●知事
皆さん、おはようございます。私どものほうで６月の補正予算を今、取りまとめ、査定のほうに入らせていただきまして、一応の案を得たところであります。これから県議会のほうに正式にご提案申し上げて、議論をさせていただきたいというように考えております。
いろいろとこれまで県民の皆さんと議論させていただきました産業とか雇用の問題ですとか、あるいは学び、はぐくみの課題でありますとか、あるいは福祉の観点、また、まちづくりの観点、そうしたさまざまな観点で、取りあえず現在やっておくべきだということを盛り込ませていただこうとしております。基本的に準備的な経費も多いところでありますけれども、なかには既にマニフェストに盛り込んでいたけれども、これをこの際、予算化しようかというのもございます。
例えば一つには、産業雇用の関係で申し上げれば、今までは事業化から後の対応については資金手当など既存の制度があったわけでありますが、新製品を作り上げようと、それを世の中に出していこうという段階での手当が、ちょっと穴が開いたような格好になっておりまして、そうしたスタート時点、あるいはそれをステップを上げていって事業化へ結び付けていく時点での支援というものを予算化させていただきたいというような考え方を持っております。
また、地域産業の活性化の計画を市町村とか、あるいは学界の皆さんと一緒になりまして作り、民間の皆さんのご意見を聞きながらこしらえていくことによりまして、国のほうの地域産業活性化法の指定をいち早く受けようという予算も、このたび計上させていただいております。
「食のみやこ鳥取県」との関係では、例えば大都市圏へ売り込みに行こうというようなことで、その事業可能性を調査する団体などに助成を行うこと。あるいはアンテナショップを検討すること。あるいは[第９回]全[国和牛能力]共[進会]の機会を利用しましてPRを行おうということなど、そうした事業も盛り込ませていただいております。
それから水産関係では、もうかる水産業を確立しようということで、新操業体制を組むための検討費用が別途国からですね、関係団体のほうに支給されるということになっておりますけれども、その際に併せまして、今、境港の県営[境港水産物卸売]市場を管理を委託するかどうかということで、昨年度どうも提起をしたようであります。
これにつきましては、地元のほうで率直に、県が水産支援に対する手を止めるのかという声が上がっておりまして、私もそれには理解できるところがあると思っておりますものですから、県と、それから境港市と、それから地元の関係者が一緒になりまして、この県営市場問題をどうするかを含めたですね、水産業の境港での振興の在り方について協議をするような場を作る予算も入れております。
それから福祉関係では、子育て応援パスポートをこの際導入してはどうかというように考えております。私どものほうで平成19年度当初で、取りあえず何か調査をしようかという予算になっていたようでありますけれども、選挙運動の過程でも、この問題は県民の皆さんと議論させていただきましたし、私自身は、おおむねこれはコンセンサスが得られている課題だろうと思いますので、むしろ事業化をして予算計上をさせていただいたほうがいいだろうと判断をさせていただきました。
その内容は、パスポートを持っていただく、また、携帯電話も使えるようにして利便性を図るということ。それからこれはちょっとユニークな点ではありますけれども、ぜひお隣の島根県さんとですね、相互乗り入れできないだろうかと。
つまり、利用者の利便性に立ちますと、これはお互いの県境をまたいで買い物に行く、あるいは、例えば余暇を楽しむとか、そういうことは当然あるわけでございまして、ベネフィットはお互い共有したほうがいいだろうと思います。そのほうが相互のためになるのではないかということで、これは島根県さんのほうに、私どもとしても今、相談をさせていただいているところでございます。
それから子どもたちの教育とか、はぐくみとかの関係では、一つには学力向上のための検討委員会を教育委員会の中で作ってもらおうという予算を計上させていただいております。保護者のかた、あるいは経済界のかたとかですね、民間のかたも入っていただいて、学校現場がうまく機能して、子どもたちが健やかに伸びるような、そうした体制づくりを話し合っていただこうというような気持ちでございます。
それから、あと子育てを応援するという意味で、事業者の方がですね、特に小規模の事業者。中小企業は男性のかたが子育てに入るときに休みを取るのがなかなか厄介であるということから、最高10万円まで、１週間以上休暇を取って子育てに臨もうという新しい父親のかたに休みを与える、それを事業所として制度化する、就業規則に書き込むというようなところにつきましては支援をしてはどうかという予算も計上させていただいたところであります。
また地域の基盤づくりの観点では、先ごろ、その事業化が前に向かって進みました鳥取道の第２期であるとか、あるいは西のほうの、山陰道も含めましてですね、そうした部分の直轄事業部分を新たに事業化をさせていただくなどの予算も計上させていただいているところでございます。このような予算案の提案を今、６月の県[議]会に向けて準備をさせていただいております。
それから併せまして、就任したときの記者会見のときだったかと思いますが、こちらの記者クラブのほうでもご指摘をいただいておりました特別医療費の問題につきましても、６月[県]議会に見直しの考え方をまず提起しようと。それを９月の県議会に向けて、もし大方のご了解が得られるのであれば、あるいはもし、さらに再修正ということがあるのであれば、それも含めて９月ぐらいを目指して、この特別医療費の問題を議論していってはどうかというように軌道修正をさせていただきたいと思います。
このたび私どものほうで今、案を練りつつあって、６月の県議会でもきちんとご議論をいただく場も常任委員会などで作りたいと思っております。
