内閣府は、平成１８年６月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、回復している。企業収益は改善し、設備投資は増加している。個人消費は、緩やかに増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。輸出、生産は緩やかに増加している。
　先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
　政府は、構造改革を加速・深化するため、成長力・競争力強化と財政健全化を車の両輪とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（仮称）を取りまとめる。
　重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。

（各論）

　消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、緩やかに増加している。設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。住宅建設は、このところ増加している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は緩やかに増加している。輸入は増加している。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。
　企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、一部の分野で在庫調整の動きもみられるものの、全体としては輸出の緩やかな増加や設備投資の増加に支えられて、緩やかに増加している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、緩やかに改善している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
　物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。物価の動向を総合してみると、物価の持続的な下落(デフレ)という状況にはあるが、改善がみられる。株価は、14,700円(日経平均株価)付近まで下落している。為替レートは、対米ドルで109円台から113円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（4月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。家電量販店販売額（4月）は前年を上回ったが､ホームセンター販売額（4月）、乗用車新車新規登録台数（5月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（5月）は前年を上回ったが､用途別着工建築物工事金額（5月）､公共工事請負金額（5月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（4月、季節調整済）が一般機械工業等の増により72.1で前月比5.4％上昇した｡また、大口需要電力実績（4月）のうち鉱工業は前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（5月）は、1.13倍(前月差0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低下、前年同月差0.07ﾎﾟｲﾝﾄ上昇)であった。有効求人倍率（5月）は、0.78倍(前月差0.02ﾎﾟｲﾝﾄ低下、前年同月差0.04ﾎﾟｲﾝﾄ上昇)と8年3か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
現金給与総額（4月）、所定外労働時間（4月）とも前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（4月）は、全店舗計では55億1,518万円となり、前年同月比4.9%減と9か月続いて減少し､店舗調整後でも､前年同月比2.6%減(全国0.8%減)と43か月連続して減少している。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が21億4,611万円(前年同月比1.3%減)、スーパーが33億6,907万円(前年同月比7.1%減)であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(4月)は､ホームセンター販売額が20億2,174万円(前年同月比3.5%減)と4か月続いて前年を下回り､家電量販店販売額は12億3,246万円(前年同月比1.9%増)と4か月ぶりに前年を上回った｡
　乗用車新車新規登録台数(5月)は､1,540台(前年同月比8.2%減)と3か月続いて前年を下回った｡

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(5月)は､456戸(前年同月比2.0%増)と3か月ぶりに前年を上回った｡増加の内訳では､貸家の増加（前年同月比39.6%増）が大きかった｡

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(5月)は､13億7,240万円(前年同月比29.2%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡用途別では､卸売･小売業用(前年同月比78.9％減)､製造業用(前年同月比81.7％減)等が前年を下回った｡

【公共工事】
　公共工事請負金額(5月)は､41億4,600万円(前年同月比69.9%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡発注者別内訳では､独立行政法人等の減(前年同月比89.5%減)が大きな割合を占めた｡

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(4月)は､生産指数(季節調整済)が72.1となり前月比は5.4%上昇､原指数は、71.8となり前年同月比では2.8%低下した。
　内訳を前月比で見ると､電気機械が通信機械器具等の生産減により1.1%の低下､食料品･たばこが8.5%の上昇､一般機械が67.4%の上昇､繊維が1.5%の上昇となっている。
  在庫指数(季節調整済)は72.7と前月比1.1％の上昇となった。


【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(5月)は､野菜が1,706ｔ(前年同月比1.1%減)と7か月続いて前年を下回り、果実は782t(前年同月比7.9%増）と2か月ぶりに前年を上回った｡
  鳥取市場の青果物販売量(5月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が464ｔで全体に占める割合は27.2%(前年同月差3.6ポイント低下)､果実は37ｔで全体に占める割合は4.7%(前年同月差0.4ポイント低下)であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(5月)は､9,781ｔ(前年同月比8.1%増)と4か月ぶりに前年を上回った｡

【電力】
　大口需要電力実績(4月)は､118,422千kWh(前年同月比3.1%減)と5か月ぶりに前年を下回ったが、鉱工業は全ての業種で増となり1.5％増加した｡

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率(5月)は､1.13倍(前月差0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年同月差0.07ポイント上昇)であった｡なお、新規求人数(5月)は､3,911人で前年同月比7.7%の増であった｡
　有効求人倍率(5月)は､0.78倍(前月差0.02ﾎﾟｲﾝﾄ低下､前年同月差0.04ポイント上昇)と8年3か月連続で1.0倍を割っている｡

【賃金】
　現金給与総額(4月)は､263,579円(前年同月比0.1%増)と3か月続いて前年を上回った｡そのうち､きまって支給する給与(4月)は、256,808円(前年同月比0.2%減)と9か月ぶりに前年を下回った｡

【労働時間】
　所定外労働時間(4月)は､10.2時間(前年同月比5.1%増)と2か月ぶりに前年を上回った｡主力の製造業は11.2％増となった。〔実数による前年同月比では、教育､学習支援業(前年同月比96.3%増)等で前年を上回り、金融･保険業(前年同月比36.6%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(4月末)は､1兆8,258億円(前年同月比0.7%増)と2か月続いて前年を上回り、貸出金残高(4月末)は､1兆1,665億円(前年同月比3.2%増)と8か月続いて前年を上回った｡
 

○参考

・ 企業倒産(5月)は､件数が5件で前年同月に比べて2件増加(前年同月比66.7%増)で、負債総額は25億5,100万円で前年同月に比べて20億6,100万円増加(前年同月比420.6%増)した｡
・ 消費者物価指数(5月:鳥取市総合､平成12年=100)は､98.3(前月比0.6%上昇、
前年同月比0.2%上昇)となり、前月比は3か月続いて上昇し、前年同月比は13か月ぶりに上昇した｡
・ 鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所､年4回調査)を平成18年5月調査でみると､平成18年7～9月期は､前四半期(平成18年4～6月期)に比べると､景気､売上高はやや好調であるが、経常利益はやや不調の見通しとなっている｡
・ 鳥取県景気動向指数(4月)は､先行指数が2月37.5、3月50.0、4月75.0、一致指数が2月75.0、3月43.8、4月37.5、遅行指数2月58.3、3月75.0、4月20.0となった｡