（１）労働力状態　　労働力人口は前回比１．７％の減

１５歳以上人口５１８，９０５人のうち労働力人口は３３１，２７５人で、このうち就業者は３１９，４４２人、完全失業者は１１，８３３人であった。
　これを前回と比べると、労働力人口は５，６２０人（１．７％）の減少で、そのうち就業者は７，３２３人（２．２％）の減、完全失業者は１，７０３人（１６．８％）の増であった。
　一方、経済活動に従事しない非労働力人口は１８５，２２９人で、前回と比べ１３，５８３人（７．９％）増加している

（２）労働力人口・非労働力人口　　就業者は減少、完全失業者は増加

　労働力人口を男女別にみると、男１８４，６１６人、女１４６，６５９人で、これを前回と比べると、男は３，１５５人（１．７％）、女は２，４６５人（１．７％）それぞれ減少している。
　このうち就業者は、男が１７７，１８８人で前回と比べて３,９６７人（２．２％）の減、女が１４２，２５４人で前回と比べて３,３５６人（２．３％）の減であるが、完全失業者は男が７，４２８人で前回と比べて８１２人（１２．３％）の増、女が４，４０５人で前回と比べて８９１人（２５．４％）の増となった。
　一方、非労働力人口は男５８，８１７人、女１２６，４１２人で、前回と比べて男は６，７２６人（１２．９％）、女は６，８５７人（５．７％）それぞれ増加している。

（３）労働力率の推移　　労働力率は男女とも過去最低

　１５歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働力率）は６３．８％で、対前回比２．３ポイントの減となった。男女別で見ると、男が７５．３％で対前回比２．８ポイントの減、女が５３．６％で対前回比１．８ポイントの減となった。
　労働力率の推移を男女別に見ると、男は大正９年の９３．２％、女は昭和１５年の６６．４％が最高で、その後一時的な上昇はあるものの全般的に低下傾向が続き、男は平成２年の７８．０％、女は前回平成７年の５５．４％が最低であったが、今回は男女ともこれを下回り、過去最低となった。

（４）年齢別労働力率 　男は15～19歳以外の全ての年齢階層で労働力率低下

　男女、年齢別に労働力率をみると、男は在学者が大半を占める１５～１９歳と６５歳以上の高齢者は低いものの、その他の年齢階層ではいずれも高く、特に２５～５９歳の各年齢階層では、いずれも９０％以上の高い労働力率を示している。
　一方、女は１５～１９歳と６５歳以上の年齢階層で労働力率が低いのは男と同様であるが、２０～２４歳でピークに達した後３０～３４歳を中心にいったん低下している。
　また、男が６０歳以上から急速に低下するのに対して、女は４５～４９歳で最高（第２のピーク）となった後は、緩やかに低下している。

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（１）産業３部門別就業者数　　第１次、第２次産業が減少、第３次産業は増加

　１５歳以上就業者３１９，４４２人を産業３部門別にみると、第１次産業は３６，７４１人で就業者総数に占める割合は１１．５％、第２次産業は９４，７９０人で２９．７％、第３次産業は１８６，３１６人で５８．３％となっている。
　これを前回と比べると、第１次産業は８，８９２人（１９．５％）、第２次産業は４，４６７人（４．５％）減少したのに対し、第３次産業は５，１０９人（２．８％）増加した。この結果、第１次産業の割合は２．５ポイント、第２次産業の割合は０．７ポイント低下し、第３次産業は２．８ポイント上昇している。
　産業３部門別割合の推移をみると、大正９年には第１次産業６６．９％、第２次産業１３．５％、第３次産業１７．２％で昭和２５年までは緩やかに推移していたが、それ以降、第１次産業の割合が急速に縮小し、今回平成１２年までの５０年間で５２．１ポイントの低下となった。これに対して第２次産業は１７．７ポイント、第３次産業は３４．０ポイント上昇した。

（２）産業大分類別就業者数　　卸売・小売業が製造業を上回る

　就業者を産業大分類別にみると、「サービス業」が８３，２２２人（就業者総数の２６．１％）で最も多く、前回に比べ６，４１２人（８．３％）増加となっている。次いで「卸売・小売業、飲食店」が６３，６６８人（就業者総数の１９．９％）で、前回に比べ３０６人（０．５％）の減少であった。前回「サービス業」に次いで多かった「製造業」は６，６５３人（１０．３％）減の５７，９３１人（就業者総数の１８．１％）で、「卸売・小売業、飲食店」を下回った。
　また、前回第４位であった「農業」も８，１３９人（１９．２％）減の３４，１５３人（就業者総数の１０．７％）となり、替わって「建設業」が２，１２０人（６．１％）増の３６，５９９人（就業者総数の１１．５％）で第４位となっている。

（３）年齢別就業者数　　第１次産業就業者の高齢化が進む

　産業３部門別就業者の年齢階層別割合をみると、第１次産業では６５歳以上の就業者が２１，６３５人（５８．９％）を占めている。これを前回と比べると、６５歳以上就業者の割合が８．４ポイント上昇しているが、そのうち６５～６９歳の階層は減少し、７０歳以上の階層では増加しており、第１次産業就業者の一層の高齢化が進行している。
　また、産業３部門別で平均年齢を比較してみると、第１次産業が６４．７歳に対して、第２次産業、第３次産業はそれぞれ４３．６歳、４３．５歳と２１歳以上の開きがある。

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（１）従業上の地位別就業者数　　雇用者は増加、自営業主と家族従業者は減少

　就業者を従業上の地位別にみると、雇用者２５１，４１０人（７８．７％）、自営業主４３，１６３人（１３．５％）、家族従業者２４，８５３人（７．８％）となっている。これを前回と比べると、雇用者が５，５６５人（２．３％）増加したのに対し、自営業主は６，５７０人（１３．２％）、家族従業者は６，３１９人（２０．３％）それぞれ減少している。

（２）産業別、従業上の地位別就業者数　　第２次、第３次産業は雇用者が多い

　就業者の従業上の地位別割合を産業３部門別にみると、第１次産業では雇用者９．９％に対して自営業主が４７．３％、家族従業者が４２．８％を占めている。特に農業で自営業主及び家族従業者の占める割合が高くなっているが、伸び率でみると雇用者が前回の１，６６４人から２，０８４人と２５．２％増加している。
　これに対して、第２次産業及び第３次産業では雇用者の占める割合が圧倒的に高く、それぞれ８８．６％、８７．２％となっている。

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　１５歳以上人口５１８，９０５人の教育状況をみると、卒業者が４８１，０１３人（全体の９２．７％）、在学者が３６，９７９人（７．１％）、未就学者が９１３人（０．２％）であった。
　このうち卒業者の内訳は小・中学校卒の初等教育修了者が１３３，６６３人（２５．８％）、高校・旧制中学校卒の中等教育修了者が２４４，８７８人（４７．２％）、短大や大学卒の高等教育修了者が９６，９８７人（１８．７％）となっている。これを前回調査が行われた平成２年と比べると、初等教育修了者の割合が７．３ポイント低下した一方、中等教育修了者は３．６ポイント、高等教育修了者は４．６ポイントそれぞれ上昇し、高学歴者が増加ししている。
　男女別年齢別に高等教育修了者の割合をみると、２０～３９歳においては、女の方が男より高等教育修了者の割合が高い。男においては、４０～４４歳の３７．５％をピークとして頭打ち傾向がみられるが、女においては、２５～２９歳において４１．５％となっており、それより若年層においても引き続き４０％を上回ると予想される。