1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で291,068円、前年比3.5％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が239,986円、前年比2.5％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が51,082円（年間612,984円）、前年比10.3％減となっている。
現金給与額の実質賃金指数は98.4で、前年比2.5％減となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で84.7となり、前年（87.0）より2.3ポイント格差が拡大した。
　内訳は、きまって支給する給与が86.0、格差2.5ポイント拡大、特別に支給された給与が79.1で格差2.9ポイント拡大した。
　産業別にみると、製造業（70.5）の格差が最も大きく、逆に運輸・通信業（96.4）は最も格差の小さい産業となっている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業（1.4％増）のみ前年を上回った。逆に運輸・通信業（9.1％減）、卸売・小売業，飲食店（7.2％減）など５産業で前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、金融・保険業（131.8）が最も高く、次いで運輸・通信業（124.6）となった。卸売・小売業，飲食店（74.0）、製造業（88.1)は、引き続き調査産業計を下回った。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は354,520円、女性は210,438円となっている。
　男性を100とした場合の女性の賃金は59.4となっている。これを産業別にみると、建設業の69.4が最も高く、金融・保険業の48.5が最も低くなっている。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年と比べて増減無であった。
　総実労働時間は、156.0時間、前年比0.6％減となり、前年（1.2％減）に引き続き減少した。年間では1,872.0時間となり前年（1,880.4時間）より8.4時間減少した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.7時間、前年比0.6％減となった。また、所定外労働時間は7.3時間、前年比0.8％減となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,825.2時間となり、鳥取県（1,872.0時間）が46.8時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間については、全国(1,711.2時間)より鳥取県（1,784.4時間）が73.2時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国（114.0時間）より鳥取県（87.6時間）が26.4時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、建設業が51.6時間、製造業が34.8時間、金融・保険業が8.4時間短くなっている。
　逆に、卸売・小売業，飲食店は全国より166.8時間、サービス業で51.6時間、運輸・通信業で51.6時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、運輸・通信業（3.1％増）、卸売・小売，飲食店（3.0％増）など４産業で前年より増加したが、サービス業（4.0％減）、金融・保険（1.8％減）の２産業は前年より減少した。
　年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は金融・保険業（1,790.4時間）、次いで卸売・小売，飲食店（1,809.6時間）であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業（2,083.2時間）であった。
　所定外労働時間は、金融・保険業（28.9%増）、運輸・通信業（11.0%増）など４産業で前年より増加したが、サービス業（21.1％減）、建設業(6.0％減）の２産業は前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で175,229人、前年比4.7％減となり、前年を2.7ポイント下回った。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、運輸・通信業（0.2％増）は増加したが、その他の産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、サービス業（32.9％）最も多く、次いで製造業（25.4％）、卸売・小売業、飲食店（20.6％）となっている。
　このうち、サービス業と製造業の２産業で全体の約６割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者のうち男性は、調査産業計で98,059人となり全体の56.0％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（88.2％）、建設業（82.4％）、卸売・小売業，飲食店（55.0％）、製造業（52.2％）の４産業であった。逆に女性の占める割合が半数を越えているのは、サービス業（53.5％）、金融・保険業（52.6％）の２産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.6％に対し女性が40.4％と なり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が3.6ポイント高くなってい る。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で32,398人、前年比8.9％増となった。また、パートタイム労働者の比率は18.5％で、前年を2.3ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（38.7％）が最も高く、次いでサービス業（17.9％）、製造業（15.2％）となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.5％に対して、女性は32.5％と男性のおよそ4.3倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.9％となり、鳥取県より3.4ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率2.0％、離職率も2.3％となり、離職超過となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある４月のほか、７月であった。

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1　賃金

（１）賃金の動き
　現金給与総額は、調査産業計で302,405円、前年比4.5％減となった。
　内訳は、きまって支給する給与が249,079円、前年比1.2％減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が53,326円（年間639,912円）、前年比19.8％減となっている。
　現金給与額の実質賃金指数は94.9で、前年比3.6％減となった。

（２）全国との比較
　全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で78.0となり、前年（81.8）より3.8ポイント格差が拡大した。
　内訳は、きまって支給する給与が81.5、格差2.1ポイント拡大、特別に支給された給与が65.1で格差10.4ポイント拡大した。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店(66.2）の格差が最も大きく、運輸・通信業（96.8）が最も格差の小さい産業となっている。

（３）産業別の比較
　現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業，飲食店（10.2％減）、建設業（7.1％減）、運輸・通信業（6.5％減）など６産業全て前年を下回った。
　調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、運輸・通信業（126.8）が最も高く、次いで金融・保険業（118.6）となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店（63.9）で、次いで製造業（90.4）となっている。

