対前年同月上昇率は、１月から３月まで３か月連続（－）で推移し、４月、５月は（＋）となったものの再び７月から８月まで（－）で推移した。９月に０．５％上昇したものの１０月は１．０％下落し、その後１１月は変動なし、１２月は０．３％の上昇と小幅な動きを見せた。
１年通して上昇率は（＋）、（－）いずれの場合も０～１％台であり、変動は小さかったといえる。
平成３年の総合指数は人件費・物流費などの値上がりの影響により上昇したものの平成４年から平成７年までは落ち着いた動きを見せていた。
しかし、平成８年は家賃の値上がりにより上昇し、平成９年は消費税率の引き上げなどによりさらに上昇した。平成１０年から平成１１年までは落ち着いた動きを取り戻した。
平成１２年はガソリン代などの値上がり、水道料の前年改正（平成１１年７月改定）の影響が残ったものの、家庭用耐久財、果物などが下落したことにより、０．２％の下落となった。
鳥取市総合指数及び対前年上昇率と主な変動要因
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年
|
総合指数
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対前年
上昇率（％）
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主な変動要因
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平成３年
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97.4
|
3.1
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人件費・物流費などの上昇により値上がり
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4
|
98.7
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1.3
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
5
|
99.5
|
0.9
|
消費の低迷や円高を背景に落ちついた動き
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|
6
|
99.9
|
0.4
|
|
7
|
100.0
|
0.1
|
生鮮食品などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
8
|
101.2
|
1.2
|
家賃の値上がりにより上昇
|
|
9
|
103.4
|
2.2
|
消費税率の引き上げなどにより上昇
|
|
10
|
104.1
|
0.7
|
生鮮野菜の値上がりなどにより上昇
|
|
11
|
104.2
|
0.1
|
生鮮野菜などの値下がりにより落ちついた動き
|
|
12
|
104.0
|
-0.2
|
家庭用耐久財などの値下がりにより下落
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鳥取市の総合指数は、１０４．０、全国の総合指数は１０１．５となった。
対前年上昇率は、鳥取市が－０．２％、全国が－０．７％となり、全国の方が低下が大きかった。
費目別に上昇率を比較してみると鳥取市で教養娯楽が上昇、諸雑費が変動なしであったのに対し、全国で下落したのを除くと他の費目は、上昇・下落それぞれ同じ動きをしている。 全国に比べて変動の大きかった費目は「交通・通信」（上昇）、「被服及び履物」（下落）である。
鳥取市及び全国の１０大費目別指数 平成７年＝１００
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費目
|
鳥取市
|
全国
|
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
指数
|
対前年
上昇率（％）
|
寄与度
|
|
総合
|
104
|
-0.2
|
-0.19
|
101.5
|
-0.7
|
-0.70
|
|
食料
|
103.5
|
-0.7
|
-0.20
|
100.6
|
-1.9
|
-0.56
|
|
住居
|
113.3
|
0.1
|
0.02
|
103.7
|
0.2
|
0.04
|
|
光熱・水道
|
103.3
|
1.9
|
0.11
|
102.9
|
1.6
|
0.09
|
|
家具・家事用品
|
95.7
|
-2.1
|
-0.09
|
91.7
|
-3.0
|
-0.11
|
|
被服及び履物
|
102.7
|
-1.8
|
-0.13
|
103.5
|
-1.1
|
-0.70
|
|
保健医療
|
114.1
|
-0.6
|
-0.02
|
111.1
|
-0.8
|
-0.30
|
|
交通・通信
|
96.9
|
0.8
|
0.10
|
97.8
|
0.3
|
0.04
|
|
教育
|
108.9
|
0.6
|
0.02
|
109.3
|
1.1
|
0.05
|
|
教養娯楽
|
99.5
|
0.3
|
0.03
|
98.8
|
-0.9
|
-0.10
|
|
諸雑費
|
104
|
0.0
|
0.00
|
103.3
|
-0.4
|
-0.02
|
（注）寄与度の内訳の合計は「総合」に一致しない場合がある
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平成１２年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成７年＝１００）は、総合で１０４．０となり、前年平均（１０４．２）に比べ０．２％下落した。
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