県経済の動向
鳥取県の経済は、おおむね横ばいで推移していたが、一部に弱い動きがみられる。
･景気動向指数（一致指数）は、やや上向いているが、景気の先行きが懸念される要素もある。
･企業経営者の景気判断をみると、平成１９年１～３月期はマイナスとなっている。
・個人消費は、弱い動きが続いているものの、一部に回復の動きが見られる。
・住宅着工は、貸家の減少が続き、総じて弱い動きとなっている。
・設備投資は、製造業用で増加傾向にある。
・公共工事は、減少傾向にある。
・生産動向は、前年を上回っている。
・企業倒産は、件数は増加したものの、負債総額は減少した。
・雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいから低下する傾向にある。
鳥取県の景気動向指数（平成１８年10～12月期）
一致指数は、１８年３月以降５０％を上回ることなく推移したが、平成１８年１０～１２月期には２か月続いて５０％を上回った。しかしながら、８月以降の先行指数が５０％を上回ることなく推移するなどの懸念材料があり、今後の動向に注意する必要がある。
鳥取県企業経営者見通し
企業経営者の景気判断は、１８年１０～１２月期は前期に続いてプラスとなった。１～３月期は、前期に比べ例年マイナスとなり、１９年もマイナスとなった。また、４～６月期は、前期に比べて回復する傾向にあり、１７年、１８年も前期に比べて回復したもののマイナスであったが、１９年は製造業が大きく回復し、全体でもプラスとなっている。
個人消費
大型小売店販売額は、全店舗で平成１７年７～９月期以降は前年を下回って推移しているものの、平成１８年１２月に１７か月ぶりに前年を上回り、既存店でも４か月ぶりに前年を上回った。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１８年７～９月期に続いて前年を上回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１７年７～９月期以降は、１８年当初に新車効果から持ち直す動きもみられたが、前年を下回って推移している。
個人消費全体としては、弱い動きが続いているものの、一部に回復の動きが見られる。
住宅着工
新設住宅着工戸数は、平成１８年７～９月期には持家系が好調で６期ぶりに前年を上回ったが、今期は持家系、貸家系とも不調で前年を下回った。
平成１７年以降は、貸家の減少が大きく影響して全体を押し下げており、分譲マンションが好調とはいえ、全体としては前年を下回って推移している。
設備投資
用途別着工建築物工事金額の平成１８年１０～１２月期は前期に引き続き前年を下回った。これは前年同期に「医療・福祉用」で病院等の大型投資があったことが大きく影響している。
ただし、「製造業用」は好調で前期に続いて前年を上回っている。
公共工事
公共工事請負金額は、平成１１年度から減少傾向が続いている。
平成１８年１０～１２月期は、県、市町村が減少し前年を下回り、１８年度の累計でも前年度の同期を下回っており、減少傾向に歯止めはかかっていない。
生産動向
鉱工業指数は、生産が平成１８年７～９月期に４期ぶりに前期を下回ったが、１０～１２月期には前期を大きく上回っており、１８年の指数も前年を上回った。
大口需要電力実績もこのところ前年を上回って推移している。
企業倒産
平成１８年１０～１２月期は、前年と比べて件数は増加し、負債総額は減少した。
平成１７年１０～１２月期から前期までサービス業等で大型倒産が続いており、平成１８年の負債総額の累計は３年ぶりに増加し、前年の約２．４倍となった。
雇用情勢
有効求人倍率は、平成１７年１０月以降は０．８倍前後で推移していたが、平成１８年１０～１２月期は、低下傾向にある。
平成１８年１０～１２月期の現金給与総額は、前期に続いて前年を下回って推移した。