内閣府は、平成１８年８月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

 景気は、回復している。企業収益は改善し、設備投資は増加している。個人消費は、緩やかに増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。輸出、生産は緩やかに増加している。
　先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
　政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に基づき、構造改革を加速・深化する。平成１９年度予算編成に当たっては、「基本方針２００６」を着実に実施する。
　重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。

（各論）

　消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、緩やかに増加している。設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。住宅建設は、このところ増加している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は緩やかに増加している。輸入は緩やかに増加している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
　企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
　物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。なお、昨年１１月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある。株価は、15,400円台(日経平均株価)まで上昇している。長期金利は、1.8％台前半から1.9％台前半で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（6月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回り、ホームセンター・家電量販店販売額（6月）､乗用車新車新規登録台数（7月）も前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（７月）､公共工事請負金額（７月）は前年を上回ったが､用途別着工建築物工事金額（７月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（6月、季節調整済）が一般機械工業等の減により72.1で前月比2.8％低下した｡また、大口需要電力実績（6月）のうち鉱工業は前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（7月）は、1.27倍(前月差0.10ポイント上昇、前年同月差0.09ポイント上昇)であった。有効求人倍率（7月）は、0.80倍(前月差0.02ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、前年同月差0.07ポイント上昇)と8年5か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
　現金給与総額（6月）は前年を上回り、所定外労働時間（6月）は前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（6月）は、全店舗計では52億8,404万円となり、前年同月比5.0%減と11か月続いて前年を下回り､店舗調整後でも､前年同月比2.5%減(全国0.7%減)と45か月連続して前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が20億2,776万円(前年同月比4.0%減)、スーパーが32億5,628万円(前年同月比5.6%減)であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(6月)は､30億5,783万円(前年同月比4.5%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡内訳では､ホームセンターが18億9,625万円(前年同月比0.0%減)、家電量販店販売額が11億6,158万円(前年同月比10.9%減)であった｡
　乗用車新車新規登録台数(7月)は､1,987台(前年同月比0.1%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(7月)は､485戸(前年同月比58.0%増)と2か月ぶりに前年を上回った｡増加の内訳では､分譲住宅の増加（前年同月比494.7%増）が大きかった｡

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(7月)は､14億5,179万円(前年同月比41.9%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡用途別では､医療､福祉用(前年同月比87.0％減)等が前年を下回った｡

【公共工事】
　公共工事請負金額(7月)は､120億1,000万円(前年同月比51.2%増)と3か月ぶりに前年を上回った｡発注者別内訳では､独立行政法人等の増(前年同月比371.1%増)が大きな割合を占めた｡

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(6月)は､生産指数(季節調整済)が72.1となり前月比は2.8%低下、原指数は、70.9となり前年同月比では6.6%上昇した。
　内訳を前月比で見ると､電気機械が通信機械器具等の生産減により5.0%の低下､食料品･たばこが9.9%の上昇､一般機械が46.2%の低下､繊維が3.0%の上昇となっている。
　在庫指数(季節調整済)は66.3と前月比3.6％の低下となった。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(7月)は､野菜が1,184ｔ(前年同月比17.5%減)と9か月続いて前年を下回り、果実も1,280t(前年同月比0.1%減）と2か月続いて前年を下回った｡
　鳥取市場の青果物販売量(7月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が453ｔで全体に占める割合は38.3%(前年同月差9.4ポイント上昇)､果実は803ｔで全体に占める割合は62.7%(前年同月差0.1ポイント上昇)であった｡

【漁獲量】
　境港の漁獲量(7月)は､3,970ｔ(前年同月比29.6%減)と2か月続いて前年を下回った｡

【電力】
　大口需要電力実績(6月)は､145,269千kWh(前年同月比2.7%増)と2か月続いて前年を上回り、鉱工業は全ての業種で増となり4.8％増加した｡

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率(7月)は､1.27倍(前月差0.10ポイント上昇､前年同月差0.09ポイント上昇)であった｡なお、新規求人数(7月)は､4,164人で前年同月比2.1%の増であった｡
　有効求人倍率(7月)は､0.80倍(前月差0.02ポイント上昇､前年同月差0.07ポイント上昇)と8年5か月連続で1.0倍を割っている｡

【賃金】
　現金給与総額(6月)は､472,160円(前年同月比4.5%増)と5か月続いて前年を上回った｡そのうち､きまって支給する給与(6月)は、251,564円で前年と同水準であった｡

【労働時間】
　所定外労働時間(6月)は､8.4時間(前年同月比6.6%減)と3か月ぶりに前年を下回った｡主力の製造業は13.7％減となった。〔実数による前年同月比では、教育､学習支援業(前年同月比190.3%増)等で前年を上回り、電気･ガス･熱供給･水道業(前年同月比47.4%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(6月末)は､1兆8,699億円(前年同月比1.1%減)と2か月続いて前年を下回り、貸出金残高(6月末)は､1兆1,618億円(前年同月比1.0%増)と10か月続いて前年を上回った｡
 

○参考

・鳥取県景気動向指数(6月)は､先行指数が4月75.0、5月62.5、6月50.0、一致指数が4月37.5、5月37.5、6月50.0、遅行指数4月16.7、5月83.3、6月50.0となった｡
・企業倒産(7月)は､件数が4件で前年同月に比べて2件増加(前年同月比100.0%増)で、負債総額は2億4,500万円で前年同月に比べて2,000万円減少(前年同月比7.5%減)した｡
・消費者物価指数(7月:鳥取市､総合､平成17年=100)は､99.1(前月比0.8%下落、前年同月比0.7%下落)となり、前月比は5か月ぶりに下落し、前年同月比は2か月ぶりに下落した｡
・鳥取県の推計人口（8月1日現在）604,475人で、前月と比べて37人(0.01%)減少し、前年同月と比べて2,822人(0.46%)減少した。
・鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所､年4回調査)を平成18年8月調
査でみると､平成18年10～12月期は､前四半期(平成18年7～9月期)に比べると､景気､売上高はやや好調であるが、経常利益は同程度の見通しとなっている｡