1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で300,321円、前年比0.9％増となった。
　内訳は、きまって支給する給与が249,621円、前年比1.9％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が50,700円（年間608,400円）で、前年より37円少なかった。
　現金給与総額の実質賃金指数は101.4で、前年比0.6％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で90.2となり、前年（84.2）より6.0ポイント縮小した。
　産業別にみると、製造業（69.0）の格差が最も大きく、卸売・小売業、飲食店（100.4）は全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（8.3％増）、建設業（7.8％増）など５産業で前年を上回った。
　また、運輸・通信業（4.5％減）、卸売・小売業、飲食店（0.1％減）で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業（168.9）が最も高く、次いで金融・保険業（151.4）となった。　　
　卸売・小売業，飲食店（78.6）、製造業（87.4)は前年に続き調査産業計を下回った。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は362,980円、女性は219,419円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は60.4となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の71.1が最も高く、卸売・小売業，飲食店の45.6が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.6日、年間に換算すると247.2日となり前年より3.6日増加した。
　総実労働時間は、158.8時間、前年比1.3％増となった。年間では1,905.6時間となり前年（1,867.2時間）より38.4時間増加した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が149.9時間、前年比0.8％増となった。
　また、所定外労働時間は8.9時間、前年比10.5％増となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,815.6時間となり、鳥取県（1,905.6時間）が90.0時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間については、全国(1,692.0時間)より鳥取県（1,798.8時間）が106.8時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（123.6時間）より鳥取県（106.8時間）が16.8時間短くなっている。
全国と比較して年間の総実労働時間は、製造業が38.4時間、運輸・通信業が22.8時間、電気・ガス・熱供給・水道業が21.6時間短くなっている。
　逆に、卸売・小売業，飲食店は224.4時間、サービス業は99.6時間、建設業が12.0時間、金融・保険業が12.0時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、建設業（15.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（7.4％増）など４産業で年より増加したが、卸売・小売業、飲食店（2.9％減）、製造業（1.4％減）など３産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は金融・保険業（1,813.2時間）、次いで卸売・小売業、飲食店（1,833.6時間）であった。逆に、最も多い産業は、建設業（2,070.0時間）であった。
　所定外労働時間は、建設業（100.4％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（71.0％増）など５産業で前年より増加したが、卸売・小売業、飲食店（24.1％減）、運輸・通信業（1.6％減）で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で180,274人、前年比1.8％減となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、建設業（1.6％増）、運輸・通信業（0.1％増）で増加し、金融・保険業（12.8％減）、製造業（3.6％減）など４産業で減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、サービス業（34.6％）が最も多く、次いで卸売・小売業、飲食店（23.0％）製造業（21.3％）となっている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で101,605人となり全体の56.4％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、サービス業（46.4％）を除く全産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.5％に対し女性が42.5％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.1ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で32,493人、前年比3.8％増となった。また、パートタイム労働者の比率は18.0％で、前年を0.2ポイント下回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（32.1％）が最も高く、次いで製造業（16.9％）、サービス業（16.4％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の8.0％に対して、女性は31.0％と男性のおよそ3.9倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.3％となり、鳥取県より7.3ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.8％、離職率1.9％となり、離職超過となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか、９月、１２月であった。

▲トップに戻る

1　賃金

　規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が86.3 前年差14.6ポイント縮小、規模５～２９人が76.8、前年差1.1ポイント縮小となった。

2　労働時間

　調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が160.3時間（年間1,923.6時間）、規模３０～９９人が161.0時間（年間1,932.0時間）、規模５～２９人が156.6時間（年間1,879.2時間）となった。

1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で325,985円、前年比0.9％増となった。
　内訳は、きまって支給する給与が266,433円、前年比1.9％増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が59,552円（年間714,624円）で、前年より2,087円多かった。
　現金給与額の実質賃金指数は102.1で、前年比0.6％上昇となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.5となり、前年（78.4）より8.1ポイント縮小した。
　産業別にみると、製造業(68.5）の格差が最も大きく、サービス業（102.0）が全国を上回っている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（10.6％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（4.3％増）など４産業で前年を上回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業（155.8）が最も高く、次いで金融・保険業（130.7）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店（68.8）で、次いで製造業（88.2）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は376,894円、女性は252,250円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金割合は66.9となっている。
　これを産業別にみると、サービス業の77.6が最も高く、製造業、金融・保険業の51.9が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
　夏季賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で332,103円、前年比13.1％減となった。
　年末賞与（１１月～翌年１月支給）は416,822円、前年比7.1％増となった。
　所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.28か月）が前年（1.19か月）より0.09か月増、年末賞与（1.44か月）が前年（1.13か月）より0.31か月増加した。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.5日、年間に換算すると246.0日となり前年 （242.4日）と比べて3.6日増加した。
　総実労働時間は、160.7時間、前年比0.7％増となった。年間では1,928.4時間となり前年（1,893.6時間）より34.8時間増加した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が150.3時間、前年比1.1％増となった。また、所定外労働時間は10.4時間、前年比3.6％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,839.6時間となり、鳥取県（1,928.4時間）が88.8時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1,690.8時間）より鳥取県（1,803.6時間）が112.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（148.8時間）より鳥取県（124.8時間）が24.0時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より50.4時間、製造業が44.4時間、電気・ガス・熱供給・水道業が31.2時間短くなっている。
　逆に、卸売・小売業，飲食店で273.6時間、サービス業が114.0時間、建設業が34.8時間、運輸・通信業が全国より13.2時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、金融・保険業（13.6％増）、電気・ガス・熱供給・水道業（7.2％増）、サービス業（4.0％増）など５産業で前年より増加したが、運輸・通信業（5.8％減）、製造業（1.7％減）の２産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業（1,746.0時間）、次いで電気・ガス・熱供給・水道業（1,840.8時間）であった。逆に、最も多い産業は建設業（2,078.4時間）であった。
　所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業（82.7％増）、金融・保険業（50.1％増）など４産業で前年より増加したが、運輸・通信業（16.9％減）、建設業（9.3％減）など３産業で前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で97,251人で、前年と比べて1.1％増となった。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、卸売・小売業、飲食店（6.6％増）、建設業（2.5％増）、サービス業（2.2％増）など４産業で増加し、電気・ガス・熱供給・水道業（20.0％減）、金融・保険業（6.3％減）など３産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、サービス業（37.3％）が最も多く、次いで製造業（30.4％）となり、この２産業で全体の約７割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で57,533人となり全体の59.2％を占めている。産業別にみると、全ての産業で男性の占める割合が半数を超えている。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.0％に対し女性の40.0％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が0.8ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,843人、前年比1.2％減となった。また、パートタイム労働者の比率は16.3％で、前年を1.3ポイント下回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（35.7％）が最も高く、次いで製造業（15.0％）、運輸・通信業（14.7％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の8.5％に対して、女性は27.6％と男性のおよそ3.2倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4％となり、鳥取県より5.1ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.8％に対して離職率は1.6％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の４月のほか５月、６月、７月、９月、１２月であった。

▲トップに戻る