平成１８年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は総合で９９．６となり、前年平均（１００．０）に比べ０．４％下落した。
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平成８年は家賃の値上がりにより上昇し、平成９年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇した。その後、平成１０年から平成１１年までは落ち着いた動きを取り戻した。
しかし、平成１２年から家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などの値下がりにより持続的な下落傾向となり、平成１５年から平成１６年にかけては、さらに家賃の値下げ、平成１７年には通信の値下げがあり、下落が続いた。
平成１８年は、平成１７年産米の穀類の作柄が良かったこと、また、平成１３年から続いている教養娯楽用耐久財の値下がりにより下落した。平成１２年から７年連続の下落が続いている。
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鳥取市の総合指数は、９９．６、全国の総合指数は１００．３となった。
対前年上昇率は、鳥取市が－０．４％、全国が０．３％となった。
費目別に上昇率を比較してみると、家具・家事用品、保健医療、教養娯楽はそれぞれ同じ動きをしている。
全国に比べて変動の大きかった費目は、上昇は光熱・水道、被服及び履物、下落は家事・家事用品である。
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対前年同月上昇率は、１月から５月まで５か月連続（－）で推移したものの、６月からは上昇・下落を繰り返し、９月以降再び４か月連続（－）となった。なお、対前年同月上昇率の（－）は、平成１７年５月から続いており、１３か月連続であった。
１年を通しての上昇率は、１２か月中１０か月が（－）で、穀類の作柄が良好で値下がりしたこと、教養娯楽用耐久財の持続的な下落、また、夏以降の安定した天候による生鮮野菜の値下がりが影響している。
