平成１２年国勢調査（平成１２年１０月１日現在）による本県の総人口は、６１３，２８９人で前回（平成７年：６１４，９２９人）に比べ１，６４０人（０．３％）減少した。
本県の人口は戦後から昭和３０年（６１４，２５９人）まで増加傾向にあったが、昭和３５年から４５年まで減少した後、昭和５０年から増加に転じ、昭和６０年（６１６，０２４人）に過去最高となったが、その後は減少が続いている。
男女別でみると、男２９３，４０３人、女３１９，８８６人で、前回に比べ男が１，０１１人（０．３％）減少し、女も６２９人（０．２％）減少した。
市町村別に人口の増減を前回と比べると、２市６町村で増加し、２市２９町村で減少している。
増加率が高い市町村は、日吉津村（７．６％）、羽合町（７．０％）、米子市・国府町（３．０％）、鳥取市（２．８％）の順で、一方、減少率が高い市町村は若桜町（９．９％）、佐治村・日南町（９．３％）、江府町（９．２％）、日野町（８．２％）の順となっている。
今回調査において、鳥取市の人口が１５万人を超え、倉吉市では５万人を下回った。
世帯総数は、２０１，０６７世帯で、前回（１８９，４０５世帯）に比べ、１１，６６２世帯（６．２％）増加した。
市町村別の増加率でみると、鳥取市（９．９％）、米子市（８．８％）のほか、日吉津村（１６．７％）、国府町（１５．６％）、羽合町（１１．３％）で１０％を越えるなど、市部隣接町村で高い伸びを示している。
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年齢３区分別人口
本県の総人口６１３,２８９人を年齢３区分別にみると、年少人口（０～１４歳）９３，５８４人、生産年齢人口（１５～６４歳）３８３，９２１人、老年人口（６５歳以上）１３４，９８４人で、それぞれ総人口の１５．３％、６２．６％、２２．０％を占めている。これを前回と比べると、老年人口の割合が２．７ポイント上昇したのに対し、年少人口と生産年齢人口はそれぞれ１．８ポイント、１．０ポイント低下している。
本県の老年人口は昭和１５年（３３，９１６人）以降増加が続き、平成７年に１０万人を超えた。一方、年少人口は、昭和２５年（２０６，６３０人）をピークに減少傾向が続き、昭和５５年・６０年でやや増加したものの、その後も減少が続き、今回１０万人を下回り、高齢化・少子化が進行している。
市町村別にみると、前回に続き全ての市町村で老年人口の割合が増加しているが、日南町（４０．２％）、日野町（３３．４％）、江府町（３３．０％）、佐治村（３２．６％）、若桜町（３２．４％）など、山間部の町村で老年人口の割合が高くなっている。
年齢構成指数
年齢構成指数をみると、年少人口指数２４．４、老年人口指数３５．２、従属人口指数５９．５、老年化指数１４４．２となっており、前回に比べて老年人口指数、従属人口指数及び老年化指数はそれぞれ４．９ポイント、２．２ポイント、３１．９ポイント上昇したのに対し、年少人口指数は２．６ポイント低下した。
人口ピラミッド
人口の年齢構成の変化を人口ピラミッドによってみると、本県の人口ピラミッドは、昭和２５年には若い年齢ほど人口が多く、年齢が高くなるに従い人口が少なくなるといういわゆる「富士山型」をしていた。その後、出生数の減少と若年層を中心とした人口の県外流出により、昭和５０年には「つりがね型」となり、今回の調査では団塊の世代（５０～５４歳）を最大とし、若年層ほど人口が少なくなる「星型」になっている。
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１５歳以上の配偶関係をみると、男では「未婚」６８，３７１人（２７．９％）、「有配偶」１６０，０９１人（６５．３％）、｢死別｣８，２７５人（３．４％）、「離別」７，２４６人（３．０％）となっており、女では「未婚」５２，９４８人（１９．３％）、「有配偶」１５９，９９７人（５８．４％）、｢死別｣４７，１２０人（１７．２％）、「離別」１２，９５３人（４．７％）となっており、男女とも「有配偶」の割合が減少し、「未婚」「死別」「離別」が増加している。
特に、「有配偶」は前回と比べ、男で１．９ポイント、女で１．８ポイント低下し、「未婚」が男で１．０ポイント、女で０．７ポイント上昇している。
