平成１４年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成12年＝１００）は、総合で９９．０となり、前年平均（９９．８）に比べ０．８％下落した。
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平成４年から平成７年までは落ち着いた動きを見せていたが、平成８年は家賃の値上がりにより上昇し、平成９年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇した。平成１０年から平成１１年までは落ち着いた動きを取り戻した。
平成１２年はガソリン代などの値上がり、水道料の前年改正（平成１１年７月改定）の影響が残ったものの、家庭用耐久財、果物などが下落したことにより、０．２％の下落となった。
平成１３年は、教養娯楽用耐久財、通信などが値下がりしたことにより０．２％の下落となった。
平成１４年は、教養娯楽耐久財、教養娯楽サービスなどの値下がりにより０．８％の下落となり、平成１２年より３年連続の下落となった。
鳥取市総合指数及び対前年上昇率と主な変動要因
|
年
|
総合指数
|
対前年
上昇率（％）
|
主な変動要因
|
|
平成4年
|
94.9
|
1.3
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
5
|
95.7
|
0.9
|
消費の低迷や円高を背景に落ちついた動き
|
|
6
|
96.1
|
0.4
|
|
7
|
96.2
|
0.1
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
8
|
97.3
|
1.2
|
家賃の値上がりにより上昇
|
|
9
|
99.4
|
2.2
|
消費税率の引き上げなどにより上昇
|
|
10
|
100.1
|
0.7
|
生鮮野菜の値上がりなどにより上昇
|
|
11
|
100.2
|
0.1
|
生鮮野菜などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
12
|
100.0
|
-0.2
|
家庭用耐久財などの値下がりにより下落
|
|
13
|
99.8
|
-0.2
|
教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落
|
|
14
|
99.0
|
-0.8
|
教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落
|
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鳥取市の総合指数は、９９．０、全国の総合指数は９８．４となった。
対前年上昇率は、鳥取市が－０．８％、全国が－０．９％となり、全国の方が下落幅が大きかった。
費目別に上昇率を比較してみると鳥取市で住居が上昇、諸雑費が下落であったのに対し、全国で住居が下落、諸雑費が上昇したのを除くと他の費目はそれぞれ同じ動きをしている。
全国に比べて変動の大きかった費目は「保健医療」（下落）、「交通・通信」（下落）、教養娯楽（下落）である。
鳥取市及び全国の１０大費目別指数 平成１２年＝１００
|
費目
|
鳥取市
|
全国
|
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
|
総合
|
99.0
|
-0.8
|
-0.80
|
98.4
|
-0.9
|
-0.90
|
|
食料
|
99.8
|
-0.8
|
-0.23
|
98.6
|
-0.8
|
-0.22
|
|
住居
|
102.0
|
0.5
|
0.11
|
100.1
|
-0.1
|
-0.02
|
|
光熱・水道
|
98.7
|
-0.5
|
-0.04
|
99.4
|
-1.2
|
-0.08
|
|
家具・家事用品
|
97.9
|
-1.3
|
-0.05
|
92.9
|
-3.6
|
-0.13
|
|
被服及び履物
|
96.3
|
-1.4
|
-0.07
|
95.6
|
-2.2
|
-0.13
|
|
保健医療
|
99.4
|
-1.4
|
-0.05
|
99.5
|
-1.2
|
-0.05
|
|
交通・通信
|
97.5
|
-0.9
|
-0.10
|
98.5
|
-0.6
|
-0.08
|
|
教育
|
101.7
|
0.7
|
0.02
|
102.1
|
1.0
|
0.04
|
|
教養娯楽
|
93.3
|
-3.2
|
-0.34
|
94.9
|
-2.2
|
-0.24
|
|
諸雑費
|
99.2
|
-0.4
|
-0.02
|
100.0
|
0.2
|
0.01
|
（注）寄与度の内訳の合計は「総合」に一致しない場合がある
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対前年同月上昇率は、１年を通じて一貫して（－）で推移しており、平成１３年４月以来２１ヶ月連続の（―）となった。
１年を通しての上昇率は、２月、３月に前年の生鮮食品の高値の反動から（－）１．５％程度で推移したものの、４月以降は（―）１％以内であり、落ち着いた動きを見せた。