具体的には、私どもがやりましたのは、実際に各問題となるような世帯、問題を抱えるような世帯が、どういう経済的な現状にあって、現在の[障害者]自立支援法に基づく負担が負荷されて、なお特別医療費の助成を見直した場合はどういう状況になるかというのを分析をさせていただきまして、住民税が課税されないような、そうした非常に厳しい世帯については、このたびは特別医療費の負担というものを見送ると、導入を見送るということにしてはどうかと考えております。それで、一定水準以上の所得のある方々には医療保険並の負担をしていただくということで整理してはどうかということを考えております。
また、腎透析の患者さんですとか、特殊な、恒常的に経費のかかる状態にあるかたがたについては、従来のやり方を継続する。それから、複数のところに払う上限が設定されるのはおかしいのではないかと。例えばお医者さんに行って、さらに医薬分業で薬局に行って、で、薬局のほうでも上限いっぱい取られて、お医者さんでも取られてしまうと。それだったらお医者さんで薬をもらっているほうが安くなるというのは何か変な話になるとか、そういう疑問点も出されていました。
ですから、この際、薬局のほうの負担はすでに医療機関のほうでご負担いただくのであろうという考え方で、撤廃をさせていただくといいますか、従来どおり負担のない状態にさせていただくということにしてはどうかと考えております。
併せまして、未就学児童について、通院、入院の医療費助成といいますか、特別医療費の適用ということを多少拡大してはどうかということで、これも検討の中に入れさせていただきました。以上、今当面、議会のほうに提案しよう、また議会で新たに議論していただこうと考えている内容の概要でございます。
●知事
それから来週は、週明け早々に国会議員の皆さんと国の制度を巡っての問題点、課題などを話し合う機会を持ちたいと思います。併せて、緊急に国のほうに要望をしたいという点も、そのときに話し合わせていただいたらどうかと思っております。
例えば、ちょっとおかしいなと思いますのは、雇用が、今、私ども地方のほうでは大変に停滞していると。現実問題、鳥取県は0.71ということで下降しているわけです、有効求人倍率を見ますと。ところが、その有効求人倍率を測る当のハローワークといいますか、労働局のほうで、本来は求人開拓を行うべき人が必要なわけでございますけれども、国全体としては雇用は回復してきたという美名の下に、東京とか名古屋、大阪でバッサリ求人開拓員を切るのと同じように、鳥取でも切ってしまっていると。
今たった２人しかいないという、とんでもない状況になっておりまして、これは私はおかしいのではないかと思っています。例えばこういうことも国会議員の先生がたに実情を訴えさせていただきたいと思います。
鳥取県としては、これはやむを得ませんので、そういうふうに急減してはいるものの、逆に有効求人倍率が下がっているわけですから、県の方で必要最低限、東・中・西に県単独で、これはちょっと変な話ではありますけれども、やむを得ず求人開拓員というのを配置して、その求人求職の斡旋につなげるように努力をいたしたいと思います。ただ根本の問題は、国のほうが本当にこうした地域間格差で悩んでいる地域の雇用問題に取り組む覚悟があるのかどうか、もっと冷静に、現状に応じた、そうした労働政策というのを実施していただきたいなというように思う次第であります。
事ほどさようなことを、いろいろとトピックスを取り上げながら国政につなげるように国会議員の皆さんとも議論する場を持ちたいと思います。
また、来週は30日にその地域産業活性化のための計画の会合を招集をさせていただこうと思っております。それでまずはスタートを切りまして、産業活性化に向けた取り組みの第一歩といたしたいと思っております。
併せて、市町村の首長さんとも話し合う場としての市町村の行政懇談会も来週、実施をいたしたいと思います。先般、岩美町と、まず個別の市町村との懇談会を持ちました。こういう機会は順繰りに持っていきたいと思いますが、取りあえず全市町村集まっていただいての懇談の機会も作っております。私のほうからは以上でございます。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者（幹事社）
ありがとうございました。それでは各社、質問をどうぞ。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
学力向上委員会が設置されるんですけれども、知事、マニフェストの中で、進学率の引き上げが必要だというふうに書いていらっしゃるんですけれども、今の鳥取県の進学率っていうのはどういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。
●知事
客観的なデータとしては、他県と比べて若干低いと認識しております。ですから、そうしたこと、進学率だけが学力の目安ではないと私は思います。ただ、いろいろ県民のかたのご意見としては、学校現場を活性化して、学力もめきめき伸びるような場にしていただきたいという強い希望は、私も政治活動、選挙運動を通じて感じましたので、そうしたことをマニフェストに書かせていただいたと。一つの例示として、例えば進学率が他県と比べると若干低いかなということを書いてあると思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
例えばそういう、平均並に上げるとか、そういう数値を目標にされるとか、そういうこともあり得るんでしょうか。
●知事
それはこの委員会の場で、新しく設置する学力向上委員会の場で議論をいただいたらいいと思います。私は進学率だけの問題では多分ないんだろうと思います。個々の子どもたちの課題があります。それから当県でちょっと悩ましいのは、学力格差が開いてきているといいますか、そういう問題もあると思うんですね。これは分析してみなければいけないと思いますが、普通、学力の、例えば何か学力を測ってみますと、大体統計学的には一つの山ができるというのが普通であります。
ところが台形的といいますか、上のほうと下のほうに若干こぶがあるようなかたちでの、今、分布になっているというのが、鳥取県独自にやっておる学力テストの客観的な状況であります。つまり、学力が伸びている子もおられるんですけれども、さらに低いところにももう一つ山が出来かけているということでございまして、これは差が開いているといいますか、そういう面もあると思うんですね。
