相互の移動が多い。
（５）県外地域間移動の状況 －県外移動者は、中国・近畿地方で過半数を占める－
県外転入者の前住地は中国地方が33.1%、近畿地方が26.8%、関東地方が12.3%となっている。
これを都道府県別にみると、島根県(12.4%)が最も多く、次いで大阪府(11.5%)、広島県(9.4%)、兵庫県(9.2%)、岡山県(8.7%)となっており、これら近隣の５府県で県外転入の過半数(51.1%)を占めている。
また、県外転出者の転出先をみると、県外転入の場合と同様に中国地方が32.7%、近畿地方が26.0%、関東地方が15.3%となっている。
これを都道府県別にみると、島根県(12.1%)が最も多く、次いで大阪府(11.3%)、広島県(9.6%)、岡山県(8.5%)、兵庫県(8.4%)となっており、これら近隣の５府県で県外転出の概ね過半数(50.0%)を占めている。
また、近年の国際交流、企業の海外進出等を反映し、外国との移動が増加している。（転入10.5%、転出8.2%）
（６）市町村別移動状況 －移動総数では米子市・鳥取市の２市で全県の53.4%を占める－
市町村別に移動状況をみると、移動総数は米子市が13,473人で最も多く、次いで鳥取市が12,932人となっており、この２市で県全体の移動総数(49,527人)の53.3%を占めている。
（７）市町村別転出入超過の状況 －転入超過は３市１３町１村、転出超過は１市１８町３村－
転出入超過の状況をみると、転入超過となったのは３市１３町１村で、鳥取市が414人と最も多く、次いで日吉津村75人、東伯町61人、米子市59人、羽合町59人となっている。逆に転出超過となったのは１市１９町２村で、倉吉市が△185人と最も多く、次いで智頭町△101人、赤碕町△82人、大山町△73人となっている。
（８）年齢別移動状況 －生産年齢人口が82.7%を占める－
実移動総数(38,994人)を年齢３区分別にみると、年少人口5,391人(13.8%)、生産年齢人口32,243人(82.7%)、老年人口1,360人(3.5%)となっている。
また、年齢５歳階級別にみると、「20～24歳」が8,323人(21.3%)で最も多く、次いで「25～29歳」が7,261人(18.6%)、「30～34歳」が4,462人(11.4%)、「15～19歳」が3,445人(8.8%)となっており、この４階級で全体の60.2%を占めている。
さらに転出入超過の状況をみると、「15～19歳」、「20～24歳」「65歳以上」を除くすべての階級で転入超過となっている。
