平成１３年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成12年＝１００）は、総合で９９．８となり、前年平均（１００）に比べ０．２％下落した。
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平成３年の総合指数は人件費・物流費などの値上がりの影響により上昇したものの平成４年から平成７年までは落ち着いた動きを見せていた。
しかし、平成８年は家賃の値上がりにより上昇し、平成９年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇した。平成１０年から平成１１年までは落ち着いた動きを取り戻した。
平成１２年はガソリン代などの値上がり、水道料の前年改正（平成１１年７月改定）の影響が残ったものの、家庭用耐久財、果物などが下落したことにより、０．２％の下落となった。
平成１３年は、教養娯楽用耐久財、通信などが値下がりしたことにより０．２％の下落となった。
鳥取市総合指数及び対前年上昇率と主な変動要因
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年
|
総合指数
|
対前年
上昇率（％）
|
主な変動要因
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平成３年
|
93.7
|
3.1
|
人件費・物流費などの上昇により値上がり
|
|
4
|
94.9
|
1.3
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
5
|
95.7
|
0.9
|
消費の低迷や円高を背景に落ちついた動き
|
|
6
|
96.1
|
0.4
|
|
7
|
96.2
|
0.1
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
8
|
97.3
|
1.2
|
家賃の値上がりにより上昇
|
|
9
|
99.4
|
2.2
|
消費税率の引き上げなどにより上昇
|
|
10
|
100.1
|
0.7
|
生鮮野菜の値上がりなどにより上昇
|
|
11
|
100.2
|
0.1
|
生鮮野菜などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
12
|
100.0
|
-0.2
|
家庭用耐久財などの値下がりにより下落
|
|
13
|
99.8
|
-0.2
|
教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落
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鳥取市の総合指数は、９９．８、全国の総合指数は９９．３となった。
対前年上昇率は、鳥取市が－０．２％、全国が－０．７％となり、全国の方が下落幅が大きかった。
費目別に上昇率を比較してみると鳥取市で食料が上昇、光熱・水道が下落であったのに対し、全国で食料が下落、光熱・水道が上昇したのを除くと他の費目はそれぞれ同じ動きをしている。
全国に比べて変動の大きかった費目は「住居」（上昇）、「教養娯楽」（下落）である。
鳥取市及び全国の１０大費目別指数 平成１２年＝１００
|
費目
|
鳥取市
|
全国
|
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
|
総合
|
99.8
|
-0.2
|
-0.20
|
99.3
|
-0.7
|
-0.70
|
|
食料
|
100.6
|
0.6
|
0.18
|
99.4
|
-0.6
|
-0.16
|
|
住居
|
101.5
|
1.5
|
0.33
|
100.2
|
0.2
|
0.04
|
|
光熱・水道
|
99.2
|
-0.8
|
-0.06
|
100.6
|
0.6
|
0.04
|
|
家具・家事用品
|
99.2
|
-0.8
|
-0.03
|
96.4
|
-3.6
|
-0.13
|
|
被服及び履物
|
97.7
|
-2.3
|
-0.12
|
97.8
|
-2.2
|
-0.13
|
|
保健医療
|
100.8
|
0.8
|
0.03
|
100.7
|
0.7
|
0.03
|
|
交通・通信
|
98.4
|
-1.6
|
-0.17
|
99.1
|
-0.9
|
-0.12
|
|
教育
|
101
|
1.0
|
0.03
|
101.1
|
1.1
|
0.04
|
|
教養娯楽
|
96.4
|
-3.6
|
-0.39
|
97.0
|
-3.0
|
-0.34
|
|
諸雑費
|
99.6
|
-0.4
|
-0.02
|
99.8
|
-0.2
|
-0.01
|
（注）寄与度の内訳の合計は「総合」に一致しない場合がある
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対前年同月上昇率は、１月から３月まで３か月連続（＋）で推移したものの、４月以降は９ヶ月連続（－）で推移した。
１年通して上昇率は（＋）、（－）いずれの場合も１％以下であり、変動は小さかったといえる。