ですから、これをできるだけ一つの山で、しかも学力の高いほうに山の照準が合うようにしていくというのが筋道だと思います。その結果として、進学率が向上するだとか、そういうことになればいいなというのが、私の今の個人的な願いです。教育委員会のほうでこれは議論することになると思いますけれども。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
その場合は、進学率って、やっぱり中学と高校と、別に考えて。
●知事
それは、マニフェストに書いたときは、単純に大学の進学率のことを書いてあったと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
大学の進学率については、どういうふうな認識を持っていらっしゃいますか。
●知事
ですから、他県と比べてちょっと低いかなと。ただ、進学率だけですべてを測るのは、私は正しくないと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
今度の６月補正に、ガイナーレ鳥取への出資金というかたちで1,000万円計上されると思うんですけれども、こうした計上に至った判断のポイントと、知事ご自身のガイナーレに対する思いをちょっとお聞かせ願いますでしょうか。
●知事
私は、ああしたプロ集団が鳥取県で成長して全国で活躍するというのは、県民の夢と言っていいと思います。ですから、そういう意味で私も県民の一人として率直に応援させていただきたいなと、心から応援させていただきたいなと思います。
先般も米子のほうにまいりまして、流通経済大学との試合を観戦をさせていただきました。そうしましたら、ちょっと長いことおれなかったんですが、十数分か20分ぐらいの滞在していた間にゴールがありまして、私、単純ですから、それだけで舞い上がってしまいましたけれども。
ただ、みんなそうだと思うんですよね。やはり我がチーム、我が郷土のチームが活躍をするということは無条件で大変にうれしいと喜びを分かち合える。それで若い人たちも希望を持ってスポーツに取り組んだり、あるいは別の夢に向かって、「ガイナーレが頑張っているんだったら、俺も、私も、ちょっとやってみよう」という気持ちに奮い立つようなことになれば、私は素晴らしいと思います。ですから、一つの夢ということで大事にしたいテーマだと思っております。
それで、このたびはガイナーレ鳥取のほうからは、正直申し上げて2,000万円の要望があったと事務方から伺っております。随分悩みましたけれども、今、民間から資金を募集をしておられるということがありまして、県がある程度出資をしないと、そうした民間からの資金募集に陰りが出るということがあってもいけないなと思いましたし、ただ、かといって、あまり県がしゃしゃり出るのもよくないだろうと思います。
これは、まさにファンの皆さま、それを支えていこうという民間の皆さまの熱意がないと、もともとJ２入りは実現しないものですから、制度的に、例えば観客の動員数とか、そうしたことがございますので。ですから、あまり突出するつもりもございません。ですから、半分の1,000万円ということでありますけれども、ほかの出資の状況なんかもにらんで、この程度は当面しておいてもいいのかなという判断をさせていただきました。
今後の推移を見て、実際にＪ２入りがどうなのかとか、あるいは民間からの資金の集まり具合はどうなのかとか、そういうことをよく勘案させていただいて、これからまた考えたいと思います。別に１点入ったから1,000万円というわけじゃありません。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
今後じゃ出資金、希望どおり状況によっては2,000万に増額するということもあり得るということで。
●知事
可能性は持ち続けたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それで県としてはガイナーレに対して今後どのような支援というか、こういったお金の問題以外にですね、どういった支援をしていかれるというつもりですか。
●知事
例えば遠征の問題だとか、いろいろと地域での活動だとかですね、そういうことに対して必要に応じてお話を聞いてですね、それは相談していきたいと思います。他県の例をいろいろ調べてみましたけども、例えば徳島県だとですね、１億円だったか出資をしているとか、他県はやはりＪリーグが見えてきますと、かなりある程度ですね、しっかりとした応援態勢を組むっていう例が多いようです。私どもはまずは今は名乗りを上げていると、準備段階で準加盟という段階でありますので一定のところでですね、お付き合いをさせていただこうと思っております。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
今後も応援にスタンドに行かれるご予定ありますか。
●知事
時間があればまた参りたいと思いますし、夢が実現しそうなときはですね、ぜひ万難を排して出かけたいと思います。
○山陰放送 山本収 記者
ガイナーレの件をお伺いして、これまでの県のスタンスとして出資、県の出資については県民の盛り上がりを見ながらというようなかたちだったと思うんですが、今回出資ということで知事は考えられたということは、県民の盛り上がりというものが来ているというように知事は判断されたということなんでしょうか。
●知事
今準加盟もですね、現に実現をして観客の動員数も徐々に上がってきていると思います。それと併せて出資ですからお金のことも考えなければなりませんが、民間からの出資もですね、一定程度進んできていると、そういう意味で一応の盛り上がりがあるんではないかと判断しております。ただ今は2,000万要求されて満額つけたわけではないという格好になってますので、そこはこれからのですね、動きをもう少し見させていただきたいなという気持ちもあります。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
特別医療費の問題ですけれども、就任当初の会見で言われていたように大幅な見直しと、いわゆる方針転換とも言われるぐらいすごく変わったと思うんですけど、その背景に知事のどういうお考えがあるんでしょうか。