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世帯の種類及び世帯規模
世帯総数は、２０１，０６７世帯で、前回の１８９，４０５世帯に比べ１１，６６２世帯（６．２％）増加した。
そのうち、一般世帯数は１９９，９８８世帯で、世帯人員は５９９，８７２人となっており、一般世帯人員が総人口の９７．８％を占めている。また、一般世帯の１世帯当たり人員は、３．００人で前回（３．２０人）から０．２０人減少しており、世帯規模の縮小が進んでいる。
一方、施設等の世帯は４２２世帯で、世帯人員は１２，６１７人であった。
一般世帯を世帯人員別にみると、２人世帯が４８，１６６世帯で最も多く、一般世帯全体の２４．１％を占めている。次いで、１人世帯４５，３８０世帯（全体の２２．７％）、３人世帯３６，４２０世帯（全体の１８．２％）、４人世帯３１，７４２世帯（全体の１５．９％）と、世帯人員４人以下の世帯が全体の８０．９％を占めるまでになっている。
世帯の家族類型
一般世帯１９９，９８８世帯を家族類型でみると、「核家族世帯」は１０３，６６１世帯で、前回に比べ６，５０６世帯（６．７％）増加している。
「核家族世帯」の内、「男親と子供からなる世帯」が１６．３％の増、「女親と子供からなる世帯」が１４．７％の増、「夫婦のみの世帯」が１０．４％と高い伸びを示している一方、「夫婦と子供からなる世帯」は２．１％の増加にとどまっている。
また、「単独世帯」は４５，３８０世帯で、前回に比べ８，０７９世帯（２１．７％）増加しており、核家族化・単独世帯化が進行している。
６５歳以上親族のいる世帯
一般世帯のうち、６５歳以上親族のいる世帯は８９，４５１世帯で一般世帯全体の４４．７％を占めており、前回に比べ８，２７１世帯（１０．２％）増加している。このうち、「核家族世帯」は３１，４４１世帯、「単独世帯」は１４，６５５世帯で、前回に比べそれぞれ６，５０２世帯（２６．１％）、３，０１６世帯（２５．９％）増加している。
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住宅の所有関係
住宅に住む一般世帯は、１９７，６５４世帯で、前回（１８７，３９８世帯）に比べ１０，２５６世帯（５．５％）増加している。
これを住宅の所有関係でみると、「持ち家」が１４１，４３２世帯で最も多く、一般世帯に対する割合（持ち家率）も７０．７％となっている。次いで、「民営の借家」３６，２６１世帯（１８．１％）、「公営の借家」９，４９５世帯（４．７％）、「給与住宅」６，８６６世帯（３．４％）、「間借り」２，１７６世帯（１．１％）、「公団・公社の借家」１，４２４世帯（０．７％）の順となっている。
また、持ち家率は、前回の７２．４％よりも１．７ポイント低下している。
住宅の規模
住宅に住む一般世帯を、住宅の所有関係別延べ面積についてみると１世帯当たり１２２．２㎡で、このうち「持ち家」が１５０．５㎡と最も広く、以下「給与住宅」６３．３㎡、「公営の借家」５６．４㎡、「民営の借家」４７．８㎡、「間借り」４５．０㎡、「公団・公社の借家」４４．６㎡の順となっている。
１人当たり延べ面積でみると、「持ち家」が４４．５㎡、「給与住宅」が２７．８㎡、「民間の借家」が２４．８㎡、「公営の借家」が２１．５㎡、「間借り」が２０．９㎡、「公団・公社の借家」が１６．６㎡となっている。
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県内に住む外国人は、３，０６１人で、前回（２，１９８人）に比べ８６３人３９．３％増加した。
出身地域別にみると韓国・朝鮮が１，３２３人（外国人全体の４３．２％）と最も多く、次いで中国９２３人（外国人全体の３０．２％）、フィリピン・タイを含む東南アジア・南アジア４２３人（外国人全体の１３．８％）、ブラジル１０３人（外国人全体の３．４％）、アメリカ８５人（外国人全体の２．８％）の順となっている。
前回に比べて韓国・朝鮮が１３４人、９．２％減少しているが、それ以外の外国人は増加しており、特に中国は７２７人、３７０．９％の増加となっている。