（４）男女別の比較
　男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は374,652円、女性は216,858円となっている。
　女性を100とした場合の女性の賃金は57.9となっている。これを産業別にみると、サービス業の69.2が最も高く、金融・保険業の40.7が最も低くなっている。

（５）賞与の支給状況
　夏期賞与（６月～８月支給）の支給総額は、調査産業計で360,842円、前年比11.7％減となった。
　年末賞与（１１月～翌年１月支給）は372,987円、前年比10.8％減となった。
　所定内給与に対する割合は、夏季給与（1.22ヶ月）が前年（1.39ヶ月）より0.17ヶ月減、年末賞与（1.24ヶ月）が、前年（1.44ヶ月）より0.2ヶ月減少した。

2　出勤日数及び労働時間

（１）出勤日数及び労働時間の動き
　出勤日数は、調査産業計で20.1日、年間に換算すると241.2日となり前年（241.2日）と比べて増減無であった。
　総実労働時間は、156.4時間、前年比0.1％減となった。年間では1,876.8時間となり前年（1,875.6時間）より1.2時間増加した。
　総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.8時間、前年比0.4％減となった。また、所定外労働時間は8.6時間、前年比3.8％増となった。

（２）全国との比較
　全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,837.2時間となり、鳥取県（1,876.8時間）が39.6時間長くなっている。
　内訳は、所定内労働時間が、全国（1,700.4時間）より鳥取県（1,773.6時間）が73.2時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国（136.8時間）より鳥取県（103.2時間）が33.6時間短くなっている。
　全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より157.2時間、続いて製造業が55.2時間短くなっている。
　逆に、運輸・通信業は全国より182.4時間、サービス業で79.2時間、建設業で78.0時間、卸売・小売業，飲食店で19.2時間長くなっている。

（３）産業別の比較
　総実労働時間を産業別にみると、運輸・通信業（4.0％増）、製造業（2.8％増）など３産業で前年より増加したが、金融・保険業（5.2％減）、サービス業（4.0％減）など３産業は前年より減少した。
年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業（1,624.8時間)、次いで卸売、小売業，飲食店（1,641.6時間）であった。逆に、最も多い産業は運輸・通信業（2,202.0時間）であった。
　所定外労働時間は、製造業（29.1％増）、運輸・通信業（12.6％増）など４産業で前年より増加したが、卸売・小売業，飲食店（30.4％減）、サービス業（17.8％減）の２産業は前年より減少した。

3　雇用

（１）雇用の動き
　常用労働者数は、調査産業計で91,993人、前年比7.1％減となり、前年を6.7ポイント下回った。

（２）産業別の比較
　常用労働者数を産業別にみると、金融・保険業（1.8％増）は増加したが、 サービス業（10.2％減）、製造業（8.1％減）など５産業は減少した。
　常用労働者数の構成比をみると、製造業（35.9％）が最も多く、次いでサービス業（33.2％）で、この２産業で全体の約７割を占めている。

（３）男女別の比較
　常用労働者数のうち男性は、調査産業計で49,907人となり全体の54.3％を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業（91.7％）、建設業（84.6％）、製造業（54.2％）の３産業であった。逆に女性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業（69.1％）、卸売・小売業，飲食店（55.3％）、サービス業（54.8％）の３産業であった。
　全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の61.7％に対し女性の38.3％となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が7.4ポイント高くなっている。

（４）パートタイム労働者
　常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,787人、前年比8.6％増となった。また、パートタイム労働者の比率は17.2％で、前年を2.5ポイント上回った。
　産業別にみると、卸売・小売業，飲食店（49.9％）が最も高く、次いでサービス業（17.0％）、製造業（12.1％）となっている。男女　別では、調査産業計で男性の6.4％に対して、女性は29.9％と男性のおよそ4.7倍になっている。
　全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計19.2％となり、鳥取県より2.0ポイント高くなっている。

（５）労働異動率
　雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.6％に対して離職率は1.9％となった。
　月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期でもある４月のほか６月、７月であった。

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1　賃金

　規模１００人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模３０～９９人が72.7、前年差15.8ポイント拡大、規模５～２９人が80.3、前年差2.3ポイント拡大となった。

2　労働時間

　調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模１００人以上が155.4時間（年間1,864.8時間）、規模３０～９９人が157.7時間（年間1,892.4時間）、規模５～２９人が155.5時間（年間1,866.0時間）となった。