●知事
やはり実情としてですね、障害者の皆さん、また関係団体のかたがたがですね、国のほうの[障害者]自立支援法導入に伴い、大変苦しい思いをされているというのは率直なところだと思うんです。私は負担の導入だとか、あるいは事業形態をさらにですね、将来的にも持続可能なように法人化していくだとか、そういうことはですね、私否定するつもりはありません。
ですから、障害者が本当の意味で自立できるような仕組みを作っていくこと自体は賛成なんですけども、ただ負担の導入だとか、あるいは事業所に課すハードルとかがですね、性急である、かなり厳しいものがあるものですから、障害者のかたからするとですね、自立阻害法ではないかという声すら上がっているわけですね。そういう中で、さらに県が特別医療費の負担を、国の[障害者]自立支援法をそのままスライドさせるような、定数額的にスライドさせるような感じで、負担を単純に導入するということであったもんですから、相当な反発と不安の声が上がったのは事実だと思います。
事務方のほうにですね、随分今回調査もしてもらいました。世上報道されたような実情を、実態を個々の家庭にはですね、調査にご協力いただいて調べたこともあります。そうしてみますと、やはり所得がですね、ない方々、非常に少ない方々には負担感が予想されるという結論は得ました。
ただ障害者のかたの世帯も誤解ないように申し上げればですね、実に区々に分かれていまして、きちんと収入を得ておられる、そういう意味で自立に向けて頑張っておられる、そうした世帯は大変たくさんあります。そういう世帯であればですね、それはそれ相当の収入もありますし、健常者と同じようにですね、負担をしていただくということは、それは当然あり得るだろうと思います。
ただその片方でですね、今国のほうの方針転換で負担がただでさえ上がっているところに、追い打ちをかけるような負担を課していいのかどうかという観点で考えさせていただいて、１つの線引きとしては住民税がかからないような世帯は従来どおりにして、おおむね所得250万とかですね、そうした一定レベルぐらいまでは低額負担にして、そっから上は医療費、医療負担、医療保険並みというような段階を作りました。そうした負担の在り方にセットしたほうが私はその制度としてスムーズに導入できる、しかも現実にフィットしたかたちになるのではないかと思っております。
そういう意味で昨年度ですね、いったん県民の皆さまにお示しをしていた特別医療費の負担の在り方を、この際もう一度見直しをさせていただいて提示をさせていただき、世の中に問うていこうということにしたいと思います。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
当初の制度設計では、ただというのはですね、モラルハザードにつながりかねないということで少ない金額でもいいから、50円でも100円でもいいから負担をしてもらうことでですね、この旨お金がかかっているというコスト意識というんですかね、そういうモラルハザードを防ぐのための仕掛けっていうんですか、そういうのが結構当初の制度設計には意図されてたと思うんですけども、それがすごく変わったなという印象を僕は受けているのですが、それについてはいかがですか。
●知事
受益に応じて負担が発生するということの哲学自体は変えるつもりはありません。むしろある一定の世帯について配慮をすべきではないかという判断です。負担全体で考えればですね、障害のあるかたがたにつきましては、片方で国の制度導入に基づいて自立支援法の負担がかかってきているわけであります。だから一切ですね、負担がなくなるとかいうことでもないんですね。
ただ総体としての負担の程度をどの程度に抑え込むのが妥当なのかどうか、そういうことであえて前回とは話が違うのかもしれませんけれども、今回私が就任した後としてはですね、一部見直しをさせていただいて従来どおり据え置く世帯というものを作ったほうがいいんじゃないかと、住民税非課税の範囲内においてですね、そういうように判断をいたしました。
もちろんこれについてはいろんなご意見あろうかと思います。今後すべてこれでいくからほかの意見はシャットアウトするというつもりもありません。ただ大体こんな程度かなという感触を持ちましたので、議会のほうに、６月[県]議会で常任委員会なりで議論してもらったらどうかと思っております。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
ただ市町村もですね、財源負担、半分負担していますよね。そういう意味で市町村はどういうふうに今回の見直しについては反応しているんでしょうか。
●知事
今事務方のほうで市町村にも協議を進めていると聞いております。市町村だとか、あるいは障害者団体などにもですね、もういったん案を提示している関係がございますので、こういうように変更しようと思うということで今話し合いを始めたとこだと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
じゃ次の、来週の行懇なんかでも取り上げられますか。
●知事
それはすべきでしょうね。ただ多分もうやっているんじゃないかなという気もしますが。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
もうこの新たな制度そのものを知事選後にしてはどうかという論議もあったと思うんですね。片山知事が提案するのではなくて新しい知事に提案してもらったほうがいいのではないかという意見も一部にあったんですが、結果としてかなり大胆な見直しがされた。しかも６月定例会にその考え方を述べて、９月の定例会あたりでこの結論を出そうということになると、事実上見直しとは言うけれども新たな制度として、いわゆる今回こういうことでいきたいという平井さんの考え方に基づく提案がされたというふうに理解していいですね。
●知事
そこは、見方としてご自由にとっていただいたらいいと思います。ただ私は今回いろいろ担当部局とですね、随分議論させてもらいました。正直あんまり意見が合わないところから出発しまして、実態調査をちゃんとやるようにということをかなり厳しくですね、申し上げて担当部局のほうで随分苦労したと思います。それの結果を踏まえて担当部局として誠実に考えた見直しの案と、私のほうから言ってたところでいろいろと調整をしてみてですね、大体この辺の線かなというのが現実の検討過程だったもんですから、私は既にあった見直し案を再度調整し直したという気持ちでおります。
ただこれ実質上ですね、今回新たな制度提案だというふうに、それはもう解釈ですからご自由にしていただいたらいいと思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
考え方というのが、自立支援法その他国の制度との整合性をとるという、一部負担を入れることでですね、制度それぞれの整合性をとるという考え方があったんだけれども、むしろ今知事のお考えを聞くと、自立支援法にある、これは瑕疵[かし]なのかどうか知りませんけれども、欠陥がいわば県の制度見直しで増幅をされるというようなことは、今の段階で望ましくないという判断だというふうにお聞きできるんですけれども、そういうことでいいですか。
●知事
はい。村上[日本海新聞記者]さんおっしゃるとおりです。私としては哲学として負担を導入するということ自体を否定しているつもりはありません。ただ現実の問題として、今国のほうで[障害者]自立支援法が始まってですね、現場にいろんな混乱とか不安が起きている。そういう中でトータルでは負担は増えるのは事実でございますので、哲学はどうあれ。国のほうで調整できないんであれば、県のこの特別医療費のほうで一定程度ですね、特に医療にかからなければならないっていう理由がある段階で負担を求めるということの是非といいますか、妥当性ということを考え直してみたということです。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
先ほど国会議員のかたと、地元選出国会議員のかたと国に対して有効求人倍率の関係は物申していきたいと分かったんですけど、例えばこの自立支援法の場合ですね、こういうかたちで不備があって、国という中で、地方の集合体が集まりが国であるという中で、やっぱり鳥取県の現状ですね、やっぱり何らかのかたちで国にしっかり知ってもらうということをですね、地元選出議員のチャンネルを通してしっかり言っていくことをされるのか、それ以外にですね、もっと地元選出議員のチャンネルを使ってですね、チャンネルというか、そういう場を設けて、いろんなかたちで国へもっとおっしゃりたいこと何かあれば教えてください。
●知事
今おっしゃるとおりでして、国の国会議員の皆さまにも実情を知っていただくことをすべきだと考えております。それまた別途準備しなければなりませんけども。今いろいろと県内の情勢を分析をさせていただいております。そうするとですね、中にはやっぱり非常に困難な部類のものも出てくる。
例えば児童デイサービスとかですね、児童デイサービスなんてのは要は発生率なんかを考えればですね、大都会であればある程度事業化もすんなりとできたりですね、する部分があると思うんですけども、鳥取県のようなところで人口がほかと比べて希薄であるところでですね、そうしたものを事業で運営してもなかなか厳しいものがあります。
そういうところなどでですね、やはり何らかの手当てがですね、国として最低限必要ではないかと思われる分野がいくつか、ここへやはりございますので、それは訴えていきたいと思います。整理をしてそれは世の中に問うていくことをしたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
あと、その国会議員とのそういう場を定期的に設けるようなことはできないんですか。
●知事
これは折に触れてやりたいと思います。今回はこれから概算要求が始まるとかですね、経済財政諮問会議の前であるとか、いろんなことから連休明けにはやっておきたいなということであったんですが、ちょっといろんな皆さんのご都合なんか、なかなか調整が難しくてですね、来週の頭に結局なったということであります。折に触れてこういう機会持ちたいと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
何らかのかたちで前後しながら、公開みたいなかたちでの話し合いをオープン設定を、してはいかがですか。
●知事
それは、今回はオープンでやると思いますけれども、東京事務所でやると思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
その国会議員の要望の中で、今、特別医療費というのは、各自治体が上乗せしているわけです。しかも、こうして鳥取県の状況を見られて、どうしても非課税世帯に対しては、負担を求めるのは非常に酷なことであるということなら、それは全国同じことだろうと思うんです。そういう問題も要望の中では取り上げられないですか。
●知事
それは、私はむしろ、[障害者]自立支援法の問題点をえぐり挙げて提起していくべきではないかと思います。どうしても特別医療費のほうは、地方が主導してやっている面がありまして、国はむしろそうして地方がやることにペナルティーをかけてくるというスタイルになっています。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
そうですね。
●知事
そこはなかなか国のほうで取り上げることはないんじゃないかと思います。むしろ現在の自立支援法のほうのスキームの手直しというか、いろいろと修正すべき点を言っていくほうが筋道ではないかと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
もう一つ。国への、国会議員の要望の中で、研修医制度の変更によって、例えば今回だったら、今回の予算で、奨学金制度でこれから年間7,200万円ぐらいの持ち出しで、奨学金出して医師を確保していかなきゃいけないという事態に鳥取県も追いやられているわけなんですけれど、そういう問題についてもきちんと、本当に独自財源がないところが、ないところでそれだけ１億近いお金を出していかなきゃならないという問題も提起されていますよね。
●知事
医師確保は喫緊の課題だと思います。地域間格差の最たるものの１つだと思います。これは私どもの県にとどまらず、中国各県、特に中山間地はその悩みが強いわけでございまして、先般も中国知事会で議論いたしました、これも含めて。私はこれをおっしゃるように国に対して訴えていかなければならないテーマの１つだと思います。当然、来週話の中に入れると思います。
私どもとしては、ただ文句ばかり言っていてもしようがないわけです。現にお医者さんを連れてこなきゃいけない。背に腹は代えられないということでありますので、このたび県外へ出た子どもたちであってもですね、医学を履修して県内に帰ってこようという子には奨学金の制度を導入しまして、県にＵターンしてくれる、そういうインセンティブを働かせたいなと思っていまして、そういう事業を提案させていただいたり、鳥取大学の中へ地域枠で入った子どもたちには、既に制度ありますけれども、地域枠以外の人たちにも、県内で一定期間医師として働くということを条件に、奨学金、それの免除制度もあわせて、導入しようという提案をさせていただいています。
結構大変な時代に入ってきたと思います。お医者さんについてはもっと、本当はお医者さんになりたい子は、実は多いわけですから、弁護士のようにお医者さんの数を増やしていけばいいんじゃないかと、一つは思います。それから今の研修医制度、事実上大都会のほうに研修医段階で引き寄せる効果を作り上げちゃっています。鳥取県内に研修医があまり残らないということになって、これが後々、要は医師不足をさらに加速させる危険がありますので、そうした研修医の問題だとか、いろんなことを提起していくべきだと思います。
国もさすがにこれには気がついているようでして、いろいろと今、手を打ち始めていると思います。そういう動きはぜひ歓迎をさせていただいて、そこは褒めてあげたいと思うんですが、ただ実効性あることにならなきゃ意味がありませんので、私どもとしては、医師確保が必要だという地方部の叫びというのを、届けていく必要があると思います。
○日本海新聞 村上俊夫 記者
知事は、６月の議会前ぐらいには、いわゆる財政目標といいましょうか単なる指標ではなくて政策的な到達線も加えて、財政目標を示したいというようなお話しがあったと思うんですが、30日に議運ですし、６月の議会も近づいてきた。これはどういう段階で、どういうかたちで示されるんでしょうか。
●知事
今まだ準備中でして、恐らく６月[県]議会ぐらいになるかなと思いますが。それは今いろいろな指標をあたって準備をしている最中です。
○毎日新聞 山下貴史 記者
厚生労働省がＢＳＥの関係ですけれども、生後20カ月以下の牛を対象にした検査を来年の７月にも打ち切るという方針を固めているんですが、県としてその方針についての是非と、もし打ち切った場合、県としては全頭検査をされるか、もしくはされないか、その２点お伺いしたいのですが。
●知事
ＢＳＥ[牛海綿状脳症]の検査については二面性があると思うんです。１つは食の安全ということで、これは大切なことであります。ですから食としての安全が、その検査の有無が食の安全の確保ときちんと整合しているかどうかということを、きちんと検証する必要があると思います。あともう一つは、いろんな意味で畜産振興していくということだとか、お金がかかるというような問題だとか、そういうところをいかに考えるかという周辺的な課題についての整理がいると思います。
そういう２つの観点で、私はまだ来年、確か来年だったと思います、それね。１年間ぐらいかけて関係者の人の意見も聞いたりして、また他県の動向も大事だと思うんです。結局、風評の問題なんかも関わりますんで。
ですから、全国の動向はどうなるかというようなことも見たり、関係者のご意見も聞いたり、専門家のご意見、果たしてこれで安全が担保されるかどうかとか、そこはよくいろんな方々と議論して、これから１年ぐらいかけて合意を形成していきたいと思います。まだ特に、あっちだこっちだという結論は出していません。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
今、６月補正予算関係の事業の話が出たんですけれども、全体として、初めて編成作業に、トップとして編成作業にあたられたということで、その評価。あと事業の財源は当然借金ということになると思うんですけれども、財政運営を考えた上で今回の規模を含めて、評価を聞かせていただけませんでしょうか。
●知事
今回78億[円]あまりの予算ということになります。全体[予算]3,480[億円]とかに比べたら微々たるものかもしれませんけれども、ただその中に私としてはこれからの県政改革、新時代を開いていく改革のスタート地点のような予算組みにはなってきていると思います。
例えばいろんな検討経費の中でですね、キャビネットという、私は称しておりますが、要は経済界とか、民間のかた、現場のかたの意見が政策立案過程で反映されるような仕組みつくりだとか、あるいは食のみやこ鳥取を売り込むための協議会をもって議論しようとか、そうした検討的な経費がまだ多いはずです。
ですからこれから本格的にスタートさせるのは、実際にこの予算が成立した後だというように考えております。まずはスタート台にこれから４年間の県政をのせていくための予算だというように思っております。
あと、それから財源につきましては、大体私どもの県のルールとして、毎年140億、基金を崩すという範囲内でやっていきましょうということでありまして、20億ほど基金の取り分を残してあったそうなんですが、結局17億しか使ってませんで、まだ３億円、そこは残っております。ですから、あまり華美を目指して使い切るというかたちはあえてしておりません。
借金の額が多いように、地方債が多いように見えますが、その大半が中小企業[基盤整備]機構のほうからのものでありまして、制度的に私どものほうで、県のほうでいったん歳入をして、それを基金として積んだりという仕組みになっておりますので、これは実質上は補助金ではないですけれども、預かり金のような、そういう意味での地方債が多いということであります。
あとは、もちろん公共事業関係ですね。起債を一部財源にしておるところありますけれども、抑制基調であることには変わりないと思っております。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
島根県の溝口知事が、知事会などで言われていることなんですけれども、税源移譲を進めるのはいいけれども、交付税の財源調整機能が減るんじゃないか、そこら辺をどう考えるのかというようなことを問題提起していらっしゃいますけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
賛成です。それは賛成です。財政の問題全体で考えなければ意味がないと思います。税はそのうちの歳入項目の１つでありまして、これですべて賄えるわけではありません。鳥取県とかお隣の島根県は、歳入の中で占める地方税の場合あまりにも少ないほうであります。ですから、それが倍になったところで、仮に倍になったところで20％、30％ぐらいの歳入しか賄えない。
ですから、むしろ地域間で財政力の格差があって、なお行政サービスを国として保障していくという機能、今の地方交付税が果たしているこの機能というのは、しっかりと担保されなければならないと思いますし、例え税源移譲があったとしても、ここはむしろ充実してもらいたいというぐらいが、私どもの気持ちだと思います。
精細な試算をしたわけではありませんが、税源移譲をしたからといって鳥取県の歳入が増えるということには多分ならないと思います。この間の所得税の移譲もそうでありまして、かえって交付税込みで減ってきているということでございまして、これはそういう意味でですね、私は他に税源移譲をするだけでなくて、税源偏在をどうしていくかというところまで踏み込んで議論していただきたいと申し上げているのは、そうした趣旨もあります。
溝口[島根県]知事とはそこは、意見は一致していると思っております。事務方でまずは実情の勉強をしようじゃないかというご提案をいただいておりまして、私どもだと財政当局のほうが、島根県と今話し合いを始めたと思います。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
例えば６対４から、国税と地方税が６対４から５対５になったときに、どうしても国税のほうが減ってしまうので、そうすると地方交付税の財源というのが少なくなってくるわけですよね。そこの辺の問題でどういうふうに解決していくのかということですけど。
●知事
非常にだから厄介だと思います、おっしゃるとおり。ですから、そういう中で結局交付税がいかなくなる団体が増えてきて、その分がむしろ財政力の弱い団体のほうに厚く配分されてくるということでなければならないわけです。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
でも、そうはなかなかならないんじゃないかと思うんですけれども。
●知事
そうですね。ですから、そういう意味で、私ども島根県さんも同じ問題意識だと思うんですが、税源移譲があるからといって、喜んでばかりはいられないのではないかと思っております。むしろ警戒感を持ってトータルとしての地方交付税。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
一般財源の確保ということですね。
●知事
地方交付税のようなそうした仕組みと合わせてセットで、これはぜひ議論していただきたいと思っております。
○山陰中央新報 弥重節子 記者
その場合に留保財源の率なんかを、財源が多いところと小さいところで、留保財源の率を変えるとかそういうふうな提案はされないのですか。お考えにはならないんでしょうか。
●知事
それもあり得ると思います。今留保財源いじっちゃって、かえって県のほうはやや不公平感、我々から言ったらそういう感じはありますんで、そこは１つの議論のテーマだと思います。そういうこともありまして、実はこの間、中国知事会でも各県知事の間で随分議論しました。
私のほうで、島根県さんの意見に同調して申し上げたのは、税源移譲という言葉がありまして、税源移譲で５対５に持っていくという言葉があるのですが、その大前提として地方交付税のような財政調整機能というのをしっかり持たなければなりませんよというふうに修文してくれというように、その場でお願いをしました。事程左様なことでありまして、私どもは税の問題だけで話を終わらない地方だと思っています。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
先週もこの会見に出たのですが、琴浦町の韓国との交流碑で、先週の段階では議会で、町考えていたのですが、その後作り直すという、日本語では日本海と入れて、ハングルでは東海と入れるとなっていますが、それについての知事のお考えはどうでしょうか。
●知事
私は、先週も申し上げたと思いますが、これは呼び方についての国と国との対立に起因している問題であります。大切なのは、こうした国境を乗り越えて、地域と地域が、人と人とが理解をして東アジア全体での繁栄を目指して交流をしていくということを重視すべきだと思うんです。そういう意味で、先週申し上げたと思いますが、むしろこうした議論がわき起こったことをバネにして交流はぜひ積極的に取り組んでもらいたいということを申し上げたわけです。
石碑の扱い自体は、これはまさに琴浦町、前の赤碕町が作って立てている碑文の扱いですから、私のほうでそれをどうこうしろということでもないだろうと思っています。事態の推移を見守っていきたいと思っています。
○山陰中央新報 今若靖男 記者
10月の全共についてお尋ねしたいのですが、マニフェストでもおっしゃっていたように、食のみやこ鳥取県の中で和牛全共も一つそういうのをてこにして訴えていきたいというお考えがありましたら、なかなか盛り上がりに欠けていると地元で言われているようなこともありまして、知事の今のお考えで食のみやこ鳥取県を目指す上での全共の位置づけはどのようにお考えになっておられるのかお聞かせいただいたら。
●知事
[第９回]全[国和牛能力]共[進会]は、和牛の祭典でありまして５年に一度のオリンピックのようなものです。全国の食の関係者が大変に注目をする貴重な大会だと思っております。延べ20万人の方がこの鳥取県の西部のほうにやってこられまして、それで牛肉について、または和牛の子牛について評価をしたり論じ合ったりするだけでなくて、そうした関係者は意識が高いですから食について鳥取の食材はこういうものがあるんだなということを知っていただいたり、観光だとかそういうものと結びついた農林水産業の在り方についてもですね、実際に見聞していただく絶好のチャンスだと思っております。
そうした意味で、食のみやこ鳥取県としてですね、全国の皆さまに私どものいいところを理解していただくようなことをやっていきたいと思っております。今回の予算でも、あまりそんな額はたいしたことはないですが、そうした観点で展示について補充をさせていただいているところであります。
ぜひ、関係者の皆さんにはこうした和牛のオリンピックとでも言うべき[第９回]全[国和牛能力]共[進会]が開かれることに、ぜひ注目をしていただいて、もてなしの心でようこそようこそ鳥取県という気持ちで、県外からのかたをお迎えをしていただきたいなと思っております。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
ベニズワイガニの休漁期間についてですが、去年資源保護のために３カ月延ばしたものが北朝鮮関係の制裁によって今苦しい状態にあるので見直して２カ月休漁期間を縮めるということを地元の漁業者が決めていますが、これについて厳しい現状で資源保護をしたいのだけれども、休漁期間を縮めざるを得ないと地元では判断したわけですが、これについて知事はどういうふうな感想をお持ちですか。
●知事
これは、資源保護と漁獲との兼ね合いの問題で非常に難しい課題だと思います。関係者のかたでそこはよくご議論いただいて、そうしたバランスをどう取っていくか、ご検討いただきたいなと思います。やっかいなのは、日韓の問題とかが絡んでいるわけでして、その日韓の問題については来週、国会議員の先生がたにもぜひともこれの早期解決を図っていただくようにお願いしようかと思っていたところであります。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
日韓というか日朝ですよね。北朝鮮と。
●知事
日韓のほうですね。もちろん[北]朝鮮のほうも問題がありますけども。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
今、北朝鮮の制裁に関しては、県も国と同調していわゆる利率の補てんとか支援をしてますけれども、それでもやはり厳しい状態が続いているみたいで、今後さらにベニズワイガニの制裁を受けている漁業者たちを支援するとか、そういうお考えとか方針は今のところいかがでしょうか。
●知事
今ちょっとそこまで、これから検討してみる課題になるかもしれませんが、今はそこまでは考えてはおりません。先ほど申しましたのは、ベニズワイガニをめぐって日韓でもいろいろな争いが、調整が難しいことがありまして、そういうことも含めて全体としての漁獲をどう整えていくかということではないかなと思ったものですから、そうした日韓の漁業調整の課題については国会議員に申し上げようと思っていたところだと申したところです。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
最後に、質問というか要望になるのですが、西部や中部の記者からこういう記者会見の場を西部や中部でもぜひ、会見というかたちでなくても囲み取材でも結構なのですが、そういうかたちで開いていただきたいというような要望が挙がっているんですが、そういうお考えはありませんでしょうか。
●知事
私もそういうご提案を読ませていただいて、機会があればやってみたいと思います、それは。年に１回とか２回とか、そんな感じのご指摘なのかと思ったのですが、ただ県政[記者]クラブのほうもあると思うので、県政[記者]クラブの皆さんがここで県政について毎週定例的に聞くという、こうした取材形態がこれまで慣行になっていますから、それとの兼ね合いもひょっとしたらあるのかなと思います。ですから、毎週とかそういうことではないと思いますので、どういうかたちがいいのか、県政についての記者会見というかたちが取れるのか私もちょっと分からなくてですね、ただいずれにせよ、中部や西部で記者のかたと話し合うといいますか、懇談するようなことはやりたいなと思っています。
○産経新聞 八木択真 記者
ガイナーレのことなのですが、数あるスポーツの中でいちサッカーチームだけを支援するのはどうなのかという声を聞いたのですが、それについてのお考えと、その声が出たのは今のチーム状態というか成績が期待したほどではないということが原因としてはあるみたいなのですけど、その辺についてのお考えをお聞きしたいのですけれども。
●知事
今、現にプロ集団になっているんですね、あのガイナーレ鳥取は。しかも、Ｊリーグに準加盟したということで、以前とはステップが変わったと思います。そういう意味で、一つの県民の愛好するスポーツのシンボルとして、ガイナーレ鳥取に対して一定の支援があってもいいのかなというふうに判断をしたところです。チームの状態については、ぜひ県民の夢がかなうように頑張っていただきたいと、県民と共に戦っているという意識で頑張っていただきたいなというように思います。
今後、ただ、先程来申し上げたように、要は要望があってそれを丸ごと認めたという格好には実は今なっていないといううらみがございまして、まだ事態の状況をこれから見守らせていただいて、県民のかたのさらなる盛り上がりがどうかとか、あるいは実際にＪリーグになるかどうかとかですね、いろいろなことがあると思います。ですから、今の段階では1,000万[円]の出資というところに調整をさせていただいたということですね。
○産経新聞 八木択真 記者
今後増やすか、あるいはずっと成績がふるわない場合は、打ち切りとかそういうことも含めて推移を見守るということですか。
●知事
可能性はオールラウンドで持っておきたいと思います。まだ、これからのことですから。
○産経新聞 八木択真 記者
ありがとうございます。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者（幹事社）
よろしいでしょうか。ありがとうございました